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1 詳しくはお手元にあるはずの管理規約も参考にしてほしいのですが、残念ながら規約は不十分で、理事の厳密な選出方法が定められていません。
例えば、規約では、MMTFの場合、理事の任期は1年ですが再任をさまたげずとなっているので、
2年でも、3年でもやることは可能なるなど不備がある規約です。
規約に穴があるので、今回の理事選定も現理事会の専制政治で決められました。
立候補は昨年12月に募集がありましたが、立候補で役員定数が埋まらない場合、
抽選で役員を選ぶことになりますが、前期の役員で留任する理事もいるので、
今回の場合、優先順位は、立候補者→定員に満たない→前記役員のうち留任を希望する理事→それでも定員に満たない→抽選で足りない理事を追加する。といった流れで決まりました。
つまり新理事の立候補まではいいのですが、新理事を抽選で選ぶより、現理事の留任希望の方が優先する=専制政治をやりたい理事が長年居座ることができる不適切なやりかたです。
2 理事長解任と34街区問題は密接に関係しています。34街区問題の取り組みに対し、前理事長は
前向きで、理事長名で事業主に説明会開催を要請していましたが、理事会内では大きな反対があり、
前理事長は孤立したの事実です。現理事長は34街区開発には理事会として関与せずという方針を出しているので、前理事長とは方向性が正反対です。理事長解任に34街区問題は影を落としていることは
このような状況下ではあきらかです。解任理由として、言い訳がしやすいあら捜しをして、
前理事長の口調が激しかったことをあげたのだと思います。