住宅ローン減税の拡充

>>239
ローン実行後。
ただしローンを実行するには住民票が移っていないとダメで、
それには家が完成してないといけない。

だから、制度を導入するなら早くして欲しい。
来年の今頃には決めてくれないと、土地探し→家建設→完成に間に合わない。
本当に1000万やるなら、2013-2014年は建設業が大繁盛するだろう。人が足りなくなるくらいに。

2015年にもっと拡充する話もあるから、そこが均されれば2013-2015年が忙しくなる。
TV買い換える人も出るんじゃないかな。エアコン、冷蔵庫、カーテンあたりも。

金利が2%を下回っていれば、頭金を出来る限り少なくして繰り上げ返済をせず、ローン残高を高く保つほうが得になるので、現金が手元に残りやすくなる。

手元に現金があれば、何かあった時のリスクも下がる。
15年後、もしくは金利が減税額を上回る時に一括で繰り上げ返済に使うもよし。

我慢せずに使ってしまって景気に貢献するも良し。

＞240
買える人は買えるが、買えない人は買えない。
買う環境に無い人が買えるようになって、需要が増えるわけではないですよね。
買う能力がない人、転勤族、子供の学校の関係等、今の環境を変えられない人は、それがどんなに魅力的でも買えない訳です。
だから需要のトータルは変わらず、分散された需要が一時的に集中するだけです。

それよりも今後は不動産は上がる可能性が低いのだから、減税よりも下がった時に買った方が、得かもしれないですよ。
まあ、今必要な人は今、３年後に必要な人は３年後、住宅は必要な時に買うのが一番です。

消費税増税前に駆け込み特需があるか、優遇期間に特需があるか、
先か後かの違いだけでどちらにしても反動はあるでしょ。

復興分を差し引いたとしても、とんでもない額の概算要求がでててるけど、
消費増税分以上の支出になるような政策を推奨続けていたら
次期消費税増税なんてあっというまに来てしまうよ。

負のループを生み出さないためにも行き過ぎは良くないと思う。

2012年5月新築マンション引き渡し予定だけど、交渉して7月引き渡しに伸ばすこと可能かな？
なんか悔しい（苦笑）

転勤族たちが買えないことには変わりないからって、買える総数は変わらないってのはおかしいですね。
家を買う負担やリスクが減れば、買う人は増えるに違いありません。
今のままだと買うのを諦める人が増える一方で、非常にまずい状態です。

税率を上げて歳出を減らせば財政が良くなると思っているなんて甘いです。
景気を良くすることが根本的に必要です。
そのためには思い切った策が必要でしょう。

>242
このとおり、2%という金利を上回る減税・給付を行うことによって、住宅ローンという特殊なもので実質マイナス金利が明確に実現されます。
すると、借入金は多いほど得になるので、貯金の少ない人が購入できるようになります。
また、住宅の頭金として多額の貯金をしていた人も、それを使わずに住宅以外の用途で使えるようになりますので、消費が増える効果もあります。
このように、波及効果はかなり大きいのではないでしょうか。

（現在も実質マイナス金利ですが、リスクを含めればその効果は殆どないと思います）

2％、1000万円というのが決定事項のような議論が交わされていますね。
まだ何も決まっていません。
ソースは9月1日付日経新聞朝刊ですが、その日経新聞においても9月6日の記事では論調が後退しています。
冷静に今後の議論を見守りましょう。

以下、9月6日付日経新聞朝刊「13年税制改正要望 住宅・車減税が焦点に」という記事からの抜粋

焦点の住宅について、国土交通省は減税と「住宅エコポイント」のような給付の両面で購入者の負担減免を求める。住宅業界は消費増税で購入者の負担が増えない措置を要望している。
13年12月末に期限が切れる住宅ローン減税は14年以降への延長が確実。所得税からの控除額の上限などは国交省と財務省でこれから調整する。
国交省は住宅購入負担の減免は恒久的な措置を目指している。ただ消費税法は住宅支援を「一時的な増税による影響を平準化し緩和する」としており、財務省は時限的な措置とする考えだ。

