住宅ローン減税の拡充

>>839

＞頻繁に財務省という用語を使用する職場で、使用している人はいませんが、確かに世間ではどうかわかりません。

負けず嫌いでかっこ悪いよ～
財務省に関わる仕事をしてる人ならみんな知ってると思うけど・・・
ＵＲＬがもろそうだし～～。

ま、口語でいちいち言うか言わないかはセンスの問題かもだけど、文字では普通に目にするよ。
私はただの一般職だけど・・・

成りすましの連投カッコ悪いよ。

ははははは
私は病院勤務のしがないサラリーマンですが、
MOFって病気の名前かと思ってました。
お恥ずかしい。

まあ，財務省のことをＭＯＦ（モフ）とは，一般的かどうかはわからないけど，言うことは言うわな。
ただ，国交省のことをＭＬＩＴ（なんて発音するの？）なんて言わないね。

たぶん，覚えたての英単語をうれしくて使ってしまったのと同じなんでしょう（笑）

大綱出るまで
内容ないレスが続きそう
9連休は長いなぁ

>>844
面倒だから一回しか言わないけど
自分はこの名前でしか投稿してないよ

高杉良の小説でMOF担という言葉を覚えた人、素直に白状しましょう！
因みに私は恥ずかしながら、その通りです。
覚えたての頃、「銀行にはMOF担というのがいてだな…」などと得意顔で後輩に語った過去を思い出します…。

スレ違いですんません。

>>842

「税調の議事録を自分で探して読め！」も十分な言い方かと思いますが・・・。

国交省の要望は大変重要で新制度に対する減税要望など、過去にも多くが認められてきました。
しかし、銀行関係者さんがおっしゃる通り、実際の減税額は当初要望より絶対に縮小します。
財務省と折衝することを踏まえて、国交省も高めの要望を掲げています。

既出の情報に基づいて、少し前にも下記のようなものを書きましたが、私の予測を加えると、
以下の通りです。

①2013年入居者　⇒
　最大控除額200万円のまま、変更なし（300万円の可能性もまだあると思います。）

②2014年入居者　⇒
　＜消費税5％購入者用減税＞　※2015年・2016年入居の8％購入者も適用
　・最大控除額300万円～100万円の3年延長／控除期間10年間／控除率1.0％
　・控除超過額に対する現金給付はなし

　＜消費税8％購入者用減税＞　※2015年・2016年入居の10％購入者も適用
　・最大控除額500万円～300万円の3年延長／控除期間10年間／控除率1.0％
　・控除超過額に対する現金給付あり（年間5万円上限×10年間）

肝心の①ですが、どうでしょうか？あまり自信はありません。
従来の考え方でみれば通らないと思いますが・・・相続税や所得税など、増税項目が山積する
25年改正なので、目に付く減税項目を掲げる意味で認められる可能性は十分ある思います。

銀行関係者さんのいう大幅な拡充とはどの程度？？

即効性のある経済対策により消費増税を実現するのも大事な目的。
2013年も既に出ている要求を通す理由は十分にあると思う。

増税後の対策が最優先なのは当たり前
当然、買い控え対策はその後のこと

ただ、短期的に好況感も出さなければならないと心に決めているみたいだから
政府与党が得点にするために2013対策を拾って
消費気運を喚起する可能性は非常に高い

確かに、目先の100万減税は価格差的に100万以上の心理的効果がある
だからこそ、2013年組は住宅購入を諦めるべきではない

>>841

住宅ローン減税の500万円控除は金額が大きく、一気に翌年0円にすると
著しく不公平なので、段階的に減らしていくしか方法は無いと思います。

入居日もある程度は納税者がコントロールできますし、高額な住宅なら、
控除額は100万円刻みで十分に公平かなとも思いますが。

この制度のどの部分が不公平なのでしょうか？

>>843

法律や税金に関わる仕事で、色んな省庁と関わりはあります。
職場に口頭で「モフ」と呼ぶ人がいないのは事実なんですが、
不快に思われたら申し訳ありません。
職場全体の年齢層が高いからかも知れません。
「国交省」もご存知であれば、読み方を教えていただけると嬉しいです。

日経の記事によれば
増税対策としては現金給付を自民が考えているみたいね。
住宅ローン減税はそれとは別なので
暦年課税の所得税において
購入税率によって減税枠が異なるという>>850さんのような話はなさそうだね。

