住宅ローン減税の拡充

>>239
ローン実行後。
ただしローンを実行するには住民票が移っていないとダメで、
それには家が完成してないといけない。

だから、制度を導入するなら早くして欲しい。
来年の今頃には決めてくれないと、土地探し→家建設→完成に間に合わない。
本当に1000万やるなら、2013-2014年は建設業が大繁盛するだろう。人が足りなくなるくらいに。

2015年にもっと拡充する話もあるから、そこが均されれば2013-2015年が忙しくなる。
TV買い換える人も出るんじゃないかな。エアコン、冷蔵庫、カーテンあたりも。

金利が2%を下回っていれば、頭金を出来る限り少なくして繰り上げ返済をせず、ローン残高を高く保つほうが得になるので、現金が手元に残りやすくなる。

手元に現金があれば、何かあった時のリスクも下がる。
15年後、もしくは金利が減税額を上回る時に一括で繰り上げ返済に使うもよし。

我慢せずに使ってしまって景気に貢献するも良し。

＞240
買える人は買えるが、買えない人は買えない。
買う環境に無い人が買えるようになって、需要が増えるわけではないですよね。
買う能力がない人、転勤族、子供の学校の関係等、今の環境を変えられない人は、それがどんなに魅力的でも買えない訳です。
だから需要のトータルは変わらず、分散された需要が一時的に集中するだけです。

それよりも今後は不動産は上がる可能性が低いのだから、減税よりも下がった時に買った方が、得かもしれないですよ。
まあ、今必要な人は今、３年後に必要な人は３年後、住宅は必要な時に買うのが一番です。

消費税増税前に駆け込み特需があるか、優遇期間に特需があるか、
先か後かの違いだけでどちらにしても反動はあるでしょ。

復興分を差し引いたとしても、とんでもない額の概算要求がでててるけど、
消費増税分以上の支出になるような政策を推奨続けていたら
次期消費税増税なんてあっというまに来てしまうよ。

負のループを生み出さないためにも行き過ぎは良くないと思う。

2012年5月新築マンション引き渡し予定だけど、交渉して7月引き渡しに伸ばすこと可能かな？
なんか悔しい（苦笑）

転勤族たちが買えないことには変わりないからって、買える総数は変わらないってのはおかしいですね。
家を買う負担やリスクが減れば、買う人は増えるに違いありません。
今のままだと買うのを諦める人が増える一方で、非常にまずい状態です。

税率を上げて歳出を減らせば財政が良くなると思っているなんて甘いです。
景気を良くすることが根本的に必要です。
そのためには思い切った策が必要でしょう。

>242
このとおり、2%という金利を上回る減税・給付を行うことによって、住宅ローンという特殊なもので実質マイナス金利が明確に実現されます。
すると、借入金は多いほど得になるので、貯金の少ない人が購入できるようになります。
また、住宅の頭金として多額の貯金をしていた人も、それを使わずに住宅以外の用途で使えるようになりますので、消費が増える効果もあります。
このように、波及効果はかなり大きいのではないでしょうか。

（現在も実質マイナス金利ですが、リスクを含めればその効果は殆どないと思います）

2％、1000万円というのが決定事項のような議論が交わされていますね。
まだ何も決まっていません。
ソースは9月1日付日経新聞朝刊ですが、その日経新聞においても9月6日の記事では論調が後退しています。
冷静に今後の議論を見守りましょう。

以下、9月6日付日経新聞朝刊「13年税制改正要望 住宅・車減税が焦点に」という記事からの抜粋

焦点の住宅について、国土交通省は減税と「住宅エコポイント」のような給付の両面で購入者の負担減免を求める。住宅業界は消費増税で購入者の負担が増えない措置を要望している。
13年12月末に期限が切れる住宅ローン減税は14年以降への延長が確実。所得税からの控除額の上限などは国交省と財務省でこれから調整する。
国交省は住宅購入負担の減免は恒久的な措置を目指している。ただ消費税法は住宅支援を「一時的な増税による影響を平準化し緩和する」としており、財務省は時限的な措置とする考えだ。

>248
子ども手当の時も日経新聞は決まってないことを二転三転しながら書いてましたからね。
裏切られる可能性は十分にあります。

消費税以上の減税をやるのは血迷った政策です。
単純に住宅は消費税を無しにすれば済むこと。

消費税が5%→10%になっても、4000万円のマンションで、土地代が2500万円の場合、
分譲価格への影響は建物代1500万円に対して、消費税が75万だったのが150万になるだけでしょ？
たかだか75万て購入者へのインパクトは大して無さそうに見えるんだけど、
減税制度拡充とかしなきゃいけないものなの？

教えてえろいひと

>246
思い切った財政出動をやった所で、恒久的な措置でない限り反動は間違いなくきます。
エコポイントが終了した後の電化製品の落ち込みは、大きな業界再編を伴うほどの大変なものでした。

今は、日経の記事もあり消費税増税後の減税措置の期待感で駆け込みを（一部）抑えられていますが、
もし対消費税の優遇が終わったら、次の策のない住宅業界は大きな反動に見舞われます。
大きい金額が動く案件だけに、体力のない地場工務店はバタバタになるでしょう。
考えただけでも恐ろしい。

単純計算だけでどちらが得かはっきりするようなやりすぎの優遇は
日本の財務状況を勘案しても決してプラスになりません。
絶妙のバランスをとることこそが、政府・官僚の腕の見せ所でしょう。

>>251
>消費税が5%→10%になっても、4000万円のマンションで、土地代が2500万円の場合、
残念ながら都会にこんなマンションは無い。

4000万のマンションなら土地代は400万行くかどうか。
従って、3600万の5％で180万は増税分。
加えて便乗値上げがあるかどうかだけど、そこはよく分からない。

単純に300万の減税を600万にするだけでも効果はありそうだけど、
家庭の消費が大きい使用電力抑制面から何らかの措置を講じるつもりのような気がする。
（太陽光や風力、地中熱、夜間電力など）

>>253
あほだろ。

土地値が１割って一体どんなマンション？タワマンでももっとするよ。

251の計算は逆に、戸建でもあり得ない建物の安さと違う？ミゼットハウスでも建てるの？

いや、>251は正解に近い！マンションの建物評価はそんなものです。

>253
文章も論理も知識も仮説も痛い。

251、254、257、258

同一臭い

１件あたりの建築費は一戸建の方が高い場合が多いですよ。
通常マンションの建築費は60万円／坪程度ですね。
だから、100㎡のマンションで1800万円程度です。
一戸建はそれより少し高いかな？