マンションに太陽光発電を導入しては？

別にいいじゃねえか。使用細則で認めているなら。

会計、会計という言葉が飛びかっていますが、税務の方が検討順序としては先だと個人的には思います。理由は、税金の方を先に詰めておかないと収支計画の妥当性を判断できないからです。（上記の個人事業ではなく、組合の事業として行う場合です。）私が税理士に相談したい点を列記すると以下の感じでしょうか。

①メーカーが提案する収支計画の税金の見積の妥当性。（法人税率が変わる他、復興追加税など複雑に変動することが決まっているため適切に対応しているか）

②太陽光発電設備の償却期間は17年で良いか。（租税特別措置法の優遇措置を受けられ、通常の17年償却より得策があるかどうか）

③太陽光発電設備の固定資産税＝償却資産税の見積り。（私の試算だと設備代50百万円と仮定すると、17年間の償却資産税累計額は4-5百万円にも達する）

④開業費用としてかかる諸費用を損金として経費算入するためにはどのような方法を取れば良いか。（例えば、建築士に構造計算等に係る意見書の費用）つまり、売電契約前の諸費用もなんとかして経費扱いしたい。そのための方策は？

⑤例えば50百万円設備投資し、売電売上4百万円が見込める場合を想定する。売電事業は、初年度に多額の設備投資が発生し、２年目以降は支払費用が少額に留まるという事業特性がある。従って、消費税について、消費税免税事業者ではなく、敢えて、初年度に課税事業者選択届出書を提出して、支払消費税の還付を受け、３年後に課税事業者選択不適用届出書を提出し免税事業者に戻る。これができるのか。（平成22年度の税制改正でこういう技はやりにくくはなったが、本件は出来そう）できれば2百万円程度得する。

⑥保険はマンション保険と別口で入れば経費算入できるか。

⑦組合の収益事業の区分経理に伴い、管理会社が手間が増えると言って委託料増額要請を受けた場合、別紙の明細に「収益事業経理費用×××円」と記載すれば、この部分の委託料を経費算入できるか。

以上、組合の収益事業となると課題は多いですよ。税務についての基礎知識がないと？？？だと思います。ただ、税務上適切に立ち回らないと収支に物凄く影響があるというイメージだけ湧き、ご参考になれば幸いです。

>>265
>共有部分を一部区分所有者のみが占有利用するのはマズイでしょ。
>その時点で共有ではなくなるから。
>集会室の営利目的使用も然り。


区分所有法にそんなことかかれてない

スレが段々前向きになってきたね。


>265

駐車場と考え方は同じだよ。戸数より少ない駐車場の物件を想像してみ。
ゲストルームでもいいぞ。

屋上を賃貸しするのと駐車場を賃貸しするのと何が違うのか。同様に規約で定めればいいだけだよ。

税金払うコストに匹敵するくらいのメリットがあるならやりますが
減価償却は管理組合だと認められないと聞いたことがあるよ

管理組合だけ差別される云われはない。

集会所の有償貸与は、とりあえず管理組合の収益事業とみなされます。
習字教室、英会話、そろばん教室等にお金取ると課税対象ですよ。
貸室業なんだとさ。

>>265
屋上を携帯基地局に貸して賃料もらった共有じゃなくなるの。へんなの。

説明してあげたいけど、めんどくさそう、理解力の問題。

>減価償却は管理組合だと認められないと聞いたことがあるよ

理由がわかりません。既存マンションで組合が資産購入したのなら償却できない理由を思いつきません。

ひょっとしたら、新築時から設置・分譲した場合、合理的な組合取得額を見積もりにくいだけに問題になるかも。

いずれにせよ税理士に確認する事項に入れておく必要がありそうです。

>>272
そりゃあそうだ。反復継続利用なら逃れられないですね。

会議室の部屋貸しは、住民に対し利用の対価の額が実費の範囲を超えない範囲で貸す分には課税対象にならないんじゃないの？

住民に貸す分には共済事業だから課税されない。
ところが周辺住民に解放して貸すとなると収益事業として課税される。
これは駐車場貸しでよくある例。
空き区画があるからと周辺住民に賃貸すると国税は収益事業として課税する。