>248
子ども手当の時も日経新聞は決まってないことを二転三転しながら書いてましたからね。
裏切られる可能性は十分にあります。

消費税以上の減税をやるのは血迷った政策です。
単純に住宅は消費税を無しにすれば済むこと。

消費税が5%→10%になっても、4000万円のマンションで、土地代が2500万円の場合、
分譲価格への影響は建物代1500万円に対して、消費税が75万だったのが150万になるだけでしょ？
たかだか75万て購入者へのインパクトは大して無さそうに見えるんだけど、
減税制度拡充とかしなきゃいけないものなの？

教えてえろいひと

>246
思い切った財政出動をやった所で、恒久的な措置でない限り反動は間違いなくきます。
エコポイントが終了した後の電化製品の落ち込みは、大きな業界再編を伴うほどの大変なものでした。

今は、日経の記事もあり消費税増税後の減税措置の期待感で駆け込みを（一部）抑えられていますが、
もし対消費税の優遇が終わったら、次の策のない住宅業界は大きな反動に見舞われます。
大きい金額が動く案件だけに、体力のない地場工務店はバタバタになるでしょう。
考えただけでも恐ろしい。

単純計算だけでどちらが得かはっきりするようなやりすぎの優遇は
日本の財務状況を勘案しても決してプラスになりません。
絶妙のバランスをとることこそが、政府・官僚の腕の見せ所でしょう。

>>251
>消費税が5%→10%になっても、4000万円のマンションで、土地代が2500万円の場合、
残念ながら都会にこんなマンションは無い。

4000万のマンションなら土地代は400万行くかどうか。
従って、3600万の5％で180万は増税分。
加えて便乗値上げがあるかどうかだけど、そこはよく分からない。

単純に300万の減税を600万にするだけでも効果はありそうだけど、
家庭の消費が大きい使用電力抑制面から何らかの措置を講じるつもりのような気がする。
（太陽光や風力、地中熱、夜間電力など）

>>253
あほだろ。

土地値が１割って一体どんなマンション？タワマンでももっとするよ。

251の計算は逆に、戸建でもあり得ない建物の安さと違う？ミゼットハウスでも建てるの？

いや、>251は正解に近い！マンションの建物評価はそんなものです。

>253
文章も論理も知識も仮説も痛い。

251、254、257、258

同一臭い

１件あたりの建築費は一戸建の方が高い場合が多いですよ。
通常マンションの建築費は60万円／坪程度ですね。
だから、100㎡のマンションで1800万円程度です。
一戸建はそれより少し高いかな？

建築費（原価）ではなく建物と土地の売価構成が問題では？
ちょっと調べたところ、　建物：土地＝６：４　が目安、という情報があったのですが、立地やマンション階数などによって違いますよね。
実際はどうなんでしょうか。

>261
場所によりますが、首都圏ならだいたいそんな感じでいいと思う。
消費税割合は田舎のマンションの方が多い。

増税の度に景気対策やるなら、いっそのこと消費税そのものを廃止してしまえばいい。
物を買う度に10%なんて払いたくないな！

>>262
飴と鞭を繰り返しながら、最終的には20-25％まで上がると思うよ。
それでも諸外国と比べて高いわけじゃないし。

マンションに占める土地の割合って、そんなに高いもの？
例えば10階建てだったら持分は1/10だと思うけど。

50階建てのタワーマンションだったら、土地の持分は2％なんじゃないの？
50人でシェアしているんだから。

>飴と鞭を繰り返しながら、最終的には20-25％まで上がると思うよ。
>それでも諸外国と比べて高いわけじゃないし。

いえ、今の5%で略同等です。食品等の必需品には消費税がない国は多いんです。

２６３

持分（割合）と地価（価格）の区別も付かないのか？世間を知らんならもう黙ってなさい。

＞＞264

あなたの言う食料品が消費税ゼロの国ってどこ？
5％で約同等な訳ないよ。
先進国の税率は総じて日本より高い。
イギリスとカナダくらいじゃないのか。

>>265
4000万の例で考えた時に、仮に1/10でシェアしていたとして、
その土地の価値が2000万もあるわけ？あり得ないでしょ？

比較的高級と言われる土地だって、坪300万くらい。
20坪（66.6平米）を10人で分けたら2坪＝600万。

4000万程度のマンションだったら、坪単価は100-150万だから、せいぜい300万の価値しかない。
（広さがもう少しあっても、それこそ400万くらいの価値）

変だと思わない方が変だと思うが。

当方4600万のマンション契約しましたが、増税後の引渡予定のため内訳を聞きました。
土地約1800万、建物約2800万でした。
ちなみに20階建の中層階です。
先の方が書かれてるとおり、だいたい土地:建物=4:6ですね。

