住宅ローン減税の拡充

住宅給付金、「年収６００万以下」軸に…自公
読売新聞 1月11日(金)8時53分配信

　自民、公明両党は、２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際の住宅購入者への負担軽減策の骨格を固めた。
住宅ローン減税の拡充と中低所得者への現金給付を合わせ、対象は新たに住宅を購入する世帯が多い「年収６００万円以下」を軸とする。

　給付金は所得が少ない人ほど多く支給する。住宅ローン減税の恩恵が十分受けられない中低所得者世帯を救済することで、景気を下支えする。

　２４日までにまとめる１３年度の与党税制改正大綱に盛り込み、現金給付は１４年４月からの実施を目指す。

　現在の住宅ローン減税は、ローン残高に応じて、所得税と住民税の納税額を１０年間少なく（控除）できる制度で、１３年末までに入居した人が対象となる。

＜2014年＞
①最大控除額300～500万円
②控除期間10年間・控除率1.0％は変更なし
③制度延長期間3～5年間
④住民税控除限度額引上げ
⑤控除超過額の現金給付有り
⑥適用要件：2014年4月以降入居・年収600万円以下

1081ってことは⑥要件をクリアしないと全部ダメってこと？

これ前にも見たけど、ほんとにこれで全文なの？
600万円以上は住宅ローン減税なしってこと？
なんか需要の平準化になってないような・・・。

タイトルだけ見ると、現金給付の適用者が⑥だけって
書いてるようにも思うが・・・？？
統計で600万円以上の人に先に買わせて、600万円以下の人を
4月以降にさせると着工戸数の割合が同じになるのだろうか？

うーん、よくわからん。誰か説明して。

税金から引ききれなかった分を現金給付するんじゃないのかな。
その制限が年収600万以下では？
ただ、700万でもいいような気がするけど。

年収なのか所得なのかによって、だいぶ違うよね。
所得が６００万なら、結構な高収入じゃなければ、還付受けられるが、年収だと制限厳しいなぁというイメージ

「軸」という表現は、軸の周りがあるという意味にも思える

「軸」とあるので
600万世帯が控除の恩恵を十分受けられるような
設計が行われるということで
それ以上はダメってことじゃないと思う

とはいえ、所詮は新聞の記事
24日まで正確にはわからないよ

でも借金にはかわりない。あんまり重視しすぎんなよー。該当したらラッキーぐらいに思ってた方がいいよ。

　経済再生に向け、新たな税制の導入が検討されていますが、今度は住宅を購入する人に現金の給付です。２０１２年の住宅ローン減税の控除枠は３０万円ですが、年収４００万円で住宅ローンが３０００万円ある人の場合、所得税の控除と住民税の控除を足しても控除枠は１０万円以上余ります。

　この控除枠を最大限利用できるよう、まず住民税の控除を拡大したうえで、それでも控除枠が余る場合に一定額を現金で給付して控除枠を埋めるという案です。こうした新たな制度の導入で、住宅を購入しやすくする狙いがあります。

　都内の住宅展示場。

　「ありがたい。安倍さん、じっくりプランを練りたい」（来場者）

　増税前の駆け込み需要をラストチャンスとみていた住宅メーカーからも・・・

　「現金での還付というのは、いろいろな用途に使えるので非常にいい。一般の方々が増税されても、家を建てよう建てたい。建てられるんだという気持ちにもっていけるような是正策をとってもらえればいい」（パナホーム　吉原 聡 主任）

　こう色めき立つのは、政府・自民党の間でマイホームの購入を後押しする動きがあるからです。まず、今年１２月で期限切れとなる住宅ローン減税を継続し、控除枠を現行の２０万円から３０万円以上に引き上げる方向で調整しているのです。そして、所得税の納税額が少ない人でも、控除の枠を有効に使えるよう住民税の控除枠を拡大する案が出ています。

　さらに、年収が少ない世帯の場合、所得税と住民税の控除を差し引いても控除枠が余るため、一定の額を現金で給付できる案や、消費税増税による負担分を全額支給する案なども浮上しています。

　たとえば、年収４００万円で住宅ローンが３０００万円ある人の場合、現行制度だと所得税控除と住民税控除を足しても、控除枠が１０万円以上余ります。新しい案が導入されれば、この余った枠を住民税控除の拡大分と現金の給付によって２段構えで住宅購入を支援することができるのです。

　ただ、政府内には、「所得を把握し減税と現金給付をあわせて行うことは、事務的に困難」という声もあがっていて、１１日以降、消費税増税後の住宅取得の支援策などが自民党の税制調査会で議論される予定です。（10日16:58）

