変動金利は怖くない？？　その４８

パナ、シャープがこの有り様でどうやってデフレ脱却→インフレ目標達成→ゼロ金利解除するのか教えてくれ。

理論上変動金利＝政策金利は無制限で上がる可能性があるけど
あくまで理論上というだけで、政策金利はちょっと上げるだけでも
景気に対する冷却効果が物凄いので、よほどの好景気にならない限りは金利急騰は無理。

逆にいわゆる悪い金利上昇の場合、日銀が政策金利が制御出来ない状態自体が
ハイパーインフレを既に意味しているので、こちらもほぼ有り得ない。
日本が破綻するのを信じている人は日本が破綻した時にどれだけの影響を
世界経済に与えるのかを考えてみたらいい。ギリシャ程度でもあんな大混乱に陥るのに。

そう思いたいんですね

固定さんは理論上有りえない金利上昇を願ってやまないんですね

なんで私が固定だと思い込んでるんですか？

インフレターゲット3％にしても、達成できない限りゼロ金利と量的緩和を続けるんでしょ。つまり変動金利は上がらない。実際、インフレ3％なんて人口減少国の日本で達成できるかな。いくら金をジャブジャブにしても、みんなが金を使わなければインフレにならないでしょ。銀行を含めて、投資や消費をしないと。国債ばっかり買ってたら、いつまでたっても3％になんかならないじゃん。日本は内需国なんだから、内需拡大しないとインフレにならないのでは。。。人口減って、将来悲観の国ではまず持続的なインフレにならないだろう。

ということで、今後10年間はほぼゼロ金利と予測します。

輸出ばかりに頼らないで、

これから内需拡大を希望。

日本は、高度成長期にかなりのインフラを整備したが、それらのものが壊れはじめてきている。

見てくれは、大丈夫だがコンクリートとかやばいよ。首都高速とかどうするの？

箱もの建築はいらないが、流通や人の命を守るインフラは、お金をかけていくべきではないか？

まあ政治は、年金、介護にむいていれば、未来の子供達は大変だよ。

そんな、１００年も生きようと考えなくてもよいんじゃない。

あと、生活保護受給者はまとめて、専用の古い団地でも入れてください。食費支給。光熱費支給。雑品支給。娯楽最低限。
教育は、その地区の公立。
そのほか現金３万円/月にわたせば、十分でしょう。

そのぐらいで、集団生活して、団地内農園とかですこしは、働いたらどう？

生活保護に頼らなくても自ら職について自立しやすい社会にしないとね。
何も望んで自ら生活保護を選んだ人は少ないはず。

インフラ整備もいいけど一部の人にしか富が回らないような今のシステムは見直さないといくら景気が良くなって大企業が最高益を上げても金利は上がらないだろう。2006年でそれは証明された。

2006年、一部の企業はバブル景気を上回る史上最高益を出していた。だが景気は決して良くなかった。

>何も望んで自ら生活保護を選んだ人は少ないはず。


世の中偽装離婚という方法があってですね…、


結構多くの方がご利用になっておりますよ。

仮にそういう人が中にいたとしてもそういう人たちも生まれた時から生活保護を求めていた訳ではない。

全ては政治の停滞、失政が原因。

自民・安倍総裁「インフレ目標３％。達成できなければ日銀法改正」
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121108-OYT1T00529.htm?from=ylist

やる気のようです。

ちっとも円安になりませーん

誰も大して期待してないって事かな。

日銀法改正するだけでデフレ脱却出来れば世話無い。

安倍さんはインタゲと金融緩和発言もいいけど同時に具体的な経済政策を示さないと。

＞１０２３
＞輸出ばかりに頼らないで、これから内需拡大を希望。
そもそも日本は輸出依存度が低い。元々日本は輸出に頼ってはいない。

>1024
>生活保護に頼らなくても自ら職について自立しやすい社会にしないとね。
同感です。
生活保護受給者が毎月１０万円以上ももらえるなら誰も働こうとしません、自立なんてありえませんよね。
生活保護は施設に入れて食料は現物支給、そうすると受給者は一気に減ります、自立します。

>何も望んで自ら生活保護を選んだ人は少ないはず。
半分くらいですか？

>インフラ整備もいいけど一部の人にしか富が回らないような今のシステムは見直さないといくら景気が良くなって大企業が
>最高益を上げても金利は上がらないだろう。2006年でそれは証明された。
企業は４０％以上もの世界最高の法人税を納めているから企業が儲かるのはとても良いことでね。
しかし、法人税が高いのも理由で企業は海外に工場を移し、結果日本の労働者の給料が下がる。
法人税を下げることが富の分配に繋がるのです。その財源の一つが消費税ですね。

