- 掲示板
再生エネルギーの太陽光で発電して共用部の電力をまかなえないでしょうか?
[スレ作成日時]2012-09-05 21:45:20
再生エネルギーの太陽光で発電して共用部の電力をまかなえないでしょうか?
[スレ作成日時]2012-09-05 21:45:20
>>157
>太陽光発電の各セルは半導体?、電源からのどの位の雷サージに耐えられるのか心配
>屋上設置で直撃雷なんぞ雷様のお得意技
>>159
>雷で壊れても…保険出るから問題ない。
>普通は避雷導体も付けるしね。
>>157,>>159
どちらでも良いので質問です。屋上に太陽光発電パネルを設置すると避雷針(あるいは避雷導体)を増設するものなんでしょうか。
一応、質問趣旨を説明すると、私は、戸別の太陽光発電システムがあるのだから、希望者が自己負担して設置すれば良いのではないかという提案をしています。(誰も反応せず、スルー。)
もし、避雷設備の増設が必要なら避雷設備について、パネル設置者の費用負担で、資産区分は共用部分としなければならないなあと思っているところです。
スレの最初にあった重さに耐えうるかどうかの見通しもはっきりしていない。
>ヘェ~っ、その別勘定って言う根拠はどこからきているんだ。根拠を示してくれ。
知ったか君。勉強したまへ。
わめきちらしても脱原発の流れは変わらないw
既設マンションの場合、管理組合費でやろうと考えるのは間違いだろう。
設備投資は共有持分比率で組合員にそれぞれ負担させる。
当然売電収入は共有持分比率で組合員に配分する。
それで組合員一人一人が投資を10年かけて回収する。11年目移行はまるまる利益の恩恵に預かれる。
こうすれば戸建住宅で屋根に太陽光発電するのと同じ考えで出来る。
今日、政府は2030年代に「原発ゼロ」の政策方針を出した。
これからは嫌でも再生可能エネルギーを意識せざるを得なくなった。
脱原発は国民の大多数が支持しているという事実。
知らぬとは言わせん。
電力会社の従業員か。
脱原発はいい考えだ
デベロッパーは良く聞け!
電力を食う機械式駐車場の撤去しよう
広いエントランスを作るな
高層マンションを作るな
ディスポーザと食器洗機の変わりに自家用発電機と蓄電器を標準装備にしろ
自社管理会社を儲けさせるために、機械式駐車場やソーラー発電機を設置したり、高圧電力一括購入契約マンションで販売するのはやめてくれよな
まじですか。
じゃあ、ベランダに勝手にスカパー!用アンテナを付けているのをみかけるが、あれは組合の財産になっちゃうんだ。
>204
君のマンションは、修繕積立金で改修工事できないんだ。あっ、ごめん。足りないんだから余らないか(笑)
その会計の仕組みとやらを説明してみろよ。
改修工事ができないとしたら大変だ。204のマンションは、元々アップグレードとか無縁だろうから関係ないだろうけとね。
マンションで太陽光発電した場合、何が目的なのか?
■売電収入で管理組合の基金を増やす→共同の利益(間接的)
■売電収入を組合員に何らかの形で還元する→区分所有者の利益(直接的)
金の話ばかりでなく
「原発ゼロの政策に従い再生可能エネルギーの国民としての普及推進」
の大義名分を前面に出してプロパガンダする必要がある。
実際は金の話だが、組合員の合意を得るためには大義名分が必要だ。
そうすれば、反対する組合員は「非国民」になる。
>224
その制約とやらを教えてくれんかな。
こう言う所に書くやつのほとんどは、お茶を濁した書き方で、どう言う問題があるのかかか無い。会計処理オタも同様。
資金の制約って何に可能。具体的に書いてくれんかのう。
225は、区分所有法をしらないところを見ると、マンションオーナーではないな
しかし、ソーラー発電機械の設置や運用についての知識もないから、営業でもなさそうだ
単なるガキのお遊び?