詳しくは27日と30日の記事を読んで下さい。

＞853

負けず嫌いですね（笑）

国交省は普通にアルファベット読み

経済産業省なんかはメッティ～って呼んでるよ。言いやすいからかな？

私はただの一般職ＯＬなので難しい話はわかりませんが、形式的文書の作成で、＊＊＊＊省（略称）って書いてＵＲＬも記載したりはしてるので私はそんなに違和感無かったです。銀行関係者さんも＊＊＊＊省（略称）って書いてあげれば、反感買うことも無かったのにね～。男性はメンツが大事な人多いし、どうでもいいことで反感買うのは面倒だし、今後気をつけたらいいかもね。853さんもまあ、勉強になったってことで、もういいんじゃない？


あ、ちなみに、私は銀行関係者さんの成りすましではないですよ～（笑）

それを証明できるのは、銀行関係者さんだけ？（笑）

手の込んだ成りすまし

ご苦労様（爆笑）

っていうか、500万減税って金持ちには
優遇で単なる自己満足ですよね？

もっと生活に苦しんでて、人数の多い
世帯年収500万～800万ぐらいに恩恵のある
内容にしないと意味がない。
仮に景気上昇しても富裕層と貧困層の
二極化が進むだけ。

例えば年収500万以下は年末ローン残高の2%控除で
40万×10年で400万。
これで2000万～3000万の物件需要増。
次に年収500万～800万は1、5%控除で
50万×10年で500万。
これで3000万～4000万の物件需要増。

要するに絶対数の多い世帯に旨味がないと
二極化が進むだけ。

832、835、850、853さんの書き込みは大人の対応。
それに比べて……。

読み方がどうだとかもういいから、本題に戻りましょう。

＞No.858

暇人（爆笑）

本題から外れてるのは自分だということに気づいてない負けず嫌い

＞500万減税って金持ちには

年間100万程度の所得税を納めているのは金持ちでもなんでもなく庶民ですよ。

>>No.857

それをばら撒きというのでは？

>>855
なんかスンマセン
以後気をつけます

もはやどーでもいいことだけど
モフ、エムリット、あと経産省はメティとか呼んでます
海外向けの文書で使ってるのでつい・・・

また自演だといわれるんだろうけど仕方ないね
あとは専門家に任せてROMってます
5年間の延長と拡充が実現すると良いね

>>857さん
住宅ローン”減税”だと理解されていらっしゃいますか？
年収500万円以下では確かに楽な生活ではないとは思いますが
そもそもそんなに税金払っていないでしょう。

しょせん住宅ローン減税なんて庶民をはめ込むためのものであって
二極化を防ぐための施策なんかではありませんし。

2013年組は、運悪い

素朴な疑問なんだけどローン減税が500万に拡充されたら、ローン減税受けるために5000万以上借金するの？
金利上昇リスクあるのに。

拡充されたら6000万円借りようと思っています。
拡充されなかったら4000万円に抑えようと思っています。
すでに2014年竣工物件を契約済みで
手金をいくら残すかの話なので金利リスクは考慮外です。

金利が上昇しても５０００万円一括返済できる資力のある者が、利ざやを稼ぐには都合が良くなるだけと思う。
５０００万円と言う額、とても庶民が借金できる額ではありません。

500万の減税受けるには6000万の借金しなきゃならない。
しかも実行時の金利が上がってたら減税額より金利の方が高くなる。
マイナス金利じゃなければ借金なんてしないにこしたことない。

今回の延長は3年。
拡充は最高500万円
これは過去の経緯からほぼ決まり？

当初案が延長5年だったのを
3年に縮小した。安倍さんの施策成功で
3年後には景気上昇でしょう。
ダメなら再延長という算段。

金額は低所得者にも還元されるような方法。
住民税からの減税をMAX出来れば
大概の人は恩恵受けれるのでは？

低所得者は6000万のローンなんて組めないよ。
低所得者の多くの人は物件価格4000万以上の物件は手が届かない。
ローン減税の拡充など無縁だよ。

借入れ額増やしたら保証料多くなるし、
金利上昇リスクあるし、そんな意味なくね？

ローンなんて実力以上にしない方が安全。
こんな不景気だと自分の預貯蓄と同額プラス
年収の二倍ぐらいで当然、変動。
要するに純粋な借金は年末の二倍ぐらいに
しておかないと想定外の事故が発生すると
悲惨な事になるよ。