251ですけど、最近契約したマンションが、だいたいその金額。

で、たった75万の値上がりが市況にそんなにインパクトを与えるのかを
早く教えてくれよ。

２６７

馬鹿はもう黙れって

２０坪の敷地にマンション建てる馬鹿なマンデベがどこにいるんだ

世の中をアンタのミニ戸と一緒にすんなよ

頭が悪くてわからないなら一棟で考えてみろよ

土地１００坪に地主がマンションを建てる場合

土地が坪１００万として１億の価値

容積２００％として、ＭＡＸ延床２００坪

ＲＣでの単価を安めで６０万と見ても１億２千万

共用部除いた専有レンタブル比が８５％として１億

土地建物の割合どうなってる？

これがアンタのいう土地坪３００ならどうなる？

なんかスレ違いの安物マン擁護で必死な奴がいるな。
見ていてお前もうっとおしいから、書き込みやめろや。

>269さん

それを気にする人がいるから～ってのもあるけど，
実際には前倒しで増税前に駆け込み需要で購入する人が増えて，
増税後にその分だけ売り上げが落ちるのが問題．
不動産関係会社は前年比で大幅に売上額が落ちるので株価も大きく下がります．
そうすると中小が経営難になったり，国は税収が減ったりといいことがない．
消費増税は失敗だったという烙印を押されてしまう．←これ一番重要．

家を買う場合の税金のことなんて知らない人もたくさんいて，
いろいろ調べていくうちにわかる人もおおいわけで，
それでもきっかけを与えられたら購入までいってしまう人も多いのかもですね．


。。。とまぁここまでが前置きで，
75万を"たかだか"と一蹴できる269さんには感服です．
ぜひとも増税後の日本社会を切り開く先鋒になっていただきたいです．

あ、回答として不十分ですね。

市況に影響がある根拠については、
『前回の増税時にそうだったから』
これか最大の理由とされています。

本当かどうか、今回もそうなのか、については不明ですね。
269さんのような人が大半なら杞憂に終わるのでしょう。

>274
なるほど。
8%で落ち込んだら10%なんて出来るわけないですから、失敗の烙印を押されないためには頑張らないといけませんね。

史上最低レベルの株価の時に消費増税するわけですから、住宅ブームでも作り出さない限り、大変な不況になっちゃいますよね。
現在の延長でしか補助しないとすれば、税収を増やすつもりが減ってしまい、不幸な人が増えるだけという大失敗が待っているとしか思えません。

税を上げなければいい。
それですべて解決。

>277
人口の減少が始まっている曲面で、住宅ブームなんか起こそうというものなら、その反動で住宅価格の下落幅が大きくなり、それこそ大変なことになります。
借金をし易いよう誘導して、一時的な価格の乱高下要因をつくるなんて、日本はサブプライムから何も学ばなかったのかと、笑い者になります。

>278
一番いいのはそうですよね。
でも残念ながら、その可能性は無いようなので、次善の策として、ブームを引き起こさない程度の堅実な策をお願いしたいです。

分かる人は分かってると思うが、何も今すぐに消費税を上げる必要がなかった。
にも拘わらず実行するわけだから、こんな愚策も実行しなきゃならなくなった。
消費増税は景気が上昇してることが条件になってるからね。
実際に消費税10%は昇給が見込めない庶民にはかなりきつい。
消費は大きく後退するだろうね。
住宅もローン減税額よりも下落幅の方が大きくなる可能性は高い。

住宅着工件数は1996年頃の約160万戸から現在約80万戸。

約半分です。今更感が漂うような未曾有の減少です。

現在に至るまでにどれだけ統廃合が行われてきた事か。

机上の空論を並べ立てても虚しいだけです。

現在の経済状況で住宅ブームを起こせるものならやってみやがれ。

年収2,000万円を超える天下りの方々や税金の無駄遣い・ばらまきの為に一生懸命、消費税を支払おう！

>>270
>>271
俺が前、住んでいたマンションが土地の持分20％くらいだったんだよね。（確か8階建）
で、坪単価が200万くらい。マンション価格は約2500万だったから、建物2000万、土地500万くらい。
（中古でもこんな感じだった）なので違和感がある。