157です
>>201 コ"ルコ"13さん
>①太陽光発電の各セルは半導体?、電源からのどの位の雷サージに耐えられるのか心配
>②屋上設置で直撃雷なんぞ雷様のお得意技
電気関係の仕事をしてますが、太陽光発電は仕事には直接関係ないもので
慌てて調べました。
①について
一般的に電気機器装置で雷に強いもはないと思います。
半導体機器は特に雷に弱く、電話交換機やNC機械、
家庭ではパソコン、TVなどで付近に落雷があり
壊れた経験がある人もいると思います。
太陽光発電装置も半導体機器の集積した装置です。
雷の直撃雷はふせぎようがありませんが、誘導雷に対しても
どの程度まで耐えられるのか未知だと思います。
それについて下記を参考にして貰えれば・・・
http://pv.way-nifty.com/pv/2006/01/pv_3a3f.html
②について
皆さんは雷は電源線側からサージ電圧が入ってくる事はご存じだと思います。
ところが、現実はアース側から瞬時に高くなった電圧が入り、電源線側に抜ける
現象もあります。マンションの屋上には建築基準法で避雷針があります。
ここに落雷があると、この付近の電位が瞬間ですが上昇して、安全の為にあるアース配線
が逆に雷電流を呼び込んでしまいます。
雷対策の確実な方法はないのが、実態です。
コ"ルコ"13さんの場合の雷対策についてですが、直撃雷以外の誘導雷になるかと思います。
装置システムにはパワーコントロラーとか接続箱内に避雷器があるようです。
それ以外の対策をして有効かは疑問です。
少し専門的になって、読みづらいかもしれませんが、判る範囲で書きました。
管理組合に支払うゼニがあったら、研究進んで成果も出てる地熱発電にカネ使って欲しいわ。
太陽光使おうとす奴等って、国民を搾取する政府以下のハイエナばっか
157です
>>201 コ"ルコ"13さん
参考になれば
太陽光発電用避雷器
http://www.hakusan-mfg.co.jp/productinfo/spd/jis-spd
太陽光発電原理
http://www.etech-japan.com/susume/kiso/hatudenn.html
仕事での知識と実益を兼ねて少し調べてみます。
セルである太陽電池の寿命が気になるところです。
当マンションへの導入は他での成功実績が出るまでは論外です。
太陽光発電モデルマンションを作ってもらい現地調査をしてからです。
そんなマンション売れるかな。w
>228
区分所有法のどこに太陽光発電の設置(共有部分の変更)を制限する条文があるん?
ほれ、区分所有法の解説が書いてあるHPリンクしといてやる。
http://www20.tok2.com/home/tk4982/kubun-frame.htm
ほれ、どこに制限があるのかしてきしてみれ。
157です
>>201 コ"ルコ"13さん
>一応、質問趣旨を説明すると、私は、戸別の太陽光発電システムがあるのだから、希望者が自己負担して設置すれば>良いのではないかという提案をしています。(誰も反応せず、スルー。)
>もし、避雷設備の増設が必要なら避雷設備について、パネル設置者の費用負担で、資産区分は共用部分としなければ>ならないなあと思っているところです。
希望者が自己負担して設置すれば・・・
これについてはここでのコメントは控えます。(そんな事出来ますか?)
避雷設備の増設が必要なら・・・
避雷針等なら必要ないと思います。装置本体回路に取り付けの避雷器でいいと思います。
分割レスですみません。
区分所有法も知っているのは、名前だけか。
総会でも「お前は、区分所有法も知らないのか」とか理事会に大見得切って具体的に指摘するように言われたとたん黙ってした向く恥ずかしい君かよ。
区分所有法に太陽光発電設備の設置を制限する様な条文は無いよ。
総会で承認されれば修繕積立金を取り崩して設置することに何も問題は無い。問題があると言うなら指摘してみろ。
それとも、次は別の法律に書いてあるとか言うのか。
マンション会計が何だって、修繕積立金を改修工事に支出できない根拠を示せよ。示せないなら大口たたくな。
>>157=>>232,235,239 匿名さん(電気関係)
いろいろお調べ頂き、ありがとうございます。
ご紹介頂いたURLを見るのは、3連休明けになる可能性が高そうです(携帯しか見れない)ので、改めて返信させて頂きます。
>避雷針等なら必要ないと思います。装置本体回路に取り付けの避雷器でいいと思います。
電気関係者の方がそうおっしゃって頂けると安心します。
マンションの屋上は、避雷針、共聴アンテナ設備、(古ければ高置水槽)ぐらいでスカスカなのが一般的です。他方、商業ビル、事務所ビルなどは、巨大な空調室外機、変電設備、ボイラー設備、自家用発電設備etcがところ狭しと並んでいるケースが少なくありません。そのような設備密集地帯となっている場合には、避雷針複数本設置+避雷導体併設などが重装備で設置されている記憶があります。そのため、先のとおり避雷設備の増設が必要かどうかを質問致しました。
これからも宜しくお願いします。
>私は、戸別の太陽光発電システムがあるのだから、希望者が自己負担して設置すれば良いのではないかという提案をしています。(誰も反応せず、スルー。)
私の提案である提案について初めてご意見を頂きました。ネガティブな1行レスでもうれしいです。
>>239
>(そんな事出来ますか?)