所得に見あった、補助にしとかないと、
サブプライムみたいな、ことおきちゃうんじゃない？

年収400万で3000万借りちゃいかんでしょ

＜2014年1～3月入居者 or 年収600万円超＞
①最大控除額300～500万円
②控除期間10年間・控除率1.0％
③制度延長期間3～5年間
④住民税控除限度額引上げ

＜2014年4月以降入居者 and 年収600万円以下＞
①～④に加えて、⑤控除超過額の現金給付

皆さん、ありがとう。
なるほど。こういう感じか。今のところは。
たしかに消費税分ぐらいは10年で返ってきそう。

このぐらいの年収の方は共働きが多そうだから、
ローン分ける人が増えるかな？
でも試算が面倒くさそう。

今の所得制限はたしか年単位でひっかかるから、
えーこれも年単位だとすると、500万円台の人は
年収が段々上がると・・・10年後もらえるか不明。

あーでも、これは消費税対策だから、買った時に
600万円以下ならいいのかな？
あっ！でもそれだと金額調整して滑り込む人がいる？
借りなくても払えるのにローン組む人がいる？

さらに600万円でバッサリいかずに100万円単位で
給付限度額に段階があるとすると・・・。

うーん、これは素人には無理だ。頭が痛くなってきた。

>>1090
大丈夫！
このスレには金融と会計のプロがいるから
きっとプロの目線から解釈してくれるよ

要するに、住宅ローン減税の拡充と消費増税だけ考えたら、年収６００万円以下は暫く購入するのをやめたほうがいいんだね。

明らかに金銭的には2014年度以降に買うのが有利と確定した。
消費増税によって価格は下がるのが実績だから、増税分は吸収されて、優遇分がそのままプラスになる。

よって2013年に買うのは大損。
皆で買い控えて理想の物件を待つべきで、わざわざ損することはするべきではない。
買い時は買いたい時という甘言に騙されてはいけない。

インフレによる建築人件費高騰
需要増により値引きが渋くなる
金利上昇

などなど、待つのもリスクがある
安直すぎw

>>1092さん
なんでそういう結論になるの？
即入居可の売れ残り物件を購入するならともかく
新築マンションだったらいまから購入（契約）しても
実際に入居するのは来春以降だったりすると思うんだが。

消費税と減税の観点だけで判断するなら
9月までに契約を済ませて来春入居するのが一番お得でしょ？

新築マンションなら
9月までに契約して2014年3月までに
入居がベスト？
年収600万円ですが竣工3月の場合は
入居ずらせば給付受けられますか？

１月３連休です。この時期は例年活発な動きがあるのですが購入希望者の動きが止まってしまいました。購入希望者にきいてみたら今買ったら損になるんじゃないかと様子見をしています。住宅ローン減税がなぜか消費税があがった後の方がよくなってしまい肝心の今年冷え込んでしまうなんて本末転倒な様相です。

減税内容は何も決まってないのに
短絡的なバカが増えたのが
日本凋落の原因ぁだなw

　政府・与党は１３日、消費増税に伴う住宅購入支援策として、２０１３年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年程度延長する方針を固めた。また、延長後の減税額の年間上限を現在の２０万円から最大で５０万円に引き上げる方向で調整している。詳細を詰めた上で、２４日をめどにまとめる１３年度与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。　住宅ローン減税は、住宅ローン残高の一部に相当する金額を所得税と住民税から控除する形で減税する制度。まず所得税から控除し、所得税で控除し切れなかった分を住民税から控除する。もともとは最高で年間５０万円減税していたが、段階的に年間２０万円まで引き下げられ１３年末に期限が切れる予定だった。　しかし、１４年４月から２段階で実施が予定されている消費増税時の住宅購入支援策は今回の税制改正の焦点の一つとなっていることから、政府・与党は住宅ローン減税の延長、拡充が必要と判断した。　　政府・与党はこのほか、現在は年間で９万７５００円に上限が設定されている住宅ローン減税の住民税からの控除枠を拡充する方針を固めた。中低所得者は一般に所得税よりも住民税の課税額が多く、住民税控除分の上限を拡充することで中低所得者も住宅ローン減税の恩恵を十分受けられるようにする。　ただ、地方税である住民税の控除額が増えると地方自治体の減収につながる恐れがある。そのため、地方特例交付金により減収分を補填（ほてん）するなどの対応策が検討されている。

50万ですか。2％で最大50万だったらありがたいですが。