>>271の例は容積率低すぎだよね。
高層マンションだったら、600-800％なんじゃないの？
タワーマンションなら1000％超えるよね？
かつ、自分でも書いてるけど建設費の見積もりが安すぎるよね？
賃貸用マンションじゃなくて、分譲用なんでしょ？

容積率1000％でMAX延床1000坪
建設単価100万で10億になるけど。80万で8億＋土地1億で持分11.1％。
タワーマンションが建てられる坪単価100万の土地は、一昔前の汐留、豊洲くらいかもしれないが。

そんなに間違っているかね？

住宅ブーム起こすなら固定資産税を無くせばいいよw
まあ非現実的だなぁ

低層高級マンションに住んでないんですね。ペンシルマンションならあなたの仰るとおり。ワンルーム屋のペンシルなら土地値1割もありうるでしょう。ただ、それが普通ではないね。

ちなみに、100坪で大型分譲マンションは少ないよ。最低でも200～300坪ぐらいあるでしょう。100坪でタワマンが建ちますか？

>>285
例えば300坪なら、全体が3倍になるだけじゃないの？
「持分」の話をしているつもりだけど、話は合っているだろうか？

容積率1000％でMAX延床1000坪
建設単価100万で10億になるけど。80万で8億＋土地1億で持分11.1％。

容積率1000％でMAX延床3000坪
建設単価100万で30億になるけど。80万で24億＋土地3億で持分11.1％。

なお、今は低層マンションに住んでる。坪300万くらいかな。
これだと確かに土地の価値が6割～くらいになる。

だからペンシルマンションか、土地値の安いタワマンしかありえない話をあなたはしてるってことです。土地値が1割なんて。それがさもマンションなら普通みたいに言ってるからどこかおかしいんじゃないのと言ってるだけ。土地値6割のマンション住民の見解とは到底思えないが。まあネットだからいいですよ。

ちなみに、300坪でもタワマンは建ちませんよ。通常桁が違います。例えが異常だと指摘してるんです。

1割を2割にしても別に良いけど。
4割だの5割だのはあり得ないと思ってるだけ。

土地が高ければマンションのグレードも上がるから、結局土地の持分は大して変わらない。
億ションの部屋は土地の持分だけで4-5000万の価値があると思う？ないよね？

ちなみに土地が6割～なのは中古だから。
つまり土地は減価しないけど、建物は減価するから。

新築だったら5割くらいになるかもしれない。
土地の価格も変動するから評価は難しいが。
（土地が下がると、建物の割合が増えるし）

>>288
一応、指摘しとくけど、坪数なんて問題じゃないよね？
今は持分の話をしているんだから、比率だけが問題。

土地の坪単価、容積率、建物の坪単価、これだけあれば良い話なんじゃないの？

何度もしつこいですね、比率の話はあなたよりわかってます。喩えが下手過ぎて可笑しいといってるんです。タワマンで敷地100坪前提に話し出すこと自体が異常です。他は推して知るべしです。あなた一人でしょう中古の話をしてるのも。減価償却後の話して意味ありますか？私はマンションは土地値が1割が普通なんて寝呆けたことを書いた輩にどこかおかしいんじゃないのかと指摘してるまでです。さようなら。

>>291
分かっていると主張するなら余計に変だと思うけど。

>タワマンで敷地100坪前提に話し出すこと自体が異常です。
たとえ話でしょ？
>>271氏のものをそのまま拝借しているだけだよ。比率だけの問題なんだから。
何でそこに絡むの？100坪のせいで勘違いしちゃったから？

>あなた一人でしょう中古の話をしてるのも。減価償却後の話して意味ありますか？
これもたとえ話なんだけど。
土地の割合が高まるのは、土地の価格が高いor容積率が低いことだけど、
中古の場合が考えられるということ。
新築限定にしたら、余計に建物の比率が高くなっちゃうけど良いの？