例えば、こんなフレームワークです。
①メーカーに見積もりさせて1戸当たりの設置費用を算出し、希望者のアンケートを取る
②そこそこ希望者が集まれば、次に太陽光発電パネル設置による屋上防水等の増加コストを見積もる。
③②の増加コスト÷希望者÷月数=×××円を屋上の専用使用料として算出する。
④屋上の一部を希望者個人の所有となる太陽光発電設備の設置を認め、その対価として③の専用使用料を徴収することで公平を図る旨の規約改定・細則制定等の総会決議を取る
⑤売電契約は個人が電力会社と結ぶ。個々人が売電収益により所得税法上の必要な手続きをする。(税務申告が必要か否かは個々人の事情により異なる。組合は収益事業を行っていないので、税務対応は不要)
正直できるとも思っていないですし、やりたいとも思っていません。
無理と思いつつも、組合全部を収益事業に巻き込むよりもいいかな、といった程度です。
>>242
区分所有者個人の収益のために管理組合が共用部分の使用を許可するのは間違ってると思います。
共用部分は個々の利益ではなく共同の利益を図ることに使用すべきです。
どうしても区分所有者が太陽光発電をやりたければ、マンションでやることはあきらめて、
戸建の屋根を賃料を払って借りてやるか、更地を買うなり借りるなりしてやることでしょう。
(屋根を借りるのは経産省の言う「屋根貸し太陽光発電」に該当する)
具体例は下記のパネル配置図です。更地に太陽光発電所を設置します。
17枚ですから、モジュール出力240wで4kwです。
東側はアパートが建ってますが、西側は更地の角地ですから日照は確保できます。
但し西側更地は他人の土地なので、日照地役権を設定する予定です。
マンション管理組合が太陽光発電導入を検討するのであれば、共用部の買電削減目的に限定するのが本来の姿ではなかろうか?
屋上いっぱいにパネルを設置して売電するのはは管理組合の趣旨に反する。
私の住んでる地域は田舎なので、都心に比べて地価が安いのです。
年間収入を計算すると、売電収入>借地料なのです。
借地にして家建てられると、土地を返してもらうときにもめます。
この土地は投資用に買った土地なので、20年後には売却します。
それまでの間の使用収益に、今突風が吹いている再生エネルギーの波に乗るつもりです。
12年で投資を回収し、8年間売電で利益を上げ、20年後に設備廃棄と土地売却で現金化します。
住宅ではないので設置補助金が出ませんから、回収が10年を超えるのです。
>>247
メガソーラーのミニ版ですね。
マンションに設置とは基本的に異なりますが、
これからは、土地活用としても有望になると
思います。
ただ、規模が小さいと設備投資の回収効率が
良くないのかな。
興味はありますね。
シッタカ君がまたなりすましですよ。
243の図はシッタカ君が昨日も貼り付けてたね。
どうしても、売りたいのかね。
157です
>>241 コ"ルコ"13さん
つい最近の事です。思いだしましたので、書きます。
11階建の賃貸マンション(3階まで事務所ビル、4階から賃貸マンション)
の屋上機器が雷によって、被害を受け、管理会社からその対策の相談をうけました。
今回で3度目の雷被害となり、その度に、修理費が数十万円かかり、オーナーさんも
見かねての雷対策の要望と思われます。
ガスヒートポンプの故障はマンション内の全給湯水が使用できなくなるようで、苦情が
出ても当然です。
私の回答は雷対策は基本的に難しく、無理であることを伝えました。
今回の様な事例はメーカーでも把握しているはずなので、汎用仕様ではなく、避雷器等
を設置した特別仕様での検討を要望してはいかがかと提案しました。
オーナーさんに検討した結果の対策方法の報告書を作成するようなので、それの確認を
依頼されました。
そんなのオレより雷様に聞いて貰いたい心境です。
スレ違いのくだらない事なので読み流して下さい。
>245
その考えだとイニシャルコストの回収はが、10年じゃ終わらない。20年でも無理。そう言う設備投資こそ管理組合には不向き。
この手の設備投資はイニシャルコストの回収ができるかどうかだから、できない場合は全量買取だろうが余剰売電だろうがやるへきでは無い。
管理組合はこうあるべき。そんなものは、単なる個人の思い込みにすぎない。
255はスルーでよろしく。
何の知識も無いただの口だけカマッテちゃんですから。
>>243
>区分所有者個人の収益のために管理組合が共用部分の使用を許可するのは間違ってると思います。
>共用部分は個々の利益ではなく共同の利益を図ることに使用すべきです。
一つの考え方だとは思います。
同じような共用部分の集会室について、営利利用は全てNGもあれば、個別に英会話教室等の利用を可としているところもある。屋上利用もマンション内で賛同が得られるのであれば良いと考えます。
>>243
>区分所有者個人の収益のために管理組合が共用部分の使用を許可するのは間違ってると思います。
>共用部分は個々の利益ではなく共同の利益を図ることに使用すべきです。
一つの考え方だとは思います。
同じような共用部分の集会室について、営利利用は全てNGもあれば、個別に英会話教室等の利用を可としているところもある。屋上利用もマンション内で賛同が得られるのであれば良いと考えます。
↑253を書いた段階で名前を戻し忘れたらしい。
太陽光発電の投資用の土地を買うなんて半端じゃねえな。
組合の会計もわかんない人がよくやるよ。
拡散した放射能の被害を受けた人のことを考えれば、太陽光発電の支援をしたくなろう。
>>258
共有部分を一部区分所有者のみが占有利用するのはマズイでしょ。
その時点で共有ではなくなるから。
集会室の営利目的使用も然り。
多分第三者の区分所有者から差し止め請求されたら勝てないと思う。
もっとも総会で全会一致で賛成ならその限りではないが。
別にいいじゃねえか。使用細則で認めているなら。
会計、会計という言葉が飛びかっていますが、税務の方が検討順序としては先だと個人的には思います。理由は、税金の方を先に詰めておかないと収支計画の妥当性を判断できないからです。(上記の個人事業ではなく、組合の事業として行う場合です。)私が税理士に相談したい点を列記すると以下の感じでしょうか。
①メーカーが提案する収支計画の税金の見積の妥当性。(法人税率が変わる他、復興追加税など複雑に変動することが決まっているため適切に対応しているか)
②太陽光発電設備の償却期間は17年で良いか。(租税特別措置法の優遇措置を受けられ、通常の17年償却より得策があるかどうか)
③太陽光発電設備の固定資産税=償却資産税の見積り。(私の試算だと設備代50百万円と仮定すると、17年間の償却資産税累計額は4-5百万円にも達する)
④開業費用としてかかる諸費用を損金として経費算入するためにはどのような方法を取れば良いか。(例えば、建築士に構造計算等に係る意見書の費用)つまり、売電契約前の諸費用もなんとかして経費扱いしたい。そのための方策は?