まあ日本の将来を考えると無理させても
不動産業界を回復させないとね。

たしか住宅ローン減税の当初の目的は
「早く買わせること」
「購入後も消費させること」
の二つだったと思います。
借入額を増加させる効果は後付けです。

住宅ローン減税ってそもそも低所得者向けの施策じゃないでしょ？
そこそこお金を持っている人に、家を買って家具家財も買って消費してくださいという話なんだから。

それなら拡充の必要はない。
所得税を普通に取れば良い。

結局2013年は、どうなるのかね

そもそも2013年の100万円拡充の話は最近なので、

2013年上半期入居予定者　⇒　借入や課税所得が少なく、別に200万円控除で十分な人
2013年下半期入居予定者　⇒　入居を2014年1月に遅らせることが可能な人

という方々が多いのではないんでしょうか？

別に低所得者を揶揄するレスでないです。
（私も来年3月入居で借入は1000万円です。）

転勤や契約済み等、個々にいろいろ事情はあると思いますが・・・。
素朴な疑問です。

金持ち優遇でも何でもいいから、
とにかくたくさんの人が家を買ってほしい。

じゃないとうちつぶれる・・・

2013年が正念場。

減税延期プラス財投によるフラット金利の低減
こっちの方が支払い金額が抑えられて
中流層も十分恩恵を受けることができると思うんですが
可能性はないですかね?

2013年前半でローン4000万だから拡充して欲しいなぁ
2014年羨ましい

2013年も減税拡充してほしいな

というより、拡充すべき。

このままでは誰も買わなくなる。
住宅購入プラン全体の中で減税の地位は大きい。

２０１３年の拡充は無いよね。
良くて現状維持じゃない。
金利が低いうちに買えるならいいじゃん。

脱デフレを真剣に考えるなら
不動産業界の浮上が最優先。

現状の不景気から脱デフレは厳しいが
バラマキと呼ばれるぐらいの事をしないと
本当に誰も借金してまで不動産買わない。

ただでさえ少子高齢化なのにマンションは過剰供給で
逆立ちしても家余りが避けれない状況の上、
65歳再雇用の人件費を現役世代から捻出して
所得が増える見込みがないのに脱デフレ？

そんなミミッチイ減税では将来が不安。

増税で脅して、慌てて建てさせて景気浮揚という構図に疑問をもつ。
拡充もその一環だ。
前レスにあるように、どの道家は余る。

でも、抜本改革には手を付けず、目先の好況感を煽ってマインド浮揚を狙う方針で行くと政界財界が決めた訳だから
その流れで進むのでしょう

それなら、あまねくバラマキの恩恵にあずかりたい、俺達にも拡充しろと訴えるのも極めて自然な考えでしょう

人口は減少していくわけで
これまでのバブル期のように地上げをしていくようなやり方が異常であり間違いでしょう

売り手としてはなるべく高く売りたいとは思いますが
日本はマイホームの負担が異常に大きいわけで、そこは健全化していいはずです

国民のマイホームへの負担を減らして、日々の生活を豊かにする方が健全化への道だと思いますね

2013年組です。
2014年と減税幅違いすぎだと悲しい
やはり拡充なしですかね

自民党が即効性がある対策打ってくるから、
2013年も期待できるんじゃないかな。

住宅市場は今年手を打たないと大規模買い控えが起きて資金繰りが悪化するもんね。
ただでさえ最近は2013年購入は優遇ゼロでここ数十年で最悪のタイミングだから住宅契約は止めなさいと流布されているから。
（いや、政策実現の為には皆でもっと流布しよう）

いくら景気回復と言っても、その担い手が首が回らないんじゃ効果ゼロだもの。
何らかの対策は講じるはず。

住宅ローン減税は東北地方限定に縮小するのが適当だろうな。

住宅が今後どんどん余るのはわかっているから、購入するときの減税だけじゃなくて、リフォーム減税みたいのも作ればいいような。 減税枠拡大しても影響ない人が大半だから裾野を広げた方が経済効果や喜ぶ人も増えると思う。