>>278
そこまで細かく詰めていくと税理士に確認しないと難しいのではないでしょうか。

管理組合の税に関するスレを上げました。売電以外の組合の課税については、そちらでしましょう。
私が話を振ってしまったところもあります。しかしながら、専用スレで議論した方が、後日、再確認したくなった時に探し易いのでご協力下さい。

一部区分所有者に貸すと共有ではなくなるところガセさんも納得したな。

いや、規約改正して専用使用権を設定すればいい。
それに対して対価を求めるか否かは管理組合の判断。

かんかん照りで、屋上のアスファルト防水を劣化させるよりは、
太陽光パネルで吸収して電気に変換した方がお国のためだろう。

屋根の賃貸しなんて大した問題じゃないよ。各個人の住戸までどうやって配線するかの方が問題。

はじめっから設置したマンションもあるよ

10kw以上は全量配線だから余剰電力売りではない。全量売電になる。
だから使う電気は電力会社から買い、太陽光発電は全部電力会社に売る。
従って、完全な収益事業になるから、会計を分けなければならない。

事実、新築マンションはある

バイオマスもいいよ。

風力もいいねえ

バイオマスって匂いでるの

結局のところ妄想ばっかで実際太陽光発電やってる人はいないみたい。

>>244
PVセンサーって「エコめがね」を導入するのですか？
http://eco-megane.jp/

一番進んでるのは明らかに地熱発電。
天気にも昼夜の日照時間にも左右されないから安定供給もできる。

太陽光に無駄金使って、国民から銭せしめて愛国だの言ってるのがいるが、単なる盗人の自慰。

297
経験者が続々でてきた方が驚きだよ

昼夜のギャップは弱み

>289

>10kw以上は全量配線だから余剰電力売りではない。全量売電になる。

嘘書いちゃ駄目だぞ。全量買取と余剰電力売りを設置者は選択できる。余剰を選択する設置者がいるとは思えないが、全量オンリーではない。


何だかまた荒らしが混ざってきたな。地熱やバイオマスはお呼びじゃないからよそでやれ。

>>302
そんな知識では太陽光は無理だ。勉強したまえ。

太陽光発電が技術的にもコスト的にもお呼びじゃないと言ってるんだよ。
アラシじゃないぞ。

住宅用で10kw未満は自家消費を除いた余剰買取ですが、万一10kw以上設置したら全く買い取ってもらえないと言うことですね。
非住宅用と発電用はkwに関わらず全量買取してくれるのですね。
既設マンション共用部に後付けで太陽光発電を設置したら、自ずと非住宅用になりますから、
全量買取してもらえることになりますね。
そうなると買電と売電は別系統になりますね。これが電力会社の言う全量配線になるのですね。

>>304
国が決めた買取期間が投資回収の目安になってる。
10kw未満の住宅用は、今では10年で改修が出来るまでになった。

改修→回収

J-PECの補助金交付基準が設備投資金額の上限になる。
この基準をオーバーすると設置補助金は出ない。

1kW当たりの補助対象経費(税別) 1kW当たりの補助金単価

３．５万円を超えて ４７．５万円以下 → ３．５万円
４７．５万円を超えて ５５．０万円以下 → ３．０万円

従って、47.5万円以下/kwが価格上限と見ていい。
そうなると、一般住宅の平均的4kwで190万円以下ということだ。

これだと10年で投資が回収できる。

それが10kw未満の固定価格買取期間10年の理由である。

J-PECの補助金基準見ると、マンションの共用部に太陽光発電おいたら、補助金の対象外ですね。

新築マンションで太陽光発電装置が設置してある所って管理組合所有なのか？

マンション屋上に設置したら全て売電なのか

>>310
新築で太陽光発電して、戸別に割り当ててるところは、多分専用使用権の設定だと思う。
既設マンションで後付けで共用部に太陽光発電設置したら、少なくとも10kw以上になる。
そうなると全量買取の全量配線で売電収益事業になる。法人税の対象。
管理組合で貸し店舗持ってるところは、収益事業として法人税を納付してる。

＞そうなると、一般住宅の平均的4kwで190万円以下ということだ。

新車１台の値段で太陽光発電ですね。

車の替わりに太陽光発電。なんてエコ。

そう言えば、太陽光発電＋蓄電池という仕組みのマンションも見かけたような。。。