地方住まいなのかもしれないけど、都会の容積率は緩和傾向で隣のビルの空中まで使ってるから
土地の割合はどんどん下がっていると思うよ。

きっかけは何だったかもう忘れたけど、言いたいことは「マンションで土地の割合が4割5割は珍しい」
ということ。4000万の新築マンションだったら2割かそこら。

利益1割、費用1割とすれば建物が6割という言い方はあるかもね。
でも土地が4割にはならない。

中古で減価償却後の話など入れたら議論にならないでしょう。築年もわからず。モデル足り得ない。おつむ弱いんですか？

>>293
だ・か・ら、坪数なんてどうでも良いでしょ？
比率の話をしているんだから。

前提としていた容積率のイメージに差があったんでしょ？
>>271氏の200％は極端（低層マンション限定）にしても、400％と1000％では全然違う。

念のため確認しときたいんだけど、あなたの感覚では土地の割合は何割なの？
1割は必死に否定しているけど、4-5割と主張しているわけでもないみたいだけど。

>>294
既に書いたけど、新築限定にしたら余計に土地の持分が下がる。
土地の持分が4-5割という話を一生懸命しているから、もしかしたら中古も想定に入っているのか？
と思ったんだけど。それを否定したら不利になるけど良いのかな？

いっそ、新築マンションのサイトのリンクでも貼ってくれない？
できれば都心で。

だからー

いくら最終は比率の話といえど

例え話をするに当たって

タワマンで100坪とか書くようなレベルの人と

まともに議論ができますかって話だよ

4割5割は1割よりはありえるでしょう

新築2件購入して何れもそのぐらいあるよ

まあ、普通の中層マンションで2～3割ぐらいだろう

ところで一体何が絡みたいの？

タワマンで100坪とか言い出すような頓珍漢な人はもういいって何度も言ってる

100坪はたとえ話でしかないのに、何をそんなに文句言うのかさっぱり分からないんだが。

土地が4割5割なんてのは低層マンションだけ。
それ以外はすべて2-3割あるいはそれ以下のマンション。

結論がそれならそれ以上議論することはない。

元は>>251が4000万のうち、土地代が2500万というところから始まってたんだな。
こんな物件あり得ない。

1割はともかく3割でも結構多い印象だけど、まぁ住んでいる地域の差だろう。

今年の春に購入です。都心じゃないですが、
川崎市内のそこそこな住宅地で低層永住向けを買うと、
4600万円で土地が6割になりますよ。
もう少し高い部屋だと、7000万円程度なので、
土地が5割くらいになるのかな？

このぐらいの物件は多いですし、あり得ないとか言われてしまうと
なんか微妙な感じですが…まぁいいでしょう。
高級住宅地になればなるほど、低層しか建てられずこの傾向が強いですが
タワーマンション型を基本にお話しされてるみたいですし。


それにしても、タワーマンションだと
減価償却も早そうですが固定資産税がすごそうですね。
その状態で消費税増税はたしかにキツイ。
うちみたいなのだと、ローン減税でカバーできるかもなのですが、
タワーだと所得税の納付額をはるかに越えてしまう。

今週のスーモの巻頭特集に消費増税した場合のマンション価格への影響が事例として出てますね。

その事例では、建物と土地の価格比率は50％：50％でした。ご参考まで。

建物と土地の価格比率なんてどうでもいい。
関心があるのは、住宅ローン減税がどうなるか、それだけだ！

>>297
251ですけど都心から20分7階建ですが、その価格です
契約書に書いてある金額なので間違いない

あり得ないって、あんた何様？
あり得ないのは、100坪のタワマンを例えに出すような脳ミソだと思うよ

４０００万のマンションで土地代が２割（８００万）というのはありえないでしょう。
土地の値段に対して建物費用が高すぎです。

建物費用は７～８０平米程度のマンションでグレードにもよりますが１５００～２５００万程度です。

３０００万のマンションだと建物も１５００くらいだから５：５くらい。５０００万だと２０００万で４：６
８０００万だと２５００で５：９くらいではないか。

容積率の高い土地は当然ながら単価(デベの取得価格）も高いのでそうなるよね。

あんたらもういいから、スレ違いだよ。
どっかよそでやって！

その後住宅ローン減税について進展はありますかい？

ここってマンションしか買えない人間のスレなんてすか？

>306
一戸建てしか買えない人でもOKです！

しばらくは何もないのでないですかねぇ。
衆議院選挙とか、年末とかのタイミングに期待したいところ。
できれば、再来年以降も早く決めてほしいです。
引き渡しが来年末あたりなので…。

