プラウド藤沢ウエスト（入居予定者＆入居者専用）

４８０さんは上っ面だけで本質が分かってないんですよ。ま、住民じゃないですしね。世の中にはいろいろな人がるから。。
ためしにスラグ入りコンクリートの家にすんでみたらいかがです？そしたら将来標準化されるかどうか分かりますよ。

こういう事態になった以上、意志ある人は集まって、なるべく早急に話し合いをするという形をとるべきだと思うのですが...。掲示するとか、ポストに投函するとか...どうしたら意志ある住民たちが集まる機会を得ることができるでしょうか？考え方は人それぞれなので、どうきっかけを作ったら良いのか困惑してしまいます。
先日、NHKの放送を見ましたが、個人より組合で動くのがベストだって専門家が言ってました。ご存知のように大変大きな問題ですし、一人では厳しいと思います。
住民皆で話し合って、なにか対抗策を考え行動しなければ突破口は見えない気がします。
いかがなものでしょう？？同じマンション住民としてどなたかコメントお願いします。

居住者の団結や交渉に向けた行動は既に始まっていますよ。
気になる方はNo.301のスレを参考にしてください。当然居住者/区分所有者しか参加出来ません。

行動開始後もこの板を毎日確認していますが、”入居済みさん””マンション住民”と名乗る方の多くの書き込みを正直冷ややかに読まして頂いています。

ここに住民のうちどのくらいの人が参加しているか分かりません。
組合に直接投書するなりした方が良いのではないでしょうか、と思います。

失礼しました。484は482さんへのコメントです。

溶融スラグのレディスミクスコンクリート骨材としての利用については、各自治体や
研究機関、様々なところで実用化への実験・検証が行われているわけです。
JIS化への動きは以前からあります。
ポップアウトをいかに抑えるかとか、科学技術を駆使して、解決される日も近いでしょう。
住宅用に使われるのはそのまた先になるとは思いますが。


今回の問題は、「違法性」ですよね。現行法に違反しているという。
違法物件を知らずに買わされてしまったという、錯誤の問題ですね、本質は。
法的な何らかの解決は可能なはずです。

私はまだ住民ではないですが、２００８年夏時点で建築基準法違反だったとしても、
いずれ購入できるのであれば、住民になろうと思っています。
全体のコンクリートのどこか一部に規格外コンクリートが混じっているとわかっていても、です。
安全性に問題が無いならば、法という無形のものに縛られる必要をそれほど感じないからです。

あくまでも個人的な判断ですが、ウエスト住民で住み続けようと思う方たちは、みな
同じような思考プロセスを辿るのではないでしょうか。

４８２です。４８３さん、コメント有難うございます。良い方向に事が進んでいくことを願い、あなたを信じてみようと思います。

486さん。確かに強度は問題ないとか言われています、この先、コンクリートがどうなって行くかは、国土交通省にもわからないんです。あくまでも現時点での話しかできないでしょ。
だから、認定された後も、観察していく、１０年→２０年保障、補修していくとなってるんです。
そんな不良物件、知っていたら私はまともに買う気はないです。
認定されていて、半額なら考えるかもしれませんけど。

解除できた事を、ついてたと思ったほうが良いですよ、あなたには選択肢があるんですから。

301のはうちも見てます。団結して行きたい方は良いと思います。

No475さん。くだらない話聞きたくないんですけど。
人間小さ過ぎます。話し合うことは沢山あります。野村に腹立ててるのか、八つ当たりしたいだけなのか。。。パンなんてどうでもいいのでは。

コンクリートが違法でなくなったら、何で訴えれるのだろう？突っ込みどころがわからない。

４９０さんもしつこいですねぇ。住民として率直な感想を書いたまでですから。
これからイースト販売になったらギャラリーで、「ああ、こんなに美味しいパンが頂ける共有施設があるんだわ...。」なんて過大評価されちゃお客さん、の毒ですから。もちろん、相対的に野村には良い感情はもってませんよ。
野村の物件を選んでくれた我々購入者をもっと大切にしてくれなくちゃね。
ところで、あなたは今回のコンクリート問題、住民の泣き寝入りってな形になれば良いお考えですか？

４９１です。　３行目　の毒→気の毒です。　失礼。

泣き寝入りしたい人なんて居るんでしょうか？野村に対してムカついてるとこに、パンの話なんて低レベルな話で、余計にイラットしたんですよ！
野村に対抗する気持ちが一緒なら、もういいです。おつかれさま。