個人的には減税やって欲しいけど、無茶なバラマキとデフレ脱却失敗でソブリンリスクが拡大すると激しく金利上昇するし、
超絶不景気になって庶民は生活することさえ苦しく家を買うどころじゃなくなる。
自民党は業界団体の圧力に屈せず、減税はほどほどにしてしっかり増税、長期的視点で政権運営してほしい。

>>892

たしかリフォームする箇所によっては住宅ローン減税も使えたような•••。
それとリフォームはローンを組まなくても減税があったような気がします。

2013年組が運悪くて最悪だったーとならないようにして欲しい

2013年組も2500万程度のローンなら消費税低いぶんお得かな。 6000万ローンクラスだと500万に所得税減税拡大されると2014年がお得かと。 ただし自分が気に入るマンションがその時あるかどうかはなかなか難しい。

今年は無難に去年と同じ条件にするんじゃない？最大3000万の1%でしょう！

それなら納得がいく
300万現状維持情報を前提に住宅購入借り入れ額を決めたので
何もなければそもそも買わない
恩恵は100万以上に多大

>>897
2013年の住宅ローン減税は決定事項だから変更はないよ。
そもそも減税枠が2011年の4000万から2013年の2000万になる事は決まっている。
みっともないから泣き言を言うのはやめて現実を受け入れよう！

これの、６～７ページって、だめだったの？
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002240.html
例年、年度末ぎりぎりで決まるって聞いたけど

それに対して据置きの要望出てるじゃん。
安部政権は、景気浮揚の即効性をうたってるんだからやるんじゃない。

国土交通省の概算要求見ました。
19年改正、21年改正の2年分。
概算要求は18年と20年に出されているの読んでますよ。
概算要求よりも結果のほうが額など大きいですね。

最高300万円で15年1％か10年1.5％の選択がいいです。
これなら低所得者でも300万円の恩恵受けれそうですし
高所得者優遇でもなさそうですし
高所得者優遇はやめて低所得者に旨みある改正期待します。

そうあるべきです。

低所得者というより、家を建てようと奮闘している子育て世帯を優遇しないとい
けないよね。

金持ち老人や子供のいない世帯優遇しても日本のためにはならないし。

904はシンプルにいいこと言った。

2013年組です。2012年組だったのに震災の影響でデベから2013年とされて、エコポイントも無くなり。踏んだり蹴ったりです。悲惨です

運が悪かった
同じく2013年組

低金利で買える
超ラッキーじゃん
年末にはフラット金利が3%になってるカモよ

もはや昭和時代ほどには住宅業界への税制支援は経済効果はないと思う。
そもそも住宅ローン減税なんて始めたのは田中角栄だしな。
当時は効果あったんだろうけど。
いい加減借金で住宅を買うことを奨励する政策はやめるべし。
だいたい日本に不動産屋土建屋が多すぎるんだよ。
ここまで不動産屋土建屋が増えたのは田中角栄がこの業界をよいしょしたせい。
少し潰れてくれた方が日本のため。
田中角栄以前のまともな日本に戻すべし。
昔のことを思い出すと、
田中角栄の土建ばらまきに異を唱えたのがライバルの福田赳夫だったわけで、
福田赳夫の弟子が安倍晋太郎でありその息子が安倍晋三だ。
安倍が田中角栄の土建屋よいしょを踏襲するようではいかんだろう。

昔がどうだと言っても恩恵なんてこれっぽっちもない
問題なのは最近数年の手厚い支援に比べて全く何もなされず孤立無援ということは不公平だし納得できない
我々は闘い続けるが、何もなされなければ家は買わない

安倍さんの前の首相時代の
住宅ローン減税見れば？

麻生さんの首相時代の
住宅ローン減税見れば？

結論は一つ
楽しみに月末待つか
今からモデルルーム行って
いい部屋探しましょう！

で、結局どうなったの？

知りたい

憶測ですが
景気浮揚考えたら
2013年は拡充
2014年以降は延長

延長に関しては大幅拡充か現行維持か
景気浮揚考えたら大幅拡充
MAX500万円で1％って何の変化もなく浮揚しなさそう。
MAX500万円で2％なら3000万円借入で500万円控除なら
かなり売れるでしょ。減税よりも金利上昇局面で
1％って魅力なし、2％なら魅力あり。
ただでさえ供給過剰気味なんだから、これくらいしないと
不動産景気動かないと思いませんか？
不動産物価上昇2％しないと食品日用品だけで2％は無理。
3000万円の2％は3060万円。控除あれば容認できる範囲。

