Brillia City 横浜磯子ってどうですか？　その６

不動産市場が動き出した。東日本大震災から１年半近くがたち、地震に対する不安感の薄れや住宅ローンの金利の低さが背景にあるが、実は消費税増税の危機感も後押ししている。マンションなどマイホームはもともと購入価格が高いだけに増税分もケタが違い、物件によっては、車が１台買えるほど変わってくるからだ。税金が上がる前に契約した方が得をする－。そんな心理が働いているようだが、落とし穴はないか。

　「７月に入ってから新築物件の資料請求やモデルルームの見学予約が目に見えて増えた。消費税が増税されると、相当な税負担になるため、増税後の購入を避けようとする動きがあるのでしょう。業界としても、そうした駆け込み需要を見込んで用地取得に力を入れているところは多く、うちもその１社です」

　中堅不動産の幹部がこう話す。

　かねてから注目されていた消費税増税法が８月１０日、参院で可決して成立した。現行の５％が２０１４年４月に８％、１５年１０月には１０％に跳ね上がるが、これを先取りする形で、停滞していたマンション市場が密かに動き出している。

　不動産経済研究所によると、７月の首都圏（１都３県）の発売戸数は前年同月比１・０％減の４０３３戸となったが、契約率は７３・２％と好調の目安とされる７０％を１１カ月連続で更新。近畿圏（２府４県）は６６・６％増の２５９９戸と大幅にアップし、契約率も８０・１％と７０％を大きく上回った。

　震災ショックで落ち込んだ昨年の反動もあるがが、先の幹部が明かすようにこのご時世、買う側のおカネに関する反応は敏感だ。

　プラウドのブランドで知られる野村不動産では「モデルルームへの来客数が増え、増税関連の質問も確実に増えている」（広報）という。同社が７月１４日から２８日までに売り出した「プラウド船橋」（千葉県船橋市）は５７３戸すべてが即日完売した。

　ブリリアで人気の東京建物でも「駆け込み需要にはもうしばらくかかると思うが、モデルルームの入りは非常に好調で、増税に絡む質問も増えた」（広報）と話す。

　そもそも不動産売買の場合、消費税は土地にはかからず、建物にかかってくる。建設されるマンションによっても異なるが、首都圏、近畿圏などの大都市では「土地、建物の価格の構成比率は土地４割、建物６割のケースが多い」（不動産関係者）と言われる。

　この例でいくと５０００万円の物件なら建物部分は３０００万円となり、消費税が現行の５％から８％になると税額は１５０万円から２４０万円へと９０万円増え、１０％では３００万円と倍増。単純計算だが、車１台が買えるほどに膨らむ。

　大手不動産の企画部でマンション開発を担当した不動産コンサルタントの大友雅敏氏は「結婚したり、子供が生まれたり、介護で親と同居するなど人生には広い部屋を必要とするタイミングがある。そういった事情があり、好みの物件がいま見つかっているのなら、増税前に取得しておいた方がいい」とアドバイスする。

　ただし、税金の上昇を避けることが主な目的になるようだと「本末転倒」とし、「不動産は長く住み続けるもの。買い急いで資産価値の低い物件をつかむ方が、はるかに損失は大きい」と注意をうながす。

　マンション選びは、売るときにどの程度で売れるかを念頭に置いて買うのが鉄則だ。

　「最寄り駅から徒歩数分で周辺にスーパー、学校、病院などがあり、公園など緑に恵まれる。眺望、日当たりが良好のほか、騒音もない。建物そのものの耐震、免震構造や物件を管理する管理会社の能力が高いなどそろえばそろうほどいい」（大友氏）

　こうした物件は資産価値が落ちづらいが、最寄り駅までバスを利用し、畑のど真ん中のような環境に建つマンションはそうはいかない。

　「土地神話を背景に買い急ぎ傾向が強かったバブル時代、農地を宅地化した土地に建てたマンションを買い、十数年後に売りに出したら、不便を理由に買い手がつかず、二束三文で不動産会社に買いたたかれた…。こんな例はごまんとある」とは銀行系不動産会社の関係者。焦って買うといいことはないようだ。

　「これぞと思う物件がないのなら、出てくるまで様子見するのが得策です。土地は下落傾向が続いているので、これから後に建つ物件の方が理論上は安くなり、増税分をある程度吸収できる可能性もある。しかも、駆け込み需要を踏まえて供給した物件が、増税後、購入マインドが冷えて在庫となり、値引き物件として出てくることも考えられます」