うちはマンションですが、
戸建の人は土地の比率が高いのでお得感が高そうですね。
増税前の引渡しなので負担はないのですが、
ローン減税が大きいなら戸建でもよかったなぁって感じです。

いいのでは？
本人達が納得するまで好きなこと書き込めば。
土地建物の比率だって、住宅ローン減税のあり方に関係あるんだし。

個人的には、300さんの書き込みを見た297さんの反応が気になる。

本題である住宅ローン減税については、9月7日に国交省から平成25年度の税制改正要望が出されて以降は表立った動きは無いと思います。これから年末に向け、財務省を中心とした省庁間の綱引きが、議員を交え行われるのではないですか。

スーモは広告媒体ですから基本マンションを買い控えさせる方向の
記事は作らないですよね。
露骨にはやりませんが両論併記するにしても消費税増税前に買った
ほうが有利と思わせる編集部の意向に沿った記事になります。

そろそろ再来年以降引渡しの物件もありますし、
どちらのメリットも強調しているんでないですかねぇ。
…というのは勝手な推測。

実のところまだ読んでいないので、
帰りに拾っていこうかと思います。

マンションだと大衆向けなら100万も値上がらないのでしょ？
拡充なんか要らないと思う。
1%の200万を恒久化すればいいよ。

ま、引っ越し代や家具代とかもあるからね。数ヶ月違いで数十万違うならと考えるのでは？
今買う必要のない人は焦ることもないと思う。

都心物件ということもあり、建物価格より土地価格の方が大きいケースもあります。

たかだか数万円のエコポイントで世の中の需用が大きく動いたわけですが、私はまったく気にしませんでした。
今回の住宅ローン減税の拡充案は、その私の気持ちを大きく動かしていますので、世の中の需要に与える影響は大きいに違いないと思います。

一人に対し数百万円バラまく訳ですからね。
共働きや二世帯で働いている家庭には、数千万になる場合も。
たくさん借金できる金持ち優遇ですよね。

国交省が公開した概算要求の中身をチェックしてみてください。
そもそもとして、この減税の目的が建築業界の駆け込み後需要減少に
対応するためということがわかります。

そのために金持ちからの出費を継続させ、
また若い世代の購入を補助して下支えるものです。
金持ちは減税額分をフルに享受できますし、
若い世代だと納税分をフルに享受できます。

そこそこお金を持っていて、
必要性があるから購入を検討している人は
放っておいても購入するので強力にサポートする意義は少ない、
という考え方なのではないでしょうか。

住宅は高いですから、予算ギリギリのところで妥協しつつ買ってる人が多いと思います。
その中での補助は住宅購入に直接的に影響を与えると思います。

とにかく、13年購入組だけが損をする結果になるのだけは断じて許さん!!

最低でも前年と同じ減税額の維持だけは獲得しよう！
そうでもしないと家を買おうなんて考えない。
駆け込み需要自体を壊滅させる結果になるだけ。

消費税を上げつつも景気が回復していくシナリオを実現するには、需要の先食いをコントロールしなければならない。まずは我々のような敏感な人から少しずつ駆け込みを止めていくのは良い考えだと思う。

ですね。
減税拡充決定による先送りも避けるべきなので、
なんとなく最後まで確定しない気がします。

そういう意味では、13年の300万円維持を提示して
妥協できるようにしているのは上手いやり方です。
そもそも200万円なのを増やしているので
翌年に減税拡充があっても反論できにくくなる。

子ども手当の二の舞になると思う。大風呂敷にはあんまり期待しない方がいいのでは。

何年着工が一番お得なの?

翌年一千万になるとしたら、たかだか百万上げただけで反論しにくくなるわけないでしょ。

ああ、すみません。
高額納税者さんはそうですね。

あくまでも予測なので、間違っている可能性は高いですが、
売れ筋価格帯のマンションを5000万円のローンで買う場合だと、
若い世代共稼ぎ夫婦（収入1000万円程度）で買う場合だと2人で300万円。
どちらかが家事に専念する中年夫婦（収入800万円程度）の場合だと400万円。
このくらいが1人300万円からの増分になるのでないかと思います。

