23区内の新築マンション価格動向(その60）

大型物件の場合は販売期間が１年は必要。
半年前の契約の特例を使っても販売期間が2012年10月～2013年10月は必要ってこと。
今年の10月までに着工しないとヤバイってことだね。

つまり、今年の10月以降、分譲マンションの新規着工が激減するってことだ。
竣工まで2年として、
2014年10月以降に竣工する分譲マンションが激減しちゃう。

2014年4月以降は買う人も激減だろうがね。

今年の10月以降分譲マンションの着工は激減するけど、
代わりに激増するのが安普請の賃貸。

家賃には消費税が掛けられないから、
消費税が上がって建築コストが上がっても転嫁できない。

消費税が上がる前に資材を仕入れて形が出来上がっていれば、
それより後に作られる物よりコスト競争力が強くなる。

つまり、安普請の賃貸の着工が2013年12月ころまで続く。
一時的には賃貸がすごい過剰になるけど、
2014年10月以降は分譲マンションの竣工が激減するから、
賃貸のままの人が増えて過剰はいずれ解消される。

2014年1月以降は賃貸の着工も激減するから、
住宅関連の工事はめちゃくちゃ少なくなるだろうね。

東京オリンピックが決まれば良いね。

＞建物部分にしか掛からないんだから
＞大した増税にならん
＞土地代の比率が高い場所はなおさら

てことは土地部分の価値はほとんどない埋立地タワーマンションは致命的ですね。
だから消費税増税前に売り切ろうと死にもの狂いなわけだ。
増税後だとますます売れなくなりますから。

2015年10月にもう1回上がるから、
2014年1月から2016年3月までの2年3カ月は住宅関連の工事は激減。

2016年4月頃から
新しい消費税10%による建築と販売が始まる。
この頃になると買える人はどの程度になっているのかな？

2年ほどの間に買いたい人が増えて、販売好調になるのか？

>95
2014年4月から2016年3月までは、
消費税が掛からない中古マンションの売買が増えそう。
場所によっては多少の値上がりもあるかも？

近隣３県を除く他県からの転入超過数
1996年　１９８０８人（2010年）
1997年　３１３５０（2011年）
1998年　４１４０５←このあたりが都心部マンションを買い始めたばかり（2012年）
1999年　４３５２２消費税前の駆け込み需要（2013年）
2000年　５１６２９消費税8%に、都心部で中古マンションブーム（2014年）
2001年　６３１２８消費税10%に、都心部で中古マンションブーム（2015年）
2002年　６３９１２地方出身者の都心部マンション購入が本格的に始まる（2016年）
2003年　５９２７６（2017年）
2004年　５８５１６（2018年）
2005年　６７２０９（2019年）
2006年　７７０６７東京オリンピック（2020年）
2007年　８７７０３←ここがピーク（2021年）
2008年　８１１４７

マンション本体以外にも
引越代、家電代、インテリア代、家具代、などの消費税もアップするのをお忘れなく。
それから
中古仲介手数料の消費税もアップする。

この時期に大規模マンションを着工するような無鉄砲なデベはほとんどいないだろうな。

>88
ﾏｼﾞﾚｽごめん

自分、先日、マンション買いました。
内陸の9,000万円の新築中層物件。
9,000万円のうち、建物5,000、土地4,000だったよ。
だから消費税は約250万円。

これが8％だと約140～150万円上乗せになる感じでしょ。
さらに10％になると5%の倍だから250万円前後上乗せ。

デベに「もっと値引きしてよ」って言っても
「アンタ、9000万円のマンションたくさん買ってくれないでしょ？だから値引きするメリットも義理もないよ。」って
言われるだろうし。

この増税額、俺みたいな庶民だと結構大きな額なんだよね。。。払うの俺だし。

もちろん、あなたにとっては５％でも１０％でも消費税は大した額じゃないと思うけど。

デベの皆さんこれから3年間は被災地の復興に全力で取り組んでください。

首都圏の分譲マンションの建築は結構ですから。

>103
150や250、一般的なビジネスマンには大した出費じゃないよ。
ちょっとキャバクラ我慢すればいいだけの話。

そうだろ、みんな？

消費税上げで可処分所得が減って買えない人が増えて
一生賃貸比率が上がる。

結局はそんな流れになるよ。

生協の2010年調べでは１世帯あたりの年間消費税額は平均169,000 円。
http://jccu.coop/info/pressrelease/pdf/press_110329_01_03.pdf
これが５％→１０％の倍だと約34万円。しかも所得税・住民税・社会保険料控除後の手取りから負担だから。