今回の消費税引き上げによる年収500万の家庭の負担増は年間16万だそうな。

確実にデフレの長期化になるよ。

>>1030
そうです、輸出には頼ってません。
赤字国債に頼っているのです。

>>1032
日本の富裕層の所得税を2%弱上げれば、消費税は必要なくなるのです。

因みに生活保護が急増したのは小泉の規制緩和で格差が広がったから。当時100万人程度だったのが倍以上、200万人を超え、戦後の混乱期を上回り過去最高を記録。

1034です。
2%弱ではなく3.5%でした。
因みに富裕層とは純資産8千万円以上保有している層とのことです。

大学も小泉時代に設置基準の規制緩和を進めた結果少子化にも関わらず当時500校程度だった数が800校に急増。もはや定員割れする時代となり、誰でも大学に行ける事態に。そして教育の質の低下を招いた。

しかも毎年税金で2兆円近くの助成金を大学に払っており、大学新設認可を貰う為に文科省から天下りの椅子が用意されるらしい。田中眞紀子はやり方は乱暴だったが決して間違った事を本来していなかった。

全ては小泉の悪政から始まった。

＞因みに富裕層とは純資産8千万円以上保有している層とのことです。

ミリオネアだね。欧米なんかではその基準が多い。

日本のシンクタンクの調査などでは純金融資産１億円が基準となるケースが多い模様。

>>1037
国公立大学は2003年をピークにむしろ減っているのにね。
補助金でウハウハなビジネスなんてさっさと粛正すべき。

>>1081

いつ首になるか分からない派遣社員で必死に働いても月14,5万じゃ、生活保護のがいいってなるわな。

>>1037
さすがに年間2兆はないでしょ。
私立大の助成関係は24年度で総額3000億程度みたいですよ。

いや、２兆ちかいと思います。国立の助成金は1.2兆くらい？文科省の予算って5兆くらいなかったっけ。

＞１０３５
＞因みに生活保護が急増したのは小泉の規制緩和で格差が広がったから。当時100万人程度だったのが倍以上、200万人を超＞え、戦後の混乱期を上回り過去最高を記録。
小泉政権と生活保護は全く関係ない。
いったい小泉政権から何年たってるんだよ？

>>1042
これ見る限りは、3263億だけど？
何が情報源？
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/201...

大学への助成金、合計約２兆円。
貼ってくれた資料もそうなってるじゃん。

小泉政権以降生活保護需給者が改善すことなく
増え続けてるよね

>>1045
どうみれば大学への助成金が合計2兆円になるんだ？
何度見ても、3263億しかないけど？

もしかして、国立大の運営費とかまで含めるのか？

小泉さんでなくても、結果はおんなじだ。日本人は慢心してたんだ。
世界一の技術、世界一の競争力、世界一の金持ち、世界一安全平和、他。

慢心すると、周りが見えなくなるんだね。
列挙してみたが、どれも危うくなってきているね。

小泉以降良くなった事が何一つない事実。

日本を駄目にしたのは小泉

誰かのせいにしても、虚しい。

時代の風を精一杯感じて、今できる事をやるだけだ。

例えば今後30年で人口が3割減少した場合、日本人一人当たりの資産は3割増えるわけだ。
相続税とかで1割分を国に巻き上げられたとしても、2割分金持ちになれる計算。
1400兆円なら140兆が国に、280兆円が次の世代に引き継がれる。
大事なのは国外への流出阻止と海外資本に掠め取られないようにする事ですね。

やっぱりか・・・

世界的に景気減速の懸念が広がる中、赤字国債発行に必要な特例公債法案が成立する見通しとなったことを受け、9日の東京債券市場では、国債に投資資金が流入し、長期金利は低下（価格は上昇）した。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは前日比0．015％低下の0．730％と、8月3日以来、約3カ月ぶりの低い水準になった。
財務省は同法案が成立しない状況が続けば、12月から国債発行が一時中断に追い込まれるとし、市場で懸念が強まっていた。　

＞例えば今後30年で人口が3割減少した場合、日本人一人当たりの資産は3割増えるわけだ。

現在の資産価値が3割落ちるとは思わないのかね？

負債も引き継ぎだ。

国と国民の貸し借りの関係を親子麻雀に例える人もいるね。

5年前に年利0.55%で都市銀行の5年定期預金したものが来年早々に満期を迎える。
今の金利じゃ魅力無し、継続預金はしたくないな。

小泉・竹中改革を続けていれば今頃日本の景気も財政も遥かに良くなっていた。

リーマン前夜の2006年に変動を組んだ人はある意味凄い。今はゼロ金利継続で変動、固定どっちも大した差はないが、当時は金利上昇リスクも考えられた。先見の明があったんでしょうね。

>1057

B層なあなたへ

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:1O6goEUO7T0J:elec...