増税前に契約が終わり、減税拡充後に入居する特殊ケースを除くと
増税分約100万円を引いた額が実際の増分と考えるとよいかと思います。

で、問題なのは低所得者向けには増額になっても、
一般的にはほぼ据え置きになる可能性もあることです。

国交省は今回早めに13年の300万円維持と、
翌年以降の拡充検討を盛り込みました。
今から契約する人はそれを担当者から説明されるはずです。
年末には結論の出そうな13年にするか、拡充にかけて14年にするか。
少なくともその人たちは自己責任です。

もちろん、全員が1000万円なケースもあるわけですけどね。
私も13年入居組なので、このあたりはハラハラしながら見守っています。

数字を出すなら、>235 のように仮定と計算結果を示して欲しい。

どなたか具体的にお願いします。

へー。マンションって結構土地の価値もあるんですね。共有持分だからもっと安いと思ってた。

難しい計算は要らないんです。

若い夫婦共稼ぎ（収入1000万円）の場合には、
現行制度で10年間×ローン残額×1％の還付を受けられます。
これはペアローンにすることで税金の納付額を常に下回るから。
合計すると2人で600万円弱です。
これが2％になると、納税額がフルに戻るので納税額×15になります。
仮に税金を30万円納めているとすると2人で900万円。
企業年金とかの扱いにもよりますが、300万円くらい増えます。

どちらかが専業の夫婦（収入800万円）の場合には、
仮に納税額を45万円とすると現行制度では上限の300万円がもらえます。
これが2％になると、納税額×15の約700万円です。

>328
減税額が納税額を上回る場合の給付はなしで、2%の減税が15年間続くと仮定しているのですね。
そういった仮定が重要です。

ちなみにペアローンはいくらずつ負担してますか？
ローン残高を考慮した計算になってますか？

このように、仮定を明確にすると間違っていることに気づきます。

>330さん
ご指摘ありがとうございます．
夫婦共稼ぎの例の場合のローン金額の計算を間違えました．
300万円弱でなくて200万円強ですね．

で，とりあえず私の言いたいことを整理しておきます．
今回挙げた例は1000万円に大きな期待をされている方に向けてのものでした．

ありえる／ありえないは別として，今回の概算要求をどう解釈されるかはその方の自由です．
ただ，あくまでも減税なので払った以上に戻ってくることはありません．
こればかりはどうにもなりません（たぶんね）．

今回の拡充で2%×15年で最大1000万円という最大限の拡大解釈をしても
一般的にはそこまでの拡充にはならないですよ～ということです．


そしておそらく重要になるのは，住民税からの還付額です．
上の例では住民税を無制限に還付していますが，
これが現行のままだと，還付額が大幅に増える方は少なくなります．
# 大幅に増えるとなると，上に書いた試算に近づきます．
# 100万円単位ではレンジの中に納まるのでないかと思います．

また現実的には，
「ローン対象額5000万円で(2%×10年)or低所得者向けに(1.5%以下×15年)」
あたりが最大限の住宅ローン減税でないかと思いますし，
2%は長期優良住宅に限定される可能性もあります．

とくに土地価格の高い住宅地の低層マンションを検討されている方は，
消費増税分を帳消しにしてくれる程度の効力もない可能性だってあります．

２９７はからっきしオツムが弱いな
独りよがりで反省の弁もない

なんかこの話、日経に出て以降メディアで全く話題にならないね。

オツムの違いは書き込みの内容で示せ！

先日の産経新聞の記事で、300万円の延長の要望書が提出とありましたよ。

2013年入居が決定してる人は300万で手を打って下さいってか？
多分2000万くらい、多くても3000万くらいの借り入れ予定だからあれこれ考えず早く住んじゃおうかな。迷ってる間も月8万の家賃かかるしさ…

いい物件があるなら買うといいですよ。それが買い時でしょ。

3000万借り入れ予定でいくらぐらい違ってくるんですか?

>339
借り入れ予定だけじゃわからなくて、所得税と住民税の金額しだい。
所得税を20万円以上払ってるなら現行はだいたい260万。

新制度だと両方の合計が45万円以下なら、最大で払ってる分×10年。
それ以上だと計算が必要なのでぱっと答えられない。

ちなみに2%で10年間給付される場合で、住民税の還付に上限がない仮定での数字ね。
制度については具体的な数値どころか、実施されるかすら未定なのであてにしないこと。
増税後に買う場合には，建物価格×3%価格が上がることもお忘れなく。