今回、国から認定が降りてしまえば、どんなにこの件で資産価値が落ちてしまっても
野村不動産の責任はないという事を意味するのだと思います。
感情的には、野村の誠意ある対応を求めたいという気持ちは全く同じですが
現実、法律的に野村はその必要がなければ、動きはないと思います。
野村は企業ですから。
またイーストはイメージダウンの分、販売が再開になった場合値段が下がるという
話がある一方、今回のマイナス分や石油の高騰による諸費など考えると
値段アップで販売される可能性もあるみたいですが
我が家は違う方法で動き出しました。支障があるためこれ以上は言えないのですが
調べてみてください。ダメージを最小限にする方法がないわけではありません。