⑤例えば50百万円設備投資し、売電売上4百万円が見込める場合を想定する。売電事業は、初年度に多額の設備投資が発生し、2年目以降は支払費用が少額に留まるという事業特性がある。従って、消費税について、消費税免税事業者ではなく、敢えて、初年度に課税事業者選択届出書を提出して、支払消費税の還付を受け、3年後に課税事業者選択不適用届出書を提出し免税事業者に戻る。これができるのか。(平成22年度の税制改正でこういう技はやりにくくはなったが、本件は出来そう)できれば2百万円程度得する。
⑥保険はマンション保険と別口で入れば経費算入できるか。
⑦組合の収益事業の区分経理に伴い、管理会社が手間が増えると言って委託料増額要請を受けた場合、別紙の明細に「収益事業経理費用×××円」と記載すれば、この部分の委託料を経費算入できるか。
以上、組合の収益事業となると課題は多いですよ。税務についての基礎知識がないと???だと思います。ただ、税務上適切に立ち回らないと収支に物凄く影響があるというイメージだけ湧き、ご参考になれば幸いです。
スレが段々前向きになってきたね。
>265
駐車場と考え方は同じだよ。戸数より少ない駐車場の物件を想像してみ。
ゲストルームでもいいぞ。
屋上を賃貸しするのと駐車場を賃貸しするのと何が違うのか。同様に規約で定めればいいだけだよ。
税金払うコストに匹敵するくらいのメリットがあるならやりますが
減価償却は管理組合だと認められないと聞いたことがあるよ
管理組合だけ差別される云われはない。
集会所の有償貸与は、とりあえず管理組合の収益事業とみなされます。
習字教室、英会話、そろばん教室等にお金取ると課税対象ですよ。
貸室業なんだとさ。
説明してあげたいけど、めんどくさそう、理解力の問題。
>減価償却は管理組合だと認められないと聞いたことがあるよ
理由がわかりません。既存マンションで組合が資産購入したのなら償却できない理由を思いつきません。
ひょっとしたら、新築時から設置・分譲した場合、合理的な組合取得額を見積もりにくいだけに問題になるかも。
いずれにせよ税理士に確認する事項に入れておく必要がありそうです。
会議室の部屋貸しは、住民に対し利用の対価の額が実費の範囲を超えない範囲で貸す分には課税対象にならないんじゃないの?
住民に貸す分には共済事業だから課税されない。
ところが周辺住民に解放して貸すとなると収益事業として課税される。
これは駐車場貸しでよくある例。
空き区画があるからと周辺住民に賃貸すると国税は収益事業として課税する。
>>278
そこまで細かく詰めていくと税理士に確認しないと難しいのではないでしょうか。
管理組合の税に関するスレを上げました。売電以外の組合の課税については、そちらでしましょう。
私が話を振ってしまったところもあります。しかしながら、専用スレで議論した方が、後日、再確認したくなった時に探し易いのでご協力下さい。
一部区分所有者に貸すと共有ではなくなるところガセさんも納得したな。
いや、規約改正して専用使用権を設定すればいい。
それに対して対価を求めるか否かは管理組合の判断。
かんかん照りで、屋上のアスファルト防水を劣化させるよりは、
太陽光パネルで吸収して電気に変換した方がお国のためだろう。
屋根の賃貸しなんて大した問題じゃないよ。各個人の住戸までどうやって配線するかの方が問題。
はじめっから設置したマンションもあるよ
10kw以上は全量配線だから余剰電力売りではない。全量売電になる。
だから使う電気は電力会社から買い、太陽光発電は全部電力会社に売る。
従って、完全な収益事業になるから、会計を分けなければならない。
事実、新築マンションはある
風力でもいいと思う。
バイオマスもいいよ。
風力もいいねえ
バイオマスって匂いでるの
結局のところ妄想ばっかで実際太陽光発電やってる人はいないみたい。
一番進んでるのは明らかに地熱発電。
天気にも昼夜の日照時間にも左右されないから安定供給もできる。
太陽光に無駄金使って、国民から銭せしめて愛国だの言ってるのがいるが、単なる盗人の自慰。
297
経験者が続々でてきた方が驚きだよ
昼夜のギャップは弱み
太陽光発電が技術的にもコスト的にもお呼びじゃないと言ってるんだよ。
アラシじゃないぞ。
住宅用で10kw未満は自家消費を除いた余剰買取ですが、万一10kw以上設置したら全く買い取ってもらえないと言うことですね。
非住宅用と発電用はkwに関わらず全量買取してくれるのですね。
既設マンション共用部に後付けで太陽光発電を設置したら、自ずと非住宅用になりますから、
全量買取してもらえることになりますね。
そうなると買電と売電は別系統になりますね。これが電力会社の言う全量配線になるのですね。
改修→回収
J-PECの補助金交付基準が設備投資金額の上限になる。
この基準をオーバーすると設置補助金は出ない。
1kW当たりの補助対象経費(税別) 1kW当たりの補助金単価
3.5万円を超えて 47.5万円以下 → 3.5万円
47.5万円を超えて 55.0万円以下 → 3.0万円