　この元首相、小泉純一郎という人物は、今までの政治家にはな
い独特のキャラクターを持ち、小沢のように「政治とカネ」の問
題が表面に出てこないという点で、多くの国民からの今でも強い
支持のある政治家です。
　しかし、彼の政権が竹中平蔵氏らと組んで日本のために何をし
たかということをじっくりと考えてみると、それは実に恐ろしい
ことをやっているのです。なかでも策略をこらした郵政民営化を
推し進め、国民の一部がおかしいぞと気が付きはじめたことから
この政権に多くの疑問符が付いたのです。
　だからこそ、民主党への政権交代が起こり、現在、郵政民営化
のやり直しが行われているのです。小泉氏が郵政民営化を推し進
めるときにどういう手法を使ったのか――このことが今になって
ネット上では大変話題になっているのです。
　もちろん、表の新聞やテレビなどの大メディアには例によって
この手のことはいっさい報道されないので、ネットを見ない人は
知らない話ですが、それを知ったら、小泉政権がいかに米国に迎
合した問題ある政権であったかがわかると思います。
　郵政民営化の思想の徹底に当たって、小泉元首相は竹中平蔵氏
を使って、「Ｂ層マーケティング」と呼ばれる特殊なマーケティ
ング手法を駆使し、それを実際に展開しているのです。それが功
を奏して、あの郵政選挙で自民党は劇的に大勝したのです。
　ところで、「Ｂ層」とは何でしょうか。
　添付ファイルの図を見ていただきたいが、縦軸にＩＱ（知能指
数）を取り、横軸に構造改革を取ります。そのうえで、国民を次
の４つの層に分類するのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　ＩＱが高く、構造改革にポジティブ　・・・・・　Ａ層
　　ＩＱが低く、構造改革にポジティブ　・・・・・　Ｂ層
　　ＩＱが高く、構造改革にネガティブ　・・・・・　Ｃ層
　　ＩＱが低く、構造改革にネガティブ　・・・・・　？層
―――――――――――――――――――――――――――――
　小泉政権は、この中からＢ層、すなわち「ＩＱが低く、構造改
革にポジティブ」な層に重点を絞って、徹底的なラーニング・プ
ロモーションをやったのです。

要するにスリードは、 B層＝馬鹿 と言ってるわけであります。
　小泉自民党が、このスリードの分析を十二分に活用して郵政選挙大作戦を展開していったことは想像に難くありません。国民を馬鹿にするにも程があります。

　今では「B層」という語句は、「マスコミによる世論誘導に乗せられる馬鹿」という意味で使われることが多いです。

http://ginga-uchuu.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/350-7670.html

小泉総理登場以来のここ十年間の経済の現状を簡単に振り返ってみます。
　データを簡単に読み上げますが、マクロ経済で見ても、ＧＤＰが、先進諸国で一カ国だけ伸びないどころか減少を続けています。一人当たりのＧＤＰは三位から十八位に後退をいたしました。税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしております。
　ミクロでは、自殺者はここ九年間で二十九万人、十年間で七万人死亡しましたベトナム戦争の四倍にも上っています。倒産数は九年間で十四万件、破産はここ八年で百五十五万人。犯罪数も、平成十四年に二百八十五万件という史上最高を記録し、平成十三年からの八年間で一千九百万件にも達したわけであります。生活保護世帯も、平成十二年の七十五万件から、九年で一・五倍の百十五万世帯。働く国民の三分の一、一千七百万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員となったわけであります。実収入、可処分所得、消費支出も減少を続けています。
　結果から見まして、この小泉改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と犯罪の増加と国民生活の破壊を招いたとしか言いようがないわけであります。