所得税・住民税・消費税・ガソリン税など考えると、１年間のうち３～５ヶ月は「お国・地方のために働きます」って状態。

一般国民は「公務員にお金をささげる犬」状態。まさに公務員天国。プチギリシャ。

>108
どうして
東大法学部→現役司法試験合格→上級公務員→官僚→天下り
のコースを選択しないの？

まったくだ。
公務員について文句言うならなればいいのに(もしくはなればよかったのに)

愚痴ってる暇があるなら公務員なんて羨ましくないってくらいに自分の所得を上げることを考えろ。

他人の文句言ってる人間に限って自分じゃ何も努力してない輩が多いよね。

マンコミの投降者はクチだけは達者だよね。

そんなに年収がある人がたくさんこんな掲示板に書き込んでるとも思えない。

もちろん俺はたいした稼ぎはない。共働きのくせに世帯年収２千ぽっち。

言えてる。
公務員を叩けば、正義だとか思ってる。
まあ、ネット知識しかないんだから、仕方ないが。
しかも、108のプチギリシャとか何もかも間違ってるし。

うちなんかせいぜい1000万。
でも残業ほとんどないし、朝も時間決まってないし、
ひたすらこき使わる国家公務員とか全然うらやましいと思ったことない。

公務員なるなら財政が安定してる地方公務員がいいよ。

むしろ公務員をもっと厚遇すべきなんだよな
消費税なんて３０％ぐらいが妥当だよ
大津の公務員見てみろよ、必死に仕事してるだろ

自分も２０％くらいが妥当だと思う。
大津の公務員？先生達とか教育委員会の人達だよね。滋賀県警とかもそうかな。
テレビ見てて本当にかわいそうだと思う。あの人達こそ、本当の被害者だよ。

最近のマスコミの公務員叩きはひどいな。本当に。

消費税が30%で所得税がないことが望ましい。

都民全体で見ても、年収2,000万円ってゴロゴロいるからね。
石を投げれば年収2,000万円に当たる、って位。

公務員をたたくのは本当におかしいよな。公務員に感謝しかないし、もっと給与上げて天下りも歓迎すべきだよ。

>121
１０％の勝ち組に中に入れるかどうかで、マンションが買えるかどうかが決まる。
3千万円台を買っていた層はこの消費税上げで一生賃貸組に脱落。
郊外の低価格マンションの買い手はいなくなるよ。

今年から団塊の世代の完全引退が始まるから各企業の人件費はかなり楽になる。
優秀な人材に対してより多くのお金をつぎこめるようになる。

特に、地方からの流入者（首都圏大学卒業者を含む）は重要。
地方出身者に対し住宅手当等が充実されるでしょう。
ただし、優秀な人材だけ。

地方出身者の学歴は首都圏出身者の平均より上、対象は２０％くらいになる。
年7万人の流入として、1万4千人（夫婦世帯で7千戸に相当）。

地方出身者への奨学金充実　首都圏有力大が囲い込み 優秀な学生、寮費免除　「地元国公立大志向」に危機感

有力大学が地方出身の学生を対象にした奨学金制度を拡充させている。早稲田大や慶応義塾大が新入生向けの制度を相次いで創設。景気の低迷などで地元国公立大志向が強まる中、優秀な地方出身者を囲い込もうと懸命だ。迎え撃つ国立大も、学費のほか寮費の全額免除など、思い切った支援策を打ち出しており、学生争奪戦が激化している。
東京大は08年度から家庭の給与所得400万円以下などを目安に、人数制限のない学費の免除制度を始めた。期限は半年間だが、入学から卒業まで何度でも申請でき、４年間の学費を無料にすることも可能だ。700人以上がこの制度を使っているという。
さらに10年度、キャンパスからほど近い東京都文京区内に学生寮がオープン。既存の寮２カ所と合わせ計約1000人（留学生、大学院生を含む）が月１万～３万６千円程度の費用で入居できるようにした。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO43637490R10C12A7TCQ000/

◆全国中学生学力テストの都道府県別の順位
1位　秋田県　77.2点、2位　福井県　77.1点、3位　富山県　76.0点、4位　香川県　75.0点、5位　石川県　74.6点、6位　青森県　74.7点、7位　岐阜県　74.3点、8位　山形県　74.2点、9位　静岡県　74.0点、10位　広島県　73.3点、10位　鳥取県　73.3点、12位　愛知県　73.2点、12位　京都府　73.2点、14位　長野県　73.1点、14位　熊本県　73.1点、16位　群馬県　73.0点、16位　奈良県　73.0点、16位　宮崎県　73.0点、19位　新潟県　72.7点、20位　愛媛県　72.6点、21位　岩手県　72.5点、22位　千葉県　72，3点、22位　東京都　72.3点、24位　山梨県　72.2点、25位　福島県　72.1点、25位　兵庫県　72.1点、25位　島根県　72.1点、28位　埼玉県　72.0点、28位　長崎県　72.0点、30位　栃木県　71.9点、31位　山口県　71.8点、32位　神奈川県　71.6点、32位　徳島県　71.6点、34位　鹿児島県　71.3点、35位　茨城県　71.2点、36位　三重県　71.2点、37位　佐賀県　70.9点、38位　大分県　70.8点、39位　宮城県　70.7点、40位　岡山県　70.7点、41位　福岡県　70.7点、42位　和歌山県　70.5点、43位　滋賀県　70.4点、44位　北海道　68.7点、45位　大阪府　68.4点、46位　高知県　67.4点、47位　沖縄県　62.9点

消費税上げ前に
近郊、郊外から都心部に大規模な人口移動が発生する悪寒が・・・

将来価値が下がり続ける郊外に駆け込み需要なんて発生しませんよ。
あるとすれば、限りある東京駅から半径5km圏内ですよ。
　　市部　　　　横浜市
40歳69357人　　65,483人　←もう買い終わりました？
35歳60254人　　55,765人　←高値づかみに気を付けて
30歳51775人　　45,693人　
25歳47667人　　41,093人　←これ以降、相続で家を買う必要がなくなる
20歳42828人　　38,460人
15歳36358人　　32,796人
10歳36037人　　33,185人
5歳 34463人　　31,525人　←半分に

消費税上げの前に、将来資産価値の維持が可能なエリア
（東京駅から半径５ｋｍ圏内）にどっと人が移動します。

近郊郊外でババ抜き＝中古マンションの売買が活発になるでしょう。

「東京駅５km」って、おのぼりさん？

郊外も35歳あたりの人口はまだ多いから
2014年4月の消費税上げまでが買い替え、都心部移住のラストチャンスだね。
悲喜こもごもの人生ドラマが展開するだろうな。
両親は近くにそのまま住んで欲しいと言うだろうな。

>124
団塊世代だけじゃなくてその下のバブル世代が抜けないと本当の意味で企業は楽にならないよ。

あと、別な問題として「優秀な人材」が減ってること。
ここでいう優秀ってのは学歴じゃなくて、基本的な物事の理解力と実践力のことね。

少子化やゆとり教育による競争の低下で平均値が落ちてる感は否めない。
できる若手とそうでない若手の格差が大きく、できる奴は就職難関係なくいくつも内定もらえてるし、
できない奴は学歴関係なく悲惨な状況。

40代より上の高コスト人材が減って再投資しようにも投資先がなくて悪循環なのが今の日本企業。
海外展開をにらんで外国人採用を増やそうって方向になるのもうなずけるよ。

大多数の年収が落ちてる中、都心への大量移動が発生するのは妄想だね。
それすなわち都心物件の価格も大量に落ちるってこと。

都心移住は進むだろうけど、それにしても一部の勝ち組の話。

世の中格差がどんどん広がるよ。

>>134
仮に儲けてる人間が居たとしてこんなところにわざわざ公開するわけなし。
というかそんな人間はそもそも設けられない。

>136
その通り。
首都圏出身者の10%
地方からの上京者の20%程度が
いわゆる勝ち組にすぎませんです。
2014年4月までに郊外から都心部に移住する人は
1万5千人程度でしょうね。

失礼、計算間違いでした。
2万3千人程度でした。

経済力 上：都心だろうが郊外だろうが大体自分の好きなところを検討できる。

経済力 中の上：多少条件落としても頑張って都心にするか、湾岸埋立地にするか、
　　　　　　　近郊郊外でも立地の良いところにするか悩む。

経済力 中：都心はほぼあきらめ。頑張って近郊郊外の手が届く限り立地の良いところを探す。

それ以下：郊外、駅から10分以上が基本軸

中産階級の崩壊で今の日本は下二つが増殖中。

結局世の中「金」なんだよね、、

強い地縁でも無きゃ
将来値下がり確実な近郊、郊外を買う人はいないと思うけどなあ。
みなさん損はしたくないはず。

マスコミの広告に乗せられる人たちもいるんじゃない？
広告じゃないの？と言いたくなるようなマンション紹介をするテレビ番組もあるし。

>141
持家信仰はまだ根強いってことだよ。
賃貸より分譲のほうが設備仕様は良いのがほとんどだからね。
どうせ同じ金支出するなら買ってしまえって人も多いでしょ。

通勤圏の近郊郊外に実家がある人間はむしろ買わない。
親が亡くなれば土地と家が転がり込むのに借金する理由がないから。

相続するまでは都心賃貸満喫、相続したら通勤遠くなるけどコストも大幅ダウンだから
割り切って地元から通勤。

>143
2年間で2万3千人程度だから
年間で1万人ちょっとに過ぎませんよ。

2005年実績は年2万人ですからね。

>144
遠くからの通勤が嫌だから郊外の家を売るんじゃない？
今の30代が70歳定年になるのは確実だよ。

>146
今の30代の平均年収考えたら、
実家を売って都心移住する人間より通勤を我慢しても生活費を落とす方を選択する人間のほうが多いと思わない？

>147
相続するまで都心賃貸を満喫できる人はそれなりの所得レベルでしょう。
だから遠くからの通勤が嫌だから郊外の家を叩き売るんじゃない？

所得が低い人は初めから郊外で身動きが取れませんよ。

俺は年収850万で妻は専業主婦だが、特に節約する生活はしてないし、現状で満足。海外旅行もできてるよ。
見栄張って年収の6倍以上のマンション買ったり、外車買ったりしないからな。

どう考えても将来的に資産を維持するには都心部しか道が無さそうなんだよなあ。

やっぱり三井東雲だね。
安くて最高！

本当に買いたい人なら販売開始前に
わざわざ色んなスレに宣伝書いて回ったりしないでしょ。
自分の買いたい部屋を自由に選びにくくなる。

二子玉川とか自由が丘とか吉祥寺や白金だろうね。専業主婦の憧れは。

近郊、郊外マンションは相続までの仮の宿にすぎません。
相続が始まったら暴落間違いなし。

厚生労働省は6日、「平成23年版働く女性の実情」を公表した。
それによると、平成23年の女性一般労働者の所定内給与は23万1,900円で、前年度を1.9％上回った。
内訳をみると、正社員・正職員については24万8,800円（前年度比2.0％増）、正社員・正職員以外では17万2,200円（前年度比0.8％増）だった。
また「正規の職員・従業員」は985万人で前年と比べて12万人減少し、「非正規の職員・従業員」は1,188万人となり、前年と比べて18万人増加した。
日本の推計人口は少子高齢化によって、60年後に現在の4分の3程度に減少し、人口に占める生産年齢人口の割合も2分の1程度に低下するとみられている。
経済発展には生産年齢人口の増加が欠かせないだけに、社会における女性の活躍に対する期待が高まっている。

女性の就業継続を促進させるための制度の1つに、育児休業制度がある。
この育児休業制度の有無別に、出産後における就業継続状況をみると、職場に育児休業制度があり、「制度を利用しやすい雰囲気がある」場合には、81.8％の女性が同じ仕事を継続している。
しかし、「利用しにくい雰囲気がある」場合では、就業の継続率が66.7％で、15.1ポイントの差が生じている。
子育てをしながら仕事を両立させるために、育児休業制度の利用促進は女性の労働力確保に重要な役割を果たしているようだ。

非正規社員率が高くなると未婚率も高くなる。
女性の未婚率が極めて高い区が続出中。特に中央線沿線。
男性と同じような分布になって来た。
社会不安が広がる。
どうにかしろよ。

163
相続税の課税強化、の話もあるからどうなるかな。

単なる数字ですが
未婚率
男40～44歳
23区平均31.81%
中野区38.90%
杉並区35.03%
女35～39歳
23区平均30.65%
中野区38.99%
杉並区39.18%

2014年3月までは
坪単価250万円前後の都心部マンションの争奪戦。
皆さん、せいぜい頑張ってください。

埋立地ならいくらでも在庫ありますよ。
まったく売れてないから。

それでは都心部埋立地に突撃開始！

>>169
単身者が生活しやすい環境が整ってるところが高くなるの当たり前じゃね？

戸建みたいな不便なモノを買う意味がわからない。

>>175
そうだね。江東区じゃ掲示板に統計を貼るくらいしか楽しみがないんだろうな。

マンