住宅ローン減税の拡充

来年の入居物件を買うのを止めた方が良さそうだ。
たかが15万円程度の話だけどね。
消費税実行するための景気対策だろうが、結局上げた分をこういうことに使うことになるなら、上げなきゃいいと思う。

詳細を下さい

昨日の日経朝刊の一面に出てますよ。

主導しているのが、役人なのか政治家なのか知りませんが、本末転倒甚だしい拡充案ですね。

破綻まっしぐら

財政再建したいから、政治生命をかけて消費税増税法案を通したのじゃないの？
何でご機嫌取りのバラマキ行政をやろうとするかな？
中途半端なんだよ。

１５年で１０００万とか、給付金とか、ナニコレ？？

某巨大掲示板では、夫婦共働きなら2000万なのか？という疑問が出てる。

気が早いけど実現すれば効果は絶大だから、空前の消費ブームになるかもね。

そうすると消費税の形で国が儲かるというｗ

馬鹿じゃないの？としか言いようがない。

ご意見はこちらにもどうぞ。
民主党へのご意見
http://www.dpj.or.jp/contact/contact
財務省・国税庁へのご意見
http://www.mof.go.jp/feedback.html
国土交通省へのご意見
http://www.mlit.go.jp/hotline/hotline.html

買った人は涙目ですね（笑）

国民全員が家を買えという政府方針
従って、既にローンを借りている人は借り換えるべし

間違えたｗ

買い換えるべし

１５年で最大１０００万って、何パーセントの還付なんだろう？

2％みたい。
上限に到達しない人にはエコポイント配るとか何とか。

2％・1000万が本当なら、凄い。
羨まし過ぎる。

不動産を盛り上がて、景気対策するなら、住宅だけでなくアパート等投資用、築年数・面積等に制限をつけない全ての物件、それに年収の制限も無くす必要がある。金持にも金使って貰わなくちゃね。
不動産が売れれば、それに付随するものが売れる。
最も効果的な景気対策なんですよ！
そして、直ぐに開始する必要がある。
再来年なんて待ってられないでしょう？
野田さん！生ぬるいよ！
あなた本気で景気対策やる気あるの？

2012年9月1日付日本経済新聞朝刊の一面に2014年以降の住宅ローン減税の拡充案が掲載されました。

そもそも財政再建という流れに逆行する拡充案ですが、2013年以前の入居者に何の恩恵も無いようであれば、納税者全体の
見地から見ても極めて不公平なものと思われます。

この投稿を2013年以前に入居開始する物件の契約者板に貼るなどし、政府や役所に反対意見を届けましょう。

ご意見はこちらにどうぞ。
民主党へのご意見
http://www.dpj.or.jp/contact/contact
財務省・国税庁へのご意見
http://www.mof.go.jp/feedback.html
国土交通省へのご意見
http://www.mlit.go.jp/hotline/hotline.html

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住宅ローン減税拡充、期間15年に延長　最大１千万円
財務・国交省検討　消費増税の負担緩和

財務省と国土交通省は住宅ローン減税を拡充する検討に入った。減税期間をいまの10年から15年に延長し、減税額も最大で１千万円規模に増やす。所得税額が計算上の減税額を下回る個人には、差額を住宅エコポイントなどで給付する仕組みも検討する。2014年４月の消費増税による住宅購入者の負担を和らげるのが目的。今年末の税制改正論議で細部を詰め、14年の実施をめざす。

　住宅ローン減税はローン残高の一定割合に当たる額を所得税額から差し引ける仕組み。いまの制度では09年と10年に入居した場合、ローン残高が多いと10年間で最大500万円の減税となる。最大の減税額は12年の入居は300万円、13年は200万円に縮小し、13年末で期限が切れることになっている。

　財務省と国交省の調整案では、14年入居以降は減税期間を10年から15年に延長する方針だ。長い間、減税の恩恵を受けられるようにして、長期のローンを組んで家を購入する子育て世帯を支援する狙いだ。

　年末時点のローン残高から減税額をはじく控除率もいまの１％から最大２％に引き上げる方針。これにより、ローン残高が多い場合、15年間を合計した減税額は最大で１千万円規模になる見通しだ。実現すれば過去最大の住宅ローン減税になる。減税の規模は最大で年１兆円規模になる。

　消費税率が８％から10％に上がる予定の15年は、さらに減税の拡充を検討する。

　ただこの手法では、所得税額が少ないと減税の恩恵をフルに受けられない。例えば年収700万円（妻と子供２人）の人の場合、所得税額は年間20万円程度。住民税で住宅ローン減税の一部を使える制度を使っても、計算上の減税額に達しない可能性がある。

　このため国交省は、ローン減税で差し引けない分を個人に直接給付する「新型給付」を財務省に要望している。新法で直接給付の仕組みを定める案や、商品券と交換できる「住宅エコポイント」で給付する案などを検討する。財務省は直接給付には慎重で、年末の税制改正論議で詰める。

　1997年に消費税率を３％から５％に上げた際には、前年に住宅の駆け込み需要が起こり、引き上げ後に大きな反動減が生じた。11年の住宅着工戸数は約83万戸と低迷。家電や家具など波及効果の大きい住宅投資が落ち込めば、景気への悪影響も大きい。

　８月10日に成立した消費増税法は、駆け込み需要とその反動減を抑えるため、住宅購入への支援策を検討すると明記している。政府は年末にまとめる税制改正大綱に方向性を盛る方針だ。

また民主党お得意のやつじゃないですか。
ローン控除こんなに手厚くしたら、ギリギリで対象期間外の人から猛烈に反発食らうだろうし、
他の業界だって黙ってないんじゃないかな。