　小泉さんと竹中さんがやったことを振り返ってみたいと思います。日経平均株価の推移でありますが、二〇〇一年四月二十六日、小泉総理が就任したときに約一万四千円ありました平均株価が、二年後の四月二十八日、約半分の七千六百七円に下がりました。
　皆さん、偶然これが暴落したと思いますでしょうか。あの小泉総理、竹中さんがやったことを思い出していただきたいと思います。不良債権の強制的処理という名のもとに貸し渋り、貸しはがしを行いました。その結果、実体経済の血液であります金融がとまり、株と土地が暴落を始めました。そして、この株と土地が暴落したときにやったことが、時価会計と減損会計の強制的な導入であります。これはもともと、本来、株と土地が上がったときに入れる制度でありますから、この制度の導入によりまして、ますます株価が暴落をいたしました。
　そして、決め打ちが、銀行と企業の株式保有の禁止であります。もともと銀行と上場企業は四分の一ずつ株を持ち合いしておりましたので、この禁止によりまして、大量の株式が市場に放出をされ、株が大暴落をしたわけであります。
　この結果から見ますと、小泉さん、竹中さんがわざと強制的に株と地価を引き下げたとしか私には思えないのであります。
　それでは、一方で株価を下げながら、もう一方で何をやったかということを見てみたいと思います。小泉総理がやりました為替介入の記録であります。平成十五年一月から平成十六年三月までの十五カ月間で、小泉総理、何と三十五兆二千五百六十五億円という史上最高のドル買い介入をしたわけであります。これは、原資は、政府短期証券そして十兆円の米国債を日銀に引き受けさせ、捻出をしたわけであります。
　それでは、なぜこれほどの為替介入をしたのでしょうか。次のページをおあけください。その答えが載っております。これは、米国債を一体どこの国が幾ら持っているかという記録であります。二〇〇二年末で三千七百八十一億ドルだった日本の米国債保有が、二〇〇四年十一月末で七千百四十九億ドル。この二年間で三千三百六十八億ドル、ちょうど為替介入をしました三十五兆円、米国債を買ったわけであります。これは、言葉をかえますと、三十五兆円の仕送りをアメリカにしたわけであります。
　その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。そして、この米国債は、外国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。
　ところが、これは、三十五兆円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。この余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、五ページをおあけいただきたいと思います。五ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成二十二年までの記録であります。
　これを見ていただくと、黒三角というのはすべて売りであります。個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しをしている人がいます。真ん中の外国人であります。
　これは、結論を申し上げますと、米国に仕送りをした三十五兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で外国人が買ったわけであります。
　その結果が次の六ページであります。この六ページは、一部上場企業のうち、外国人が何％株式を保有しているかという資料であります。この結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移ったわけであります。そして、これで何が起こったかといいますと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。一例を挙げますと、七位の日産でありますけれども、ルノーの全世界の利益の約五〇％が、たった一社、日産の利益配当で賄われています。これはほかの企業も大体似たようなものであります。
　そしてもう一つ、外国人が日本の企業の所有者となった結果何が起こったかということでありますが、当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。それにこたえて小泉、竹中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈絡の中から読むことができます。製薬会社の実質的所有者であります外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せをまさに高齢者に持っていったというのがこの後期高齢者医療制度の本質であると私は思っているわけであります。
　今述べましたように、この小泉構造改革の真実は何であったか。まず一つに、金の卵を産む鶏であります民間企業の所有権をばか安値で外国人に売り渡した、それも、もとは日本のお金で売り渡したということであります。そしてもう一つ、亀井大臣が一番関係ありますけれども、あの郵政民営化、これも、三百五十兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にするということがその本質だったと思います

朝からお疲れ

漫画の読みすぎだな。働けよ。

ようするに小泉改革の逆をやれば金利は上がるって事ですね

>1056
株と不動産(投資信託やREITでもOK)がお勧めです。
間もなく、反転上昇しだすでしょう。
少々下がっても、大丈夫。
反転上昇します。
それまでの間、利回りも大きいです。
利回り+上昇での益も得られます。

ギリシャ支援の決定が月末までずれ込むのと財政の崖回避の見通しがまだたちません。
長期金利は9年前に記録した0.72に迫ってます。これを突破する可能性もありますが反動に注意が必要です。
9年前は短期間でそれが2.0くらいまで急騰した記憶があります。そのためマーケットでは0.72突破に対する警戒感が根強いです。
今回の反動の契機はギリシャ支援が決定され、財政の崖回避の見通しがたった時になるでしょう。恐らく時期としては来月中旬以降。総選挙で阿部内閣が決まったら金利上昇に拍車をかけ遂に金利上昇トレンドに突入です。

ついに新時代の幕開けかな。