これからのマンション購入は制振・免震構造ですか？

最近の免震タワマンはダンパー併用などで
すでに長周期地震動対策されているものがほとんどじゃないかな。
もし、既存不適格になって補強工事費用が３億円かかっても
600世帯あれば１戸当たりの負担はたった50万円でしょ。
そんなにつらくないんじゃない？

そういう抽象論は嫌いだなｗ国土交通省のＨＰが全てです。

国交省は早く基準を出すべきでは？
やはり、
免震+長周期地震動を施したタワーマンションが安心出来るのでは？
と思う。

>881
3億円くらいなのですか？

都庁の場合は40億円程度かかるみたいです。
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/kentikuhozen/20l5k201.pdf

咲洲庁舎は8億6560万円。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20120501/566809/

咲洲庁舎は全体でもっとかかっているのかもしれません。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC13024_T10C11A5AC8000/

そもそもオフィスビルとマンションでは建物の構造がまるで違います。
それに、都庁は1990年竣工、咲洲庁舎は1995年竣工と
長周期地震動について考慮されていなかった時代の建物なので
後付けで制振装置を追加工事をする必要があるわけです。
最近の免震タワマンとこれらを混同してはいけませんよ。

テナントビルとかオフィスビルなら金を掛ければ対応できる可能性はあるが、分譲マンションであるタワーマンションの場合、どれだけ金を掛けても不可能だろう。
それに、免震部分だけ対応させることが出来るとしても、建物全体の基本設計までは直せないからね。
テナントビルやオフィスビルのように、建物の基本設計に余裕があれば良いのだがね。

＞もし、既存不適格になって補強工事費用が３億円かかっても
＞600世帯あれば１戸当たりの負担はたった50万円でしょ。
＞そんなにつらくないんじゃない？

埋立地のタワーマンションなどは、背伸びして年収の５倍６倍もの分不相応な住宅ローンを抱えた住人が大勢いるでしょうから、たった５０万円の一時金でも反対が多く、補修計画自体が頓挫してしまうのではないでしょうか・・・

管理組合が銀行から融資を受け補修を強行したとしても、将来の修繕計画が崩れて資産価値はガタ落ちてしまいますしね・・・

>888
流石にそれはないよ。
家は年収の2倍くらいですよ。

>887

>テナントビルやオフィスビルのように、建物の基本設計に余裕があれば良いのだがね。

何を根拠に余裕が有るとか
大体余裕って何を指しているんだよ。

【一部テキストを削除しました。管理担当】

887では、ありませんが・・・

免震信奉者の方々が引き合いに出す、4menshin.netの高山峯夫教授ですら、AERAではこのようにコメントしています・・・

『オフィスビルと違い、マンションの販売形態は特殊だ。ディベロッパーが造り、部屋の購入者の持ち物に変わる。買った人は最初の発注者ではないから、マンションのスペックを決められない。販売者は売れないと困るので、客には良い話ばかりしがちになる』


このあたりも、是非ご一読を・・・

住宅市場に“質の競争”を ～建築基準法の本質的欠陥と改正提言～
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2008-10.pdf

『戸建ての木造住宅の場合は建築主＝住む人間という関係が成り立つ場合がほとんどであるが、分譲マンションでは、企画・開発、設計、施工、販売、使用の主体がそれぞれ異なる。「建築主＝住む人間」の場合、地震に際しての倒壊リスクを負うのは自分自身であるため、耐震性能を高めるインセンティブが働く。逆に言えば、「売ってしまえば後は無関係」の立場にあるディベロッパーにとってはそのようなインセンティブはない。大地震さえ来なければ問題にもならない。

さらに、この問題には建設業界の構造が深くかかわっている。建設業の多くは、大手ゼネコンを頂点とした下請け・孫請けの構造であり、極めて多数の外注が多用される。また、多くの場合、設計も外注される。元請けの建設会社からみると、一棟のマンションを作るのにかかわる関係者も膨大である。たとえばディベロッパーが住宅の品質を完全に把握しようとすれば、それらが全員問題なく仕事をしているかどうかをチェックする必要があるが、そのコストだけで莫大なものとなり、難しい。またそのためには実現するには何らかの組織改革が不可欠であり、それ自体にもコストがかかる。

そうであるならば、消費者が耐震性能を求めない以上、最低基準に張り付けておくのが戦略としては合理的ということになる。』

【一部テキストを削除しました。管理担当】

消費者は耐震性能を求めていると思うが

求めているつもりも、理解できていなければ・・・


『そもそも建築基準法は１９５０年、日本が第二次大戦の破壊からまだ立ち直っておらず、バラック同然の家が次々建てられていく中、そこそこ倒れない、燃えないという意味での「最低基準」を定めるために作られた法律である。１９８１年の新耐震基準など幾多の改正を経た今でも、その基本精神は変わっていない。

当然、耐震性能についてもあくまで「最低の基準」である。その意味は、わかりやすく言えば「震度６強の地震が来ても倒壊しない（すなわち建物の中にいる人は死なない）」という程度のものにすぎない。当然震度６強でも半壊し建て替えが必要になるケースもあるし、震度７の地震には倒壊し、人命が失われるケースもある。

一般国民の感覚からすると建築基準法を守ることにより大地震に対しても十分な安全性を備えていると考えがちであるが、そうではない。一部のディベロッパーなどはその誤解を利用し、顧客から耐震性能について問われた際に「建築基準法の基準を満たしているので耐震性能には何の問題もありません」などと説明する場合もある。また、建築確認を通ったことで国のお墨付きを得たような錯覚が生じてしまうという点も大きい。こうして、国民の間に一種の“安全幻想”のようなものが生まれており、多くの人々が意味を知らぬままに最低基準のマンションに住み続けている。』

免震タワーは、手抜きをし易いそうです。
免震装置が手抜きして弱くなった建物でも、免震装置が限界を超えるくらいの巨大地震が起こらない限り発覚しないからだそうです。

それくらい免震の効果は高いということですかね？

免震装置の限界を超える地震がおきる確率は？ほとんどなければ意味ないね。それより、免震だから被害が無かったという地震のほうがより高確率でおきるでしょうに。

免震が最高の対策ですね。免震のマンションを買っておけば一生安泰です。

東京だと、直下型の震度７を越える巨大地震が間近に迫っているので、免震タワーを選んではいけません。
確実に震度６以下なら免震でも大丈夫でしょうが、免震装置に多額の修理費用と維持費が掛かります。
それに免震装置は、いつ起きてもおかしくないと言われている東南海巨大地震で起きる長周期地震動で免震装置が破壊されてしまう可能性が非常に高いです。

間近に直下型巨大地震と３連動巨大地震が起こると言われているのに、免震タワーを選ぶ人は博打打だけでしょう。

899 ノーマル耐震の方がそんな地震きたら、崩壊するでしょ。