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住宅としての長期保有。耐震マンションはやはり価値の下落は強くでるのでしょうか?
[スレ作成日時]2012-11-09 13:48:45
住宅としての長期保有。耐震マンションはやはり価値の下落は強くでるのでしょうか?
[スレ作成日時]2012-11-09 13:48:45
今建築しているマンションは全て耐震ですよ。
耐震の中に免震や制振が含まれているだけです。
>862 311の地震で、二度と耐震に住まないと決めました。
と書いたのは、無知だからでしょうね。
今さら、耐震はないと思う。スレッド名のとおり、これからは制振か免震でしょう。
長周期地震動対策で既存不適格になった場合は、必要な補強等を行うよう要請される。
http://www.jaee.gr.jp/research/res02/res02_bri.pdf
買ったばかりのマンションを補強しろと要請された場合は、誰が費用を支払うのだろう。
高層マンションのような背の高いマンションに対しては、不透明で胡散臭い免震ではなく、制振にすべきです。
既存不適格の場合は補強が必要となりますが補強工事は義務ではありません。
ただし、大臣認定書は無効になります。
耐震補強には莫大な金額がかかりますよね。
かといって必要と言われた補強をしないと資産価値は落ちてしまいますよね。
つらいですね。
最近の免震タワマンはダンパー併用などで
すでに長周期地震動対策されているものがほとんどじゃないかな。
もし、既存不適格になって補強工事費用が3億円かかっても
600世帯あれば1戸当たりの負担はたった50万円でしょ。
そんなにつらくないんじゃない?
そういう抽象論は嫌いだなw国土交通省のHPが全てです。
国交省は早く基準を出すべきでは?
やはり、
免震+長周期地震動を施したタワーマンションが安心出来るのでは?
と思う。
>881
3億円くらいなのですか?
都庁の場合は40億円程度かかるみたいです。
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/kentikuhozen/20l5k201.pdf
咲洲庁舎は8億6560万円。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20120501/566809/
そもそもオフィスビルとマンションでは建物の構造がまるで違います。
それに、都庁は1990年竣工、咲洲庁舎は1995年竣工と
長周期地震動について考慮されていなかった時代の建物なので
後付けで制振装置を追加工事をする必要があるわけです。
最近の免震タワマンとこれらを混同してはいけませんよ。
テナントビルとかオフィスビルなら金を掛ければ対応できる可能性はあるが、分譲マンションであるタワーマンションの場合、どれだけ金を掛けても不可能だろう。
それに、免震部分だけ対応させることが出来るとしても、建物全体の基本設計までは直せないからね。
テナントビルやオフィスビルのように、建物の基本設計に余裕があれば良いのだがね。
>もし、既存不適格になって補強工事費用が3億円かかっても
>600世帯あれば1戸当たりの負担はたった50万円でしょ。
>そんなにつらくないんじゃない?
埋立地のタワーマンションなどは、背伸びして年収の5倍6倍もの分不相応な住宅ローンを抱えた住人が大勢いるでしょうから、たった50万円の一時金でも反対が多く、補修計画自体が頓挫してしまうのではないでしょうか・・・
管理組合が銀行から融資を受け補修を強行したとしても、将来の修繕計画が崩れて資産価値はガタ落ちてしまいますしね・・・
>887
>テナントビルやオフィスビルのように、建物の基本設計に余裕があれば良いのだがね。
何を根拠に余裕が有るとか
大体余裕って何を指しているんだよ。
【一部テキストを削除しました。管理担当】
887では、ありませんが・・・
免震信奉者の方々が引き合いに出す、4menshin.netの高山峯夫教授ですら、AERAではこのようにコメントしています・・・
『オフィスビルと違い、マンションの販売形態は特殊だ。ディベロッパーが造り、部屋の購入者の持ち物に変わる。買った人は最初の発注者ではないから、マンションのスペックを決められない。販売者は売れないと困るので、客には良い話ばかりしがちになる』
このあたりも、是非ご一読を・・・
住宅市場に“質の競争”を ~建築基準法の本質的欠陥と改正提言~
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2008-10.pdf
『戸建ての木造住宅の場合は建築主=住む人間という関係が成り立つ場合がほとんどであるが、分譲マンションでは、企画・開発、設計、施工、販売、使用の主体がそれぞれ異なる。「建築主=住む人間」の場合、地震に際しての倒壊リスクを負うのは自分自身であるため、耐震性能を高めるインセンティブが働く。逆に言えば、「売ってしまえば後は無関係」の立場にあるディベロッパーにとってはそのようなインセンティブはない。大地震さえ来なければ問題にもならない。
さらに、この問題には建設業界の構造が深くかかわっている。建設業の多くは、大手ゼネコンを頂点とした下請け・孫請けの構造であり、極めて多数の外注が多用される。また、多くの場合、設計も外注される。元請けの建設会社からみると、一棟のマンションを作るのにかかわる関係者も膨大である。たとえばディベロッパーが住宅の品質を完全に把握しようとすれば、それらが全員問題なく仕事をしているかどうかをチェックする必要があるが、そのコストだけで莫大なものとなり、難しい。またそのためには実現するには何らかの組織改革が不可欠であり、それ自体にもコストがかかる。
そうであるならば、消費者が耐震性能を求めない以上、最低基準に張り付けておくのが戦略としては合理的ということになる。』
【一部テキストを削除しました。管理担当】
消費者は耐震性能を求めていると思うが