従って、47.5万円以下/kwが価格上限と見ていい。
そうなると、一般住宅の平均的4kwで190万円以下ということだ。
これだと10年で投資が回収できる。
それが10kw未満の固定価格買取期間10年の理由である。
J-PECの補助金基準見ると、マンションの共用部に太陽光発電おいたら、補助金の対象外ですね。
新築マンションで太陽光発電装置が設置してある所って管理組合所有なのか?
マンション屋上に設置したら全て売電なのか
>>310
新築で太陽光発電して、戸別に割り当ててるところは、多分専用使用権の設定だと思う。
既設マンションで後付けで共用部に太陽光発電設置したら、少なくとも10kw以上になる。
そうなると全量買取の全量配線で売電収益事業になる。法人税の対象。
管理組合で貸し店舗持ってるところは、収益事業として法人税を納付してる。
>そうなると、一般住宅の平均的4kwで190万円以下ということだ。
新車1台の値段で太陽光発電ですね。
車の替わりに太陽光発電。なんてエコ。
そう言えば、太陽光発電+蓄電池という仕組みのマンションも見かけたような。。。
それだけで損得勘定をしたら馬鹿だということは分かる。
>そうなると、一般住宅の平均的4kwで190万円以下ということだ。
>これだと10年で投資が回収できる。
J-PECの補助金や、地方自治体の補助金を入れて実質的な負担を170万円以下にするなら、
ぎりぎり10年で投資が回収出来ますね。
マンションは、太陽光発電付新築マンションは売電-発電が戸別配線になってますから戸建てと同じ考えです。
既設マンションは共用部一括太陽光発電になるので、管理組合の売電事業の位置づけです。
電気代削減して剰余金を増やす手段になる。
管理費・積立金の値上げだけが能ではない。
>303
書ぶりからMrみらい平か。
リンク先の4ページを読んでみるといい。資源エネルギー庁様の資料だ。
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/greendocs/120619greenhenk...
そもそも、エネ庁のHPのどこかに「10kW以上は全量買取に限る」と書いてあるのかな?
10kW未満は、限定しているから書いてあるわけだよ。
現実問題としては、マンションでこれから設置を考えると10kW以上で余剰売電の選択をするなんてあり得ないが、選択はできるということだ。
思い込みで偉そうな態度でカキコはよくないぞ。
昔、ハイブリッド車のプリウスが出た時に高いと言われた。似たようなもの。
電力会社の送電線と連携するときに、余剰配線か全量配線か決まる。
それが太陽光の場合、住宅太陽光は10kw未満の余剰配線になる。
余剰配線だと必然的に余剰電力の買取になる。
全量配線にしない限り全量買取は出来ない。
全量配線は10kw未満でも、非住宅用や発電用で、電力会社の低圧系統連携容量に制限がなければOK。
この当たりは所轄の電力会社支社と事前に打ち合わせしてOKをもらっておく必要がある。
メガソーラーですら10年じゃ回収できないと言っているのに。
とてもいい質問だ。
メガソーラーの1メガワット(1MW)とは1,000kwのこと。
1MWの太陽光発電所は、10,000㎡=1ha=約3,000坪の土地面積が必要。
そして1MWの太陽光発電所は建設費が5億円かかる。
そうなると単純に表面利回りで計算すると、
●投資金額5億円÷年間売電収入=投資回収期間
となる。
いままではメガソーラーを作って売電しても、いくらで買い取ってくれるかは電力会社との相対契約で決まっていた。
「買い取るけど10円/kwhだ」といわれればそれまでである。発電した電力は電力会社に買い取ってもらうしかないからだ。
だから再生エネルギー発電の買取価格と買取枠(買取電力量)は電力会社次第で決まり、不安定要素があるのでビジネスとしてはリスクが大きかった。
ところが今年7/1から「再生エネルギー固定買取」の新法が施行され、政府の決めた固定価格で20年間の全量買取を電力会社に義務付けた。
この価格が太陽光の場合42円/kwhで20年間固定なのである。これは誠に「美味しい」価格である。
なぜなら、一般家庭に24円/kwhで電力会社は電気を売ってるのに、電力会社は太陽光発電事業者から2倍近い42円/kwhで買い付けるのである。しかも20年間も。
即ち電力会社は、再生エネルギー電力は42円で仕入れて一般家庭に24円で売る、業務用なら16円で売る、正に逆ザヤビジネスである。
これが総括原価方式でこそ成り立つ「再生エネルギー買取マジック」なのである。
さてメガソーラーだが、1MWの太陽光発電は42円/kwhで買い取られるから年間4,400万円の売電収入が見込める。
そうなると、投資金額5億円は単純計算では12年で回収出来ることになる。20年の残り8年は利益が生み出せる計算になる。
この20年固定42円/kwh全量買取がメガソーラーをビジネス化させる原動力になってるのである。
ところで10,000㎡の土地はどうするのか?
