札幌版次世代住宅基準の意義は？

＞667
＞否定の根拠
異なる地域、異なる住宅の比較。
日射も異なると文中に有る、自ら比較にならないと認めてる。
＞「住宅屋がみずから証明」
貴方がそう思ってるだけｗｗｗ
＞同一条件で測定した資料
そんなものは無い、有る方が可笑しいｗｗｗ

Ｑ値測定は数多くの条件が有るから測定するのは極めて難しい。
http://imagawa-k.jp/2010/02/post_84.html
＞実測実績は、全国で50部件以上

>>668

ただ学者のじーさんが計測してる記事で
比較になってねーじゃん(笑)
ナンセンス！

＞669
＞同一条件で測定した資料
＞そんなものは無い、有る方が可笑しいｗｗｗ
文字も読めない？読解力ゼロ？可哀想ｗｗｗ
＞665のＵＲＬで「住宅屋がみずから証明してくれました。」とレスするのでは読解力ゼロは納得。

>>670

同一条件で測定した資料なんて有る方が可笑しい？

666の文章ちゃんと読めよ。

読解力ゼロなのはお前だから。

数字まで読めないとはｗｗｗ

＞667（読解力の無いお前）
＞まったくの同一条件で測定した資料を
＞みずから出してから言えよ。

＞668（返答）
＞＞同一条件で測定した資料
＞ そんなものは無い、有る方が可笑しいｗｗｗ

＞671（読解力の無いお前）
＞666の文章ちゃんと読めよ。

＞671（返答）
＞数字まで読めないとはｗｗｗ

草生やしてるウザいのが湧いてるな

実証もされてない仕様に補助金ばらまくのがおかしい
断熱アップにかかった費用と削減されるランニング回収費用が釣り合っていない。

補助金の源泉は札幌市民の血税です。
札幌市民の血税から補助金を出す以上、補助金対象物は【札幌市民の利益に貢献】していなくては意味がありません。
札幌市民がトップランナー基準の建物を検討する際、その判断資料としての実証データを補助金受給建物に求めるのは当然の権利であり、そのデータを提供するのは補助金受給者として当然の義務でも有ります。
トップランナー基準の建物は省エネであるという脳内理論を、補助金対象建物は月々の冷暖房に関するデータで実証する義務があります。
この当然の札幌市民の義務と権利を無視した補助金制度はまさに欠陥制度であり、貴重な血税をドブに捨てているようなものです。
その欠陥制度に対して舌を出してほくそ笑んでいるのは、このスレに参加している関連業者です。
このスレを最初から読むと関連業者の必死な様子が伺えます。

＞666
実際の建物で省エネ効果を実証できない脳内理論は誤った理論であることの裏付けでもある。
自分達の脳内理論を正当化したいなら、数多くの実証データで正当化すればいい。
それが出来ないうちは単なる脳内妄想にすぎない。

＞677
http://imagawa-k.jp/2010/02/post_84.html
＞測定終了後日、服部先生から同定Q値は0.49W/㎡K・・・(有)タギ建築環境コンサルタントの計算値も、0.47 W/㎡Kでその正確性に驚きました。
Ｑ値測定は大変な労力が必要だから測定しないだけです、結果は合ったね少し合わないねだけです。
Ｑ値があてにならないなら政府の次世代基準も今の基準もあてになりません。
資材の個々の値はしっかりと出てますから誤差は有ってもＱ値は計算で問題は有りません。
http://s.ameblo.jp/organi9-sta/entry-11478363911.html
数点の温度を計測してＱ値をうんぬんする方がどうかしてます。

Q値という机上の空論にとらわれる愚か者

＞678
君は脳内が相当滑っている。
自覚がないと思うので私からあえて忠告します。
＞省エネ効果を実証できない脳内理論
省エネであるという実証は、現存建物の日々の冷暖房に関わる電力消費量あるいは灯油量の年間データを公開するということです。
裏付けデータの取れない省エネ住宅は単なる脳内妄想なのです。
次は滑らないように返答してね。

省エネであるという裏付けデータは多少の手間暇を必要とします。
一般家庭の省エネ住宅にそれを望むのは無理があります。
しかし、補助金付き（札幌市民の血税付き）省エネ住宅であれば可能ですし、千載一遇のチャンスです。
補助金支給を応募した本人もどれだけ省エネ住宅なのかを我が家のデータから実感できるのですから、札幌市民や補助金利用者それに行政も実証データを保管することで更なる省エネ住宅への取り組みができます。
まさに三者がそれぞれの利益を享受できるのです。
現存の札幌次世代省エネ基準補助金制度は誰も利益を享受出来ない愚かな制度であり、まさに血税のドブへの垂れ流しなのです。

たしかな実証もなく
理論値で測れない要素を深く掘り下げずに
単なる数値の足し算だけで
多額の税金を投入するなんて
見切り発車以外の何物でもありません。

役人が既得権益を握り
ハウスメーカーが儲かる仕組みだけでしかありません。

省エネであるという裏付けデータもとれない脳内妄想（Q値志向型住宅）に、少なくとも国民の血税で機能する公的機関は参加すべきではない。
そういったものに参加する以上は、最低限、裏付けデータは記録し、国民に公開する義務がある。
これは札幌市に限ったことでもない。
国の機関においても同じことが言えます。
どれだけの血税が省エネの名のもとにドブに捨てられてきたか、その実態を知ると愕然とする。

＞681、＞682、＞683
http://unohideoblog2011.seesaa.net/article/259983519.html
＞北海道は、国交省や建研などのいい加減な省エネ基準をほとんど無視して、Q値が長期優良住宅の1.6Wではなく、1.3Wの「北方型ECO住宅」を発表して実績を挙げてきている。
＞その結果、次世代省エネ基準の普及率は75％と日本一。
＞外壁厚が200ミリ平均に近づいており、トリプルサッシの普及率も37％。
＞ともかく、どの数字をとってみても、日本の最先端を走っていることには変わりがない。
北海道電力の値上げが大きくスレが出来てる。
普及率が低ければ北海道民は大きな負担に耐えきれないと思う。

＞684
貴方も＞678さん同様、脳内が大きく滑っている。
こういう方は数少ない。
同一人物では？

>>684

北電の値上げって。。
それオール電化に限るでしょ？
それも生焚きの古い電化システムが値上げに響いてるだけで
ヒーポンならまだ都市ガスに勝ってるけどね。

＞683
その通りだと思う。
裏付けデータがなければ、本当に省エネなのか、どの程度省エネなのか、もしかしたら全く省エネ効果がないのか等、第三者が検証できない。
検証作業をしない未来志向型企画はまったくナンセンス。
さらなるステップが出来ないまま血税だけが投入されていく。
民間企業ならともかく、公的機関である札幌市が企画立案し多大な血税を使っているのだから、検証作業が伴うのは当たり前。
裏付けデータを取らない事自体が不自然でおかしい。
札幌市は、何ら目論見もなく税金を使うことに何の違和感も感じないのだろうか？