プラウド藤沢ウエスト（入居予定者＆入居者専用）

３１２さんに伺いますが、安全が確保できてないと決まった訳ではないですよね？資産価値０って毎月家賃払わなくて良いだけ価値あると思いますけど。
ご自身が購入された大事なマンションがいかに酷いものかをアピールしても、何の解決にもならないですよ。

夜になるとテレビの映りが悪くなるのは
うちだけでしょうか?

↑うちはちゃんと映りますけど？

うちも、全くと言っていいほど、映りますよ。

そうですか、うちのテレビのアンテナが
おかしいのですね・・。
朝、昼は何ともないのに夜になると映りが悪いんです。

>>314さん
>毎月家賃払わなくて良いだけ価値あると思いますけど。
家賃は払わなくてはいいですが、それ以上のローンを抱えて支払っています。
賃貸ならば住みっぱなしですみますが、持ち家なので補修も自分の負担になってきますし、固定資産税他、種々の費用も発生します。それでいて、売れない（値が付かない）建物となると資産価値がないに等しい感情を住民が持つのも当然ではないでしょうか？
安全が確保できてないと決まった訳ではありませんが、安全であると断言できなくなったのも事実です。

価値が無い不動産に固定資産税ってかかるのかな？誰か教えて下さい。逆に考えると、固定資産税取られると言うことはお上が資産価値を認めてくれているということ？

固定資産税は不動産を価値がある不動産にしか固定資産税はかからない、とお考えですか？不動産を購入したら当然発生します。たとえ価値がない住居でも。日本の土地に税金払うんです。もし嫌なら賃貸をおすすめします。
それと、学校に再度通うこともお薦めします。

あなたは「価値がある建物にしか固定資産税はかからない」とお考えですか？
不動産を購入したら税金は当然発生します。たとえ価値がない住居でも。
日本の土地に税金払うんです。
もし嫌ならあなたが考える「税金を支払う価値がある不動産」の取得、または賃貸をおすすめします。
それと、学校に再度通うこともお薦めします。

ここで攻撃的な書き込みを仕合うのはやめにしませんか？
知識の有る無しは個人差があります。有識者にとっては当たり前の知識も他の人にとっては未知の分野であったりもします。住民の情報共有の為にも大らかにご教授下さると助かります。
これから力を合わせて戦っていかなければならないのですから、協力し合いましょう。

・・・もうここには住民はいないハズですが釣られてあげましょう。

　固定資産税・都市計画税の件、当物件の場合は藤沢市が土地・建物の価値を査定します。これを共有持分比率で割ってから、所定の税率に基づいて課税額が算出され、藤沢市から課税通知がきます。初年度はデベロッパーが立て替えているので諸経費の中に含まれています。引渡し後の部分を買主が負担します。日割り計算されている明細がありますので確認してみて下さい。

　課税通知が届いてから60日間異議を申し出る期間がありますが、形式的なものです。居住者本人は価値がないと判断しても通常は藤沢市の査定が優先され、“見解の不一致”となり居住者本人の判断は反映されません。


以下、余談。
　建物の価値は主要構造部が堅固だったり、外観が華美だったりすると高く査定されます(最近のタワーマンションはコンクリート強度を示すニュートン(N)値が100を大きく超えていたり、外観がスゴク豪華だったりしてとんでもない査定額になりがちです)。

　なお、最初の5年間は(神奈川県では？)特例により50％の軽減措置がとられます。

No.325です。
注；
＞なお、最初の5年間は(神奈川県では？)特例により50％の軽減措置がとられます。
↑床面積や取得時期に条件があるので多少御幣があります・・・
また、“(神奈川県では？)”としましたが、他地域では条件により全額免除もあったことを示唆するものであります。

　誤解を生みやすい書き方で、大変失礼致しました。

建物への課税は違法な建築物にもされるのですか？

固定資産税・都市計画税の根拠法は地方税法および各都道府県の条例です(ちなみに、毎年1月1日現在の所有者あてに課税通知が作成されます)。建築基準法などの法令とは関係がありません。

　よって、違反建築物でも既存不適格でも関係なく課税されると思います。

　また、査定額は3年に1回の全件見直しが入るまでの間、固定です。前回は平成18年度でしたので、幸いにも次回の見直しは来年度です。もしかしたら建物だけ下落するかもです。

グランドメゾンも大変ですね。。
このウエストと違うのは、解約可能という部分ですね。

解約可能でもローン利息は自己負担では、かなりの損だ。
もし仮にこの物件が、解約可能になったとしても利息まで見てもらいたいくらいだ。

固定資産の査定は、国交省からの方針次第ってことですかね。。

国土交通省が設置した対策技術検討委員会は委員長と理事3人の計4人で構成され業界有識者等も助言・協力を行うとのことだが、そのうち、委員長と理事の2人の計3人は国土交通省の設立した公益法人「社団法人　建築研究進行協会」の技術顧問に名を連ねている。

一部報道によると、委員長は、（調査前にもかかわらず）「材料はクロだが、建物はシロ」の可能性に言及している。販売者はその委員長および2人の理事が技術顧問となっている権威があるという第三者機関に調査を依頼した。特定行政庁は、今後、国土交通省＝技術対策委員会の意見、指導を基に是正措置を命じる。

社団法人、委員会ともその元締めは国土交通省。これは例えると、被告の弁護人と裁判官は実は同一人物で、裁かれる側と裁く側のできレースではないのだろうか？　実質4人で構成される委員会の過半数が販売者が調査を依頼した社団法人の技術顧問になっているのはただの偶然なのだろうか？　
技術検討委員会には、六会の親会社も助言・協力するようです。中立にない者が、技術検討委員会に関係すべきでないことは明白なのに、行政、業界ともに、火消しに躍起で、結局、消費者は、甚大な被害でもない限り、取り残される宿命なのかもしれません。血液製剤も確か「権威」のある人がやったと記憶しています。ただ、被害が甚大で隠蔽できなくなりました。耐震偽装は関係者に「権威」なかったし、「権威」が味方に加わることもありませんでした。

訂正：

建築研究進行協会→建築研究振興協会

さすが積水ですね。アフタが素晴らしい。対応も野村に比べて迅速なようですね。
その点、プラウドは野村の企業理念が反映される結果になるのでしょうか？