買わない、借りるのである。地主に賃料を払うのである。
この賃料は、もともと利益を生み出さない遊休地だから、年間賃料は発電売上の3~5%が相場である。
これは平米当たりの単価になおすと100円~500円/㎡になり、現況地目が山林や原野が殆どだから固定資産税評価額の基準単価くらいである。
例では10,000㎡の賃料は年間100万円~200万円くらいである。面積が大きいから年間賃料は100万円を超えるが、ビジネスとしては大きな負担にならない。
参考までに、ソフトバンクが群馬県榛東村に建設し7/1から運用開始したメガソーラーは、
2.4MW、年間発電量268万kwh、年間発電売上1億1,256万円、敷地面積36,000㎡(村所有地)。
榛東村には年間賃料350万円払ってる。これは売電売上の3.1%、平米当たり97円の地代だ。
>332
誰の質問に答えているんた(笑)>Mrみらい平。ハンドルより書き方変えないと駄目だぞ。
330に対してならメガソーラーの説明をしても意味無いだろ。余剰買取で10年内にイニシャル回収できる説明をしないと。
でも、既存マンションには関係ない話だから住宅スレでやってくれ。
後、税金関係も書かないとね。おいしい部分だけ書くから胡散臭がられるんだよ。
新築マンションにしても既設マンションにしても、戸別供給方式の太陽光発電は、1戸あたりパネル6枚で1.2kwくらいが多い。
新築は分譲価格の中に入っているが、既設はどうやって資金調達するのか?
修繕ではないから修繕積立金の取り崩しは出来ない。そうなると金融機関からの借り入れだろう。
しかし、これを見ると「高圧一括受電」のマンションじゃないと対応できない。
さらに1帯当たり115.5万円を負担することになる。住民が金出すのだ。
結局のところ、管理組合としてやるのではなく、金出せる世帯が屋上使用許可をもらってやるのだろう。
http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/20120127_01_01_0990036.pdf
>>333
良く読んでみな?
「表面利回り」と書いてある。
変動要素の多い「実質利回り」では書いてない。
今後税金だって値上げになるし、環境税も導入されるし、再エネ賦課金も増額されるからね。
>>335
その資料で「導入メリット月4,000円」と書いてあるから年間4,8万円の電気代の削減になると言うことだろう。
そうすると115.5万円÷4,8万円/年=24年だから投資の回収に24年かかることになる。
既設マンションで導入する奴はいるのか?
いい質問だ(苦笑)
>新築は分譲価格の中に入っているが、既設はどうやって資金調達するのか?
1.住民から一時金を徴収する。
2.借り入れる。
3.修繕積立金を使う(余裕資金の範囲が常識だろう)。
Mrのところはどれも無理そうだな。
>修繕ではないから修繕積立金の取り崩しは出来ない。そうなると金融機関からの借り入れだろう。
修繕積立金は、修繕以外の改修工事に使うことは何も問題ない。そうでなければアップグレード改修もできないことになる。太陽光発電設備の増設は改修工事でた。区分所有法にも当然駄目だとは書いてない。
監視カメラの新設とか自動ドアの増設なんかできないことになる。
思い込みは、よくないよ。
4000円の中身を調べないとね。
>修繕積立金は、修繕以外の改修工事に使うことは何も問題ない。
修繕積立金は計画修繕の積立金。
例外的に管理規約で修繕積立金の取り崩しが規定されている。
それは緊急時の保存行為である。
>監視カメラの新設とか自動ドアの増設なんかできないことになる。
経常的な修繕・増設等は一般会計剰余金で行う。
>4000円の中身を調べないとね。
説明は省くが月4,000円はあながち嘘ではない。
1.2kw×1,050h×(40%×24円/kwh+60%×42円/kwh)÷12月=3,654円/月
いい回答だ。現実的じゃないのが浮き彫りになった。
>335
MrOLさん嘘書いちゃ駄目だよ。
高圧受電か低圧受電は関係ないよ。戸建て住宅を想像すればすぐわかるだろ。
消費税は上がるが殆どの管理組合には関係ないだろう。利益が1000万円を超えない限りね。
法人税は、下がってる。上がるという話は今のところ無いと思うが。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm
利益を語るなら法人税や固定資産税ぐらい計算に入れたほうがいいよね。
>>監視カメラの新設とか自動ドアの増設なんかできないことになる。
>経常的な修繕・増設等は一般会計剰余金で行う。
平気でこう言う嘘を思い込みで書くなよ。
一般会計余剰金を使う根拠を示してみろ。規約にそう書いてあるのか?区分所有法に書いてあるのか?
