マンション内のコミュニティ形成活動

構造は別にして設備には集合住宅にとって不可欠なものと
そうでない個人のし好性の強いものがある。

ケーブルテレビなどはアンテナで代用できしかも
ケーブルで番組付となれば費用もかかる。
全員がその番組付がいいと納得していれば問題なし。
しかし最初の契約はそうであっても年月がたてば
人も状況も変わる。ひとりでも費用のかからないアンテナが
いいと言えばそれはいくら費用対効果上、有効であっても
その人にし好性の強いものを費用を分担させてまででも
押しつけられるのかという問題が発生してくる。

３４０のような言い分は本来のあるべき姿を考えていない。
年月がたてば人も変わるから、し好性の強い設備ものに
ついては再考、議論があっても当然である。
もちろん組織の正当な手続きによって変更されなければ
ならないことは当然。

なおここでは町会の話はまったく触れていません。

>町会は、個人の判断で加入する。町会は、行政の下部団体ではないし、行政は下部組織として町会を扱ってはならない。

違う。行政区の位置づけ。認可地縁団体の登録がある。

＞違う。行政区の位置づけ。認可地縁団体の登録がある。

地方自治法の勉強してから書き込みに参加しましょう。

認可地縁団体の登録は条例だよ。だから自治体ごとに違う。

５ 　市町村長は、地縁による団体が第二項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第一項の認可をしなければならない。
○６ 　第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。
○７ 　第一項の認可を受けた地縁による団体（以下「認可地縁団体」という。）は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。
○８ 　認可地縁団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
○９ 　認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。
○１０ 　市町村長は、第一項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。
○１１ 　認可地縁団体は、前項の規定に基づいて告示された事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。

行政区の中に認可遅延団体はあるよ。助成金が付く。

346は、大きな誤解をしている。
自治体が自治会と認可することと、自治体の下部組織と認可することとは違う。

敗戦後、戦争責任を問われ町内会は解体され法律で行政は下部組織扱いを禁じられた。

建前と本音に過ぎない。
自治体はすべて認可遅延団体の長を窓口にする。
うちの場合、「行政協力員」の名称で、基本料＋会員数×単価の報酬が支払われる。
これが町会費以外の基本原資になる。

マンションの物件概要や説明書きに町会費が記載されていても、記載してるだけですよ。
現実には購入時に自己判断、販売会社や管理会社、組合が強制出来る訳も無く、問題有りません。
如何しても入れと言うなら、ほとんどが自治体の認可団体ですから、役所に苦情の電話で解決。

入っても損はないと思うよ。コンクリの中にこもってないで地域に溶け込まないと。

入っていい町会かどうかは個人が判断するんだよ

町会はチェーン店ではない。
実質、宗教団体が町会役員を閉めるところもある。

>>350
御節介は要らないと思いますよ、地域に溶け込みたく無い方もみえます。
それ以上ですと、しつこい宗教団体の勧誘みたいですよ。

マンション内の自治会だったら住民有志で勝手に作ったらいいのでは？

３５３さん、その通りです。
マンションで、作りたい人が作る。
マンションで、入りたい人が入る。

ただ自主防災組織となると話が違ってくる。
自治会・町内会や管理組合の防災部門みたいなもんだけど、それらからは独立した住民の自主組織。
自主防災会は地域連携が必要だから行政と密接な関係が必要。
根拠となるのは災害対策基本法。第５条第２項（市町村の責務）、第７条第２項（住民の責務）

高齢者がでしゃばらず、若く元気の良い地域の消防団にお任せしなさいな。

>ただ自主防災組織となると話が違ってくる。

防災？　そんなのは役立たづですよ。

違うよ、自主防災組織が自治会の布石になることは自治体関係者なら百も承知。

それ、いらないしね。　気の合った者同士で防災でも何でもやって下さい。

「防災」という名のもとに、町内会を復活させて、管理組合を巻き込もうとするたくらみじゃよ。
誰も「反対」しないように、ごく自然に手を入れさせるようにすることがコツ。
権力をつかむには、それなりのテクが要るのう。