国交省の目論見は、デベの免責というよりは、経営体力が急速に奪われつつあるゼネコンの救済でしょう。
当初、国交省が大事のように発表し、三井が解体＆契約解除に追い込まれたにもかかわらず、その後急、手のひらを返したように、構造面の安全性を主張するようになった。（建設業界団体やゼネコンと縁の深い議員が動いたかどうかは知りませんが）
検証能力のないマスコミは、国交省の言うことを鵜呑みにして（反論して報道を続けるほどの知識・熱意もなく）、ニュース価値がないものとして忘れ始めた。
契約者や住人の皆さんがデベに対してモノを言う論拠を失いつつあるように、デベもゼネコンに求償する論拠を失っているんです。ゼネコンに対して求償できない以上、デベも顧客に甘い顔はできない。
実際、今となっては先走って契約解除をした三井は、ゼネコンとの損害賠償交渉でも強気に攻められず、苦慮しているようです。

甘い顔はできない。て、何なんですか？こちらは被害者ですよ。野村さんを信用していたのに、六会の件以外にも、杜撰な仕事されてるなと感じます、それもこれも、まかせっきりだからでしょ。
チェックが甘い。安くするためにいろんなとこでコストダウンしてると（人件費なども）テレビで報じられてましたけど、いい加減な仕事されてるだろうことは、あなたたちが一番わかってることでしょ？
お客様第一主義なんて口先だけ。

>>495
私は野村の社員ではないので、野村がいい加減な仕事をしているかどうかはわかりません。
お国が「問題なし」と認めてしまった以上、理屈の上では「被害者」はいないんです。
皆さんのお気持ちはわかりますが、所詮、この国の消費者の地位なんてそんなものなんです。
これはマンションに限ったことではないですよね。大企業が商品に関する不祥事を起こしたとき、国が真に消費者の味方に立って対応してくれたことはないでしょう。もしかしたら、あなたやあなたのご主人が勤めている会社だって、こういう形で国に守られることがあるかもしれないし、私だって被害者になるかもしれません。
私の知る限り、今回の件では、不動産業界が働きかけたのではなく、ゼネコン業界が国に働きかけて状況を変えたようです。
デベは契約上、ゼネコンの瑕疵を問うて求償させられます。ゼネコンは苦しいと言っても、それなりに体力がありますから。しかし、ゼネコンは六会コンクリートに求償できないでしょう。六会がこれだけの被害を抱えられるわけがない。結局、ゼネコンが被害をかぶることになるのです。で、建設業界が強烈なロビー活動を行った。有力議員も動いたという話もうわさ話として聞きます。
こういう話を、ただ情報として伝えるために書き込んだ次第です。

それと、安くするために無理なコストダウンをしているとおっしゃいますが、デベの価格決定の仕組みって、もっとシンプルです。だいたいどんな時代でも、原価に20〜30％の利益と経費を乗っけるだけ。土地代が高い時代の物件は、コストダウンで利益を増やすのではなく売値を下げて初めて、皆さんが買える価格になるんです。原価率70〜80％って、そんなにボロ儲けですか？他の業界もそうじゃないですか？

496。では　あなたは、同じような被害に遭われても、文句言わないですか？
そんなもんだと諦められますか？理屈でかたずけられますか？
信用して買ってくれた住人に対して、そんな言い分　言っていいことじゃないですよ！
あなたが野村じゃなくとも、同じですよ！

ＣＭ流す金あるなら慰謝料に回せ。

ここでデベ勤務さんの文句を言っても何も始まらない。
与えられた情報を取捨選択し、突破口を見出せないか考える→行動に活かすのみでは。

>>497
もちろん文句言いますよ。それこそ皆さんより知識がありますから、相当激しくネゴりますよ。
諦められないし、理屈で片付けられないけど、理屈の前に個人が勝てるほど、国や企業の理屈が甘くないのも世の中の現実ではないでしょうか。
一人のデベ勤務の人間として、皆さんの敵はデベだけじゃないということをお伝えしたかったところももあります。もちろん、顧客である皆さんに最終的に責任を負うのは売主としてのデベですが、今回の一件についてはデベよりもゼネコンが主導して、皆さんの利益を脅かしたというのが事実のようだと、書き込んだわけです。だからといって、デベに対して怒るなと言っているのではなく、ゼネコンや国交省、建設族議員にも怒ってください、と思うんです。
デベの立場からすれば、最初に三井が手付金倍返しでの解約＆解体に応じたように、法に則ってできる限りの対応をしようとしていた面はあると思うんですよ。それが、国のテンションが変わってしまったために、できなくなってきた。「問題のない」マンションを解約して顧客に返金すれば、株主から見れば無用な利益逸失と言われかねません。

とはいえ、レピュテーションリスクを踏まえれば、解約に応じるという政策はあったと思います。そこは費用対効果という経営的な考え方になり、今回はそれに該当しなかったと。
つまりマスコミが以前書いたような理屈で大きく報じなくなったので、レピュテーションを毀損するリスクが減じてきたからです。

繰り返しになりますが、国の「問題ない」発言がすべてなんです。