一般会計の予算を超える支払いは剰余金を取り崩すのが原則。
修繕積立金の特別会計とは別。
>高圧受電か低圧受電は関係ないよ。戸建て住宅を想像すればすぐわかるだろ。
戸建は低圧受電しかない。マンションは高圧受電がある。
戸建の10kw未満なら電力会社の低圧系統連携は問題ないが、
マンションになると100kwとかになる。
そうなると低圧連携容量の制限(柱上変圧器容量)があるので、
PCS出力の低圧を変圧器で昇圧して高圧系統連携にさせられる。
高圧ならバックパワーが大きいから。
>消費税は上がるが殆どの管理組合には関係ないだろう
もろ関係する。外部への支出(業者への支払い)は消費税値上げ分だけ増える。
>350
だから、あんたの思い込みは聞いてないの。
根拠を示してくれ。
管理規約か区分所有法か知らんが何処かに制限されると言う根拠があるだろ。ないならあんたの思い込み以外の何物でも無い。
ドンブリ勘定だからどこから金出してもいいのでは?
投資回収したら後は利益だろう。
その回収期間がどれくらいかだと思う。
管理会社変えて管理委託費が下がっても、組合員の払う管理費は下げない。
本来なら、支出が下がる分収入を下げても剰余金の変化はない。
そしたら管理費と修繕積立金は毎年値下げだ。
>351
335に何を書いたのか忘れた?
戸別供給方式の話を書いてその中で、
>しかし、これを見ると「高圧一括受電」のマンションじゃないと対応できない。
とか書いてるだろうが、自分で書いて忘れたのか。
低圧受電のマンションは住宅と同じ、それは325に自分で貼り付けた図1と同じだろ。
何がマンションだと100kWになるだ。誤魔化すな。
>>消費税は上がるが殆どの管理組合には関係ないだろう
>もろ関係する。外部への支出(業者への支払い)は消費税値上げ分だけ増える。
そうやって屁理屈をこねて逃げるくらいなら偉そうに能書きを書くな。大体、業者への支払いって何が想定されるんだよ。影響が出るというくらいだから、想定できるわけだろ。それとも、悔し紛れの口からでまかせか。
利益を組合から還元すると組合員の所得税が問題にならんかね。
>利益を組合から還元すると組合員の所得税が問題にならんかね。
ここで重要なのは「還元」であって「配分」ではないこと。
配分すると所得に見られる可能性がある。
そこで毎月徴収されてる管理費の値下げをする。
これが「還元」である。
いままで10000円だった管理費徴収が8000円になるのですね。
2000円の還元です。
投資回収はやたらめったら先だから、撤去費用を積み立て終わりだったりして。
住宅なら設置補助金が出るから200万→170万くらいになると思う。
空き地の野建てだと住宅が無いから補助金は出ない。
系統図にあった遠隔監視関係をいれたら200万超えるのでは?
「エコめがね」はいいね。出先でも携帯で見れる。
防犯カメラはパネル面の監視や日照状況も監視できるから有用だ。
住民の出資を集めて土地かりてメガソーラーも面白い。
組合に頼るような他力本願ではいつまで経っても太陽光発電は無理だろう。
戸建買って屋根でやるしかない。マンションは売却するか賃貸に出せ。
いい加減マンションに関係ない話はやめないか?
