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収入が少ない労働者層は住まいどころではないね。
収入ある人も今後に備えて大きな出費は控えるだろうから。
大変なことになってきた。
ニュース記事は長いが。
ようするに日本経済終了ってこと。
家賃下がるけど、収入も下がりそう。笑
収入目減りのほうが速い。
次期10-12月期もGDPマイナスか 深刻な輸出減、早期回復期待薄
産経新聞 11月12日(月)12時56分配信
平成24年7~9月期の実質国内総生産(GDP)が3四半期ぶりのマイナス成長に転落したのは、輸出や個人消費の落ち込みが大きい。先行きも海外経済の大幅な回復が見込めないことに加え、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係悪化の影響も懸念される。景気がさらに下ぶれすれば、日本経済が景気後退局面から抜け出せなくなる恐れもある。
輸出の不振は深刻だ。9月の貿易統計速報によると、欧州連合への輸出は前年同月比21%減、中国向けも14%縮小と悪化した。頼みの米国向けや新興国向けも伸び悩んでいる。輸出不振の影響は、国内企業の増産意欲を失わせている。民間企業の設備投資は前期比3・2%減で、リーマン・ショック後の世界経済悪化の影響が強く出た21年4~6月期の5・5%減以来の落ち込みを見せた。
雇用も製造業の新規求人数の減少が響き、9月の有効求人倍率は3年2カ月ぶりに悪化した。生産の低迷が雇用に影響し、個人消費が冷え込む悪い流れとなっている。
民間予想では、「10~12月期もマイナス成長となる可能性が高い」(SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト)となるという見方が根強い。日本の最大の輸出先である中国は、経済の減速や日中関係悪化もあって、輸出が急回復する見通しは立っていない。米国も大型減税の失効と歳出削減が重なる「財政の崖」への懸念が残る。
輸出が回復せず、景気低迷が続けば、デフレ解消も遠のく。政府、日銀が政策を総動員し、一体となって景気後退からの脱却を急ぐ必要がある。
輸出型製造業が海外に流出
工場跡地が市場に放出
郊外、地方で土地が激余り。
日本の土地神話も崩壊。
近郊、郊外の地価が異常に高い歪な地価構造も国際標準に是正されるでしょう。
住みたくで住む人が多い郊外と本当は住みたくないのにお金がなくて仕方なく住んでいる人が
多い郊外の差は開く一方です。
住みたくないけど仕方なく住んでいる人が多い郊外エリアとは
おおむね都心から30キロの距離にある新興住宅地エリアです。
このエリアでは団塊ジュニア(1970~74年生まれ)が
多く生まれ育った場所でもあります。
とにかく近郊、郊外は買わないことだ。
買うなら値下がり覚悟で安い物件だな。
中古でも良いのでは。
府中辺りは電気関連メーカーが多いよね。
10年先はどうなっているのだろうね。
住宅は相続してリフォームする時代に
住宅リフォーム、新宿に大型ショールーム相次ぐ 「3兆円市場」めぐりホットな戦 い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121112-00000000-jct-bus_all
相続するっていったってそのころいくつだよ。
うちの親なんて相続したの65歳だぜ。
買う買わないではなく、都内に住む理由がない。
物価高い、環境悪い、災害に弱い。
まずは団塊の世代から50代の親が住んでいる近郊から家余りが始まる。
兄弟が二人以上だと売られて現金化、山分けだろう。
その後が団塊の世代本人の番で、さらに郊外に家余りが広がるだろうね。
団塊Jrは郊外に買ったマンションと親が遺した戸建のどちらかを選ぶことになる。
リフォームは団塊Jrが相続前に親の戸建に同居する時に必要となるが、15年先。
まだあまり需要は無いだろう。
マンションこそ50年後は悲惨だな。
マイナス財産。
定期借地マンションならプラマイゼロ。
戸建ては7割の価値を占める土地がまるまる残る。
ベテラン賃貸大屋業は絶対に高額物件には手出さないのはさすがだね。
人口自然減はどうにも工作しようがないし、マンション黄金時代の終焉ということです。
>ベテラン賃貸大屋業
ネット賃貸の時代だと、絶滅危惧種じゃあないの?
マンション価格は需要と供給で決まる。
城南城西
供給少ない
需要多い(住みたい街ランキングエリア)
価格維持
都心湾岸
供給多い
需要少ない(住みたい街ランキング外エリア)
価格下落
どうしても郊外を買いたい人は2千万円を切るような中古マンションを買えば良い。不動産価格が大幅に下落しても傷は浅く済むよ。