①借入限度額5000万円　⇒　高所得者中心の減税　⇒　可能性有
②控除率2％　⇒　高所得者中心の減税　⇒　見送り
③控除期間15年　⇒　全員が減税　⇒　見送り
④住民税控除限度額の増加　⇒　中所得者以上が減税　⇒　？
⑤控除超過額の現金給付　⇒　低所得者のみの減税　⇒　可能性有

最近の新聞報道などから予測すると、こんな感じになるのでしょうか？
他に論点はありますか？

消費税に対する低所得者対策を議論しているようなので、
④と⑤の規模がどのくらいになるかが、今後の焦点でしょうか。

実質、減税の対象なんて考えていないのでは？
後付けの理由でしょうね。

低所得者であれ、高所得者であれ
不動産が売れないことにはどうにもならない。
高所得者に優遇ないと高い物件売れない。
かといって低所得者が買えるにも限界がある。
そこで拠り所が均等控除と給付のセット？

2500万円のマンションを買う場合
一律1％控除と上限ありで2％控除なら
2％控除のほうが売れるでしょうね。
控除で足りない分は給付でいいのでは？
500～300万円控除で検討しているのなら
間を取って400万円控除なら2000万円物件でも
300万円以上は控除ある。これは効果あるでしょ。
地方に行けば、マンションは2000万円から売っています。
5000万円の人は400万円なら今年よりは優遇されているし
文句ないでしょ。4000万円の人も400万円。
全体の減税額も抑えられるし、2％10年400万円が希望。

916の私は来年竣工の
3380万円マンション契約者です。
かなり希望的私見です。
実行時の金利と相談ですが
希望通りなら頭金考えます

確かに控除率2％となれば相当な効果がありそうですが、さすがに所得税の
減収額が大き過ぎるのではないでしょうか。

試算した訳ではありませんが、減収規模が１兆円を超えそうな気がします。

「現金給付案」で参院選の票集めと１兆円以内の予算額を堅持するのが
現実的な落とし所ではないでしょうか。

2％で1兆円減税ですか
てことは50兆円の住宅ローン借金ですね。
銀行は50兆円を貸出。
不動産はそれ以上の売り上げです。

年間の不動産売買総額知りませんが
経済刺激十分じゃないですかね

そんなに減税大事かな？ 制度がなくても買う人は買うし買わなくても賃貸でお金は回る。 一世帯に対して500万とか優遇するのは少し税金の使い道としては極端な気がする。 自動車減税ぐらいがちょうどいいと思う。 住宅購入できない人からみたら不公平感が強いと思う。

登録免許税の軽減はどうなるんでしょ？
４月引渡し予定なので、登記費用５０万用意してます。
３月中なら、約２０万ぐらいとのこと

う～む

不公平と言っても、それだけデカイ買物するわけだからね。

多分、登録免許税の新築住宅の特例はいつも通り、そのまま延長ではないでしょうか。
長期優良と低炭素は26年まで0.1ですし。
土地の方は本則に戻ると思いますが。

それから2％で1兆円減収は2014年以前にローンを組んだ方の減税を含めての話です。
2014年単年の借入額では10〜15兆円程度でしょうか。
何の根拠もありませんが。

2013年組が一番損なのは、勘弁

2011年に比べれば2012年は枠は減ってたし、本年の施策も3年以上前に決まっていた事です。
泣き言を言わず粛々と受け入れましょう。

情報元探せませんが
登録免許税の非課税って話なかったでした？

10月の国土交通省案だったかな

そうですね。
たしか「住宅取得時の登録免許税・不動産取得税・印紙税を非課税に」
という要望を昨年の10月に税調に対して国交省が提案しているみたいです。

しかし、これらは2014年4月の増税時に向けての要望なので、
2013年4月の921さんの場合にはおそらく関係しないと思います。

でも、もしこれらの減税と住宅ローン拡充を同時にやれば、どう考えても
消費税の増税額を大幅に上回る減税になってしますね。

増税分を上回る減税はないから買える時に買った方がいい
怖いのは金利の上昇

増税上回るもなにも
2009年は500万円
2010年は400万円
今年が200万円？
増税関係なく拡充されるはず
2009年の500万円のとき、増税ありました？
リーマンショック？