屋上にパネル貼ったら、最上階の屋根照り返しが無くなり、室内温度が下がるよ。
冷房代が削減可能。
【前提となる基礎データ】
1
.一般家庭の平均年間消費電力量は、約5650kWhです(※1)。(「1kWhの電力量」とは、大体エアコンを1時間使用したときの消費電力量に相当します。)
2.日本各地での実発電量のデータによると、太陽光発電システムは出力1kWあたり、年間平均1000~1300kWhの発電量になります(※2)。簡易的な計算では、「太陽光発電システムは出力1kW当たり、年間1000kWhの発電量」として問題ありません(※3)。
3.一般家庭に設置される平均的な太陽光発電システムの容量は約4kWです。そのため、出力4kWのシステムは、年間約4000kWh程度を発電します。つまり、4kWの太陽光発電システムを導入することで、一般家庭の年間消費電力(約5650kWh)の約7割以上を太陽光でまかなえる計算になります。
※1 太陽光発電協会(JPEA)「表示の関する業界自主ルール(平成21年度版)」
※2 「太陽光発電の賢い買い方・選び方、菱田剛志、マガジンハウス」
※3 日照時間が少ないと思われている東北や北海道等の寒冷地でも、計測すると年間の実発電量は東京とさほど変わりません。この理由は、太陽光パネルは、パネル温度が低いほど発電効率が上がるという特性が関係しています。
【A】太陽光システム導入による年間の経済メリット(容量4kWのとき)
それでは、「何年で元が取れるか?」を実際に計算してみましょう。 一般家庭に設置される平均的な太陽光発電システムの容量は4kWのため、ここでも「4kWのシステムを導入する」ものとして計算します。
「何年で元が取れるか?」は、次の式で計算できます。
「太陽光システムの導入費用(円)」÷「導入により生じる年間の経済メリット(円)」
そこで、まずは「太陽光システム導入による年間の経済メリット」を計算します。
(1)年間発電量
上述のように、簡易的な計算では、「太陽光発電システムは出力1kW当たり、年間1000kWhの発電量」とします。よって、出力4kWのシステムでは、年間発電量は4000kWhになります。
(2)年間の自家消費量
太陽光パネルが発電した電気を自宅で消費した量を「自家消費量」と呼びます。実際の住宅のデータを調査した結果、一般的に、発電量の自家消費量と売電量の比率は40%:60%になります(※1)。そのため、「自家消費量=年間発電量×0.4」で計算します。
自家消費量=4000kWh×0.4=1600kWh/年
※1 太陽光パネルで発電された電気は、自分の家で消費する分と、余って売電する分に分けられます。その比率を調査した結果、平均的に「40%:60%」だったということです。
(3)年間の売電量
上記の理由から、「売電量=年間発電量×0.6」で計算します。
売電量=4000kWh×0.6=2400kWh/年
(4)自家消費分で節約できた買電料金
2011年11月時点の全国10電力会社の電気料金の平均値は「1kWh=22円」のため、買電価格は「1kWh=22円」で計算します。
自家消費分で節約できた買電料金=1600kWh×22円/kWh=35200円/年
(5)売電料金
2012年3月までは、売電価格は「1kWh=42円」です。
売電料金=2400kWh×42円/kWh=100800円/年
(6)太陽光システム導入による年間の経済メリット
「導入による年間経済メリット」=「自家消費分で節約できた買電料金」+「売電料金」
=35200円+100800円=136100円≒13.6万円
したがって、この場合は、太陽光発電システムを導入したことで、年間で約13.6万円の経済メリットが生じます。
【B】太陽光発電システムの導入費用
次に、太陽光発電システムの導入費用を算出します。出力4kWの太陽光システムを導入する場合、1kWあたりの導入費用の相場はおよそ50~60万円/kWです(2012年時点)。そのため、中間値をとり1kWあたり55万円の費用とすると、出力4kWでは220万円(補助金無し)の導入費用になります。
ここで、例えば「神奈川県横浜市に住んでいる」と仮定すると、補助金は「国+都道府県+市区町村」のトリプルで支給されるため、補助金の合計額は下記となります。
国からの補助金: 4kW×4.8万円/kW=19.2万円
神奈川県: 5.2万円
横浜市: 11.2万円
補助金合計: 35.6万円
よって、設置者の負担額=220万円-35.6万円=184.4万円
したがって、太陽光発電システムの導入費用が184.4万円で、年間の経済メリットが13.6万円であることから、今回の場合は何年で元が取れるかというと、
「太陽光システムの導入費用(円)」÷「導入による年間の経済メリット(円)」
=184.4万円÷13.6万円=13.6年
よって、「13.6年」で元が取れることになります。
ただし、今回は簡単のため、「システムの出力1kW当たりで年間発電量1000kW」で計算しましたが、実際は出力1kW当たり年間1200kWhくらいは発電することも多々あるため、導入費用の回収期間は「早くて10年前後か、ほとんどの場合で12~13年以内」になります。
以上のように、システム1kWあたりの導入費用を50~60万円以下に抑えて、補助金が利用できて、売電価格が42円/kWhで、かつ途中で想定外の故障等による修繕費用が発生しなければ、概ね10~13年間で太陽光発電システムの元を取ることができます。
そして、太陽光発電システムは一般的に20年以上は稼働すると認識されているため、13年間で元が取れた後、残りの7年間で発電する電気は丸々利益になります。
多分
マンション住民
ではないから
わざわざマンション住民というハンネにしていると思われ。
マンションの場合は戸別配電しない限り全量売電だから収入計算は簡単になる。
追加設置するかどうかは、共用部分の使用方法。総会で決めること。
東日本大震災以降、屋上に重量物があるのはよくないとして高架水槽を撤去して直結水道化を実施するマンションが増えたと聞いた。
パネルを沢山並べるなんてもっての外。
それなら、携帯基地局の方があかんのちゃうか。
木造家屋の上にバンバン建っているが。
マンション以上にやばいのか。
何をどう知らないのか。