市毛
[更新日時] 2018-07-18 10:45:53
御見積がまだ御済でない方も既に他社にて御見積中の方も是非相見積もりを御取りになる事を御勧め致します。
なぜかと申しますと、
此度の震災被害に乗じて経験のないまま瓦屋を名乗りずさんな工事を行う業者や無料点検しますと言って必要の無い多額な代金になる全葺き替えや
意味の無い床下耐震工事・屋根裏耐震工事を執拗に奨める悪質リフォーム会社等による
人災被害が多発している事をあなたは知っているでしょうか？
被害に遭われたお客様に共通する事は自分が騙されている事にも気付いて
いないというのがほとんどです。瓦、屋根工事についてはお客様から見えにくいため気付きにくい事が要因となっています。こういった被害にあなたが遭われる事が無い為にも御客様自身が工事について調べたり情報交換したりする事が
とても重要であり効果的です。煩わしいかもしれませんが
あなたが損をしない為に、ある程度の努力が必要です。
現在、日本中のリフォーム業界はデメリットしか無いゼネコンシステム（下請けシステム）で溢れています。
工事代金に対して良心的な営業マージンで30％いわゆる悪質リフォーム会社で50％以上、上乗せされ
その分無駄なお金が掛かってしまっています。又は上記の割合を、
施工する業者が必要とする金額から差引く様な悪質営業会社も存在します。
こうなると工事に入る職人は手抜きをするか材料を安く粗悪な物を使用する等、
工事自体に問題が発生してしまい、結果的にあなたにとってデメリットしかありません。
今こそ職人に直接依頼する分離発注方式を推奨致します。最低ひとりは直接お願いできる職人さんを下さい
ひとり知っていれば他業種の職人は必ず知ってますよ。
御客様一人一人がリフォーム業及び建設業に営業という業種は必要の無い事を認識して欲しいと思います。
重ねて申し上げます建設業に営業という人種は全く必要ありません。絶対信頼しないで下さい。
これらをみんなが意識をする事で、腕の無い職人と無駄な営業専門屋は淘汰されていき
業界も安定化すると思います。
[スレ作成日時]2012-09-14 10:52:47
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リフォーム業界の見直すべき実態・最低限知っていて欲しい事
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331
匿名さん
リフォーム業界には、純ぜんたる営業は、絶対不要です。百害は有ります。
但し、億単位の工事では、営業も必要です。境界点は￥５，０００万円前後です。（工事内容に依ります）
工事金額が、数千万円から数百万円では、最初の商談打合せ、工事内容決定、現場調査、工事図面(設計図）作成、積算、見積作成、提出打合せ、金額・工事内容の確定・・・・・・受注・・・・・・工事スタート
と成りますが、
それを担当遂行するのは、幅広く各種工事に精通し、且つ営業トーク、展開が出来る・・・・（（工事営業マンです。））
素人的な営業マンでは、お客の要望を的確に把握出来ず、社内の工事担当に伝達無理、工事内容が曖昧な状態で現場調査になり、積算に不備が生じます。また現場調査でも、専門業者同行の可否が判断出来ないので、2重の過ちが発生します。
新築は、打合せ、設計、積算、工事に当たり障害は有りませんが、既設は全ての現場が違います。
●つまり、営業＋設計＋積算＋工事の４つが出来る人間が必要です。
最も、この業界まともに出来る人は、建築、設備等の普通の会社に勤務します。
リフォーム業界は、最終地です。運を天に任せるしか有りません。
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332
匿名さん
＞＞330
定款は何をする会社なのかを明記したものです。
法人の場合法人所得税、法人市民税、法人県民税がかかりますので日当と材料費の他に税金対策の費用を考えておかないと税金を日当から支払わなくてはいけなくなります。
また社長や専務といった取締役は年俸制になりますから個人のように残った分を給料にあてるといったことができません。
何より会社の利益が決まらないと税金も決まらないのでいくらおいておいたらいいのか暫定的なものしかわかりません。
法人の場合は日当+材料費+消費税+法人税とお客様にとって不必要と思われる利益を見ておかないといけませんのであなたの理想を現実にするためには法人はハードルが高いですね。
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333
匿名さん
法人か個人店とかの企業規模は関係ない、リフォーム業という専業の存在が疑問
本来は建築業者が担う、もしくは水道工事店や塗装業者などが担っていた分野に
営業だけを揃え、増改築や設備更新・外壁塗装など、これを売るだけを業務とする
企業が増えているのが問題。
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334
匿名さん
>>319さん
全てあなたが考えている裏で施工している会社に依頼する事が319さんの為ですょ。ｗｗ
お金をドブに捨てる余裕がある人なら何も言いませんがね、、ｗｗ
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335
口コミ知りたいさん
[スレッドの趣旨に反する投稿のため、削除しました。管理担当]
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