合人社ってどう？Ｐａｒｔ４

そんな事件があったのなら国交省の行政処分があるはずですよね。ここ数年間はありませんね。それとも今まで行政処分はありましたか。組合が低レベルだとどこの管理会社もボッタクルよ。商売ですから。

何年か前は問題あったけど最近はまともになったという感じですかね。
昔の事をいつまでも言っている人って反日教育を続ける中国人みたいだな。

なってないですよ。
全て本社の都合だもん。
本社が1番、お客様は2番って感じです。

>>357

①この人は典型的な管理会社の位置づけを勘違いしている人。
管理会社は共用部分の管理をしているのであって、各部屋の管理はしていない。
それに、何のために管理員に部屋に入って欲しいのか理由が書かれていない。

②管理員は基本的に受付業務。管理員立場上で答えられないことは各担当から回答を得るしかない。
そもそも何を質問したのかがわからない。

③外部業者が全住戸を個別に立ち入ってするような仕事は、通常掲示をして知らせるもの。
それをしていなければ、そこの担当マンが無能なだけ。
そして、よくわからない業者が突然訪問しているのであれば、それこそ部屋に入れず、何の業者か管理員に聞けば良い話。

④仮に、各住戸には入らず、マンション内で作業をするために来た業者をわざわざ呼びとめ名刺をもらうような行為、
例えば、清掃業者に名刺をもらうのような行為は、よほど他人を信用していないか、合人社が嫌いなだけ。

合人社が管理をしていた時に起こったことですが、管理人が独断で好き勝手なことを平気で行っていました。

合人社の管理人に駐車場に停めている車を買い換えるので検討していて、駐車場の指定寸法よりも幅が２センチ広く高さが５センチ高いが試しに停めると入ったので停めても良いか、良いのならその車を買うので確かめて欲しいと頼んだ人がいて、管理人はわかりましたと言って翌日になってから管理人に聞きに行くと管理人は、入るなら大丈夫でしょうと言ったので車庫照明もとり車を購入したそうです。
しかし、合人社を追い出して新しい管理会社になってから、新しい管理会社の保険に入るときに管理会社から車庫に規定より大きな車が入っていると指摘されたのです。
合人社に連絡して確認しようとしたが、管理人は辞めているし当時の担当者は何も知らないと言うだけだったそうです。
理事会で議論して居住者全員に駐車場の使用についてのアンケートが配布され、規定よりも大きなサイズの車は、使用者から何かあって保険が使えなくても文句は言わないと言う念書を出してもらうことで使用することとなりました。

>>366
組合規定の指定寸法より大きい事が分かっていて車を買うのがおかしい。
例え管理人がいいと言ってもそもそも管理人が組合規定を逸脱した判断を下す権限がない。
すなわち『管理人がいいと言った』とは全くもって理由にならない。

>367
車庫照明はその駐車場でとったのですよ。
合人社も理事長も知っています。

>367
書き忘れていました。
合人社が管理している間に駐車場の指定寸法よりも大きな車に買い換えたのは５台ありました。
５台とも、その駐車場で車庫証明をとっていますし、５台とも念書を出しましたよ。

>>368>>369
車庫証明の意味を理解されていないようですね。
お上はその車が借りているスペースに車が納まればOKを出します。
そして車庫証明の証明者は理事長ではありませんか？

>370
おっしゃるとおり、車庫証明は理事長印です。
しかし、理事長が独断で押すことはありません。
理事長になった者の全てが、車庫証明のことを熟知していて全て理解しているわけではありません。
そのために管理会社と契約しているのです。
普通は理事長だけでなく理事会全員が管理会社に詳細を聞き、管理会社が車庫証明の内容を理事会に代わり確認して押印すべきかどうかの判断を理事会に伝え、それを元に理事会で決めるのが普通です。
あなたはいつものように、他のマンションでは違う、私のマンションだけだと言うのでしょうが、それはあなたが知っている極めて特殊で少数の自主管理が十分出来る居住者ばかりが居住しているマンションだけの話であって、一般の大多数のマンションのような、管理に関する知識をほとんど知らない人ばかりが住むマンションには通用しない話ですよ。

私の住むマンションのようなマンションのほうが圧倒的に多いのです。
だから、合人社が食い物にしてぼったくれるマンションが沢山存在するのです。

何も清廉潔白で完全無欠の管理会社じゃないといけないことはないのです。
普通の管理会社であればいいのです。

普通の管理会社なら、車庫証明の内容を確認する前に、規定サイズよりも大きな車を買おうとしている居住者の話を聞いた管理人は管理会社に連絡し確認してもらい、管理会社は規定サイズよりも大きな車を入れることが出来ないのならその理由などを添えて理事長を通して理事に連絡し、理事会の判断を仰ぐのが普通のやりかたです。

このやりかたが普通ではない、理事会の能力が低いなどと言うのなら、理事になる人は居なくなりますよ。
何故なら、理事になる人は、マンション管理の全ての知識を備えていて正しい判断をしなければならないエキスパートしかなれないことになりますからね。

だから管理会社と契約して業務のアシストやアドバイスをしてもらうのです。

管理会社のアシストやアドバイスが正しくなければ善管注意義務違反になる。管理会社に国の免許制にした適正化法の趣旨である。管理会社は規約等に基き当然に分譲マンションの管理の知識があろものとして国は免許を与える。

ここも、とうとう国交省から、目をつけられたみたいですね。
今までお抱えだった、国会議員が、先日の選挙でことごとく無職になったから
誰もかばってくれるのが、いなくなったんでしょう。

ようやく合人社計画研究所の悪行に大鉈が振り下ろされるのですね。