たしかにその通りですね。

消費税増税後も確実に大規模な減税があり、その詳細は１月中にわかる。
受注減を嫌って2014年からある程度、物件価格は下がる。

ここまでは予測できますが、金利だけはわかりませんね。

>>920
そう思う。
カッコイイ車で一世を風靡したホンダが、あろうことか軽自動車にシフトしてきた。
軽自動車しか売れなくなってきたんだね。
で、どうして軽自動車しか売れなくなってきたのかというと、
不景気で庶民は普通車の高い税金を払えなくなってきたということ。
今の自動車税制にはメスを入れる必要があると思う。

そう思う、って言いながら、論理展開が思いっきりズレまくってる気がするのですが…。

＞930

2009年はそうですね。
大幅な拡充の追い風になったのは、たしかリーマンショックに対する
景気対策だったと思います。

2014年に関しては、消費税増税なしの単なる期限切れであれば「拡充」が
既定路線でしたが、たまたま消費税がまとまり、増税とタイミングが合ったので
今回は消費税対策をを名目に「大幅な拡充」にしてしまおうという話ですね。

自動車取得控除を創設しろ。
サプライズで日経平均は２万円を目指す。
住宅ローン控除なんかよりずっと効果的だよ。

車が売れないのは車税以外にも少子化やガソリン高騰等の要因もあるから、景気対策とは縁遠いよ！

まずは住宅ローン減税を確実に継続し、エコポイントや購入時のキャッシュバックのような消費者と売り主それぞれにメリットある施策をお願いしたいね。

>>930
それは希望的観測に過ぎるのではないでしょうか？
確かに2009年は増税は無かったが拡充されましたね。
でもそれはリーマン対策の拡充。
じゃあ今回は？
増税による需要の急激な変化を緩和するのが目的。
であれば増税分を控除拡大で補助し、
「増税後も当面は実質支払額は変わりませんよー」
というメッセージが伝わる内容であれば十分なわけです。
今年は絶対ないとは言えませんが、
今年買ったら損ということは無いんじゃないですかね。
前にも書きましたが、金利上昇の方が総支払額への影響が大きいと思うんですよね。
1％上昇すると3000万30年で600万程度総支払額が増加します。
何をリスクとするかは人それぞれだけど、
いまはそちらの方が確度が高いと思われます。

リーマンショックって秋ですよね
景気悪くなったの秋以降ですよね
国土交通省の税制要求は夏すぎ
大綱は12月。
10月に急激に景気悪くなって
急いで拡充決めたってことですか？

あと2週間もすれば
どうなるか分かりますね。

＞938

おっしゃる通りです。
2009年はリーマンショックに対する景気対策を目的に
減税一色の税制改正になりました。

記憶が薄れているので、改めて調べてみると、たしかに住宅ローン減税も
国交省の20年8月頃の要望より、12月大綱でさらに拡充されていますね。
10月の景気減速を受けて、11月の大綱検討の段階で景気対策として急遽、
減税施策を各省庁から募ったのではなかったでしょうか。

当時「長期優良で最大600万円は拡充しすぎでは・・・」と思った覚えがあります。


報道によると2013年の大綱は1月23日頃だそうですね。

すでに始まっている復興特別税をはじめ、消費税・所得税・相続贈与税など、
法人税以外はほとんどが増税傾向です。
せめて住宅税制ぐらいはある程度インパクトのある減税策があるといいですね。

確か12月27日だったと思うのですが
住宅ローン関係の減税案は自公とも大筋合意。
ってのネットで見たような

2014年500万円
増税分は給付
住民税からの控除アップ
ってことと勝手に思っていました。

あとは登録免許税が非課税になるか
ですね。
非課税ってことはタダってことですか？
それなら司法書士手数料もいらないですよね

2013年より2014年に買うのがいいのかな

>940

さすがに登録免許税がゼロっていうのは・・・。
軽減ならあるかもしれないですね。
司法書士報酬は自分で登記出来ればゼロですね。
他人に頼めば当然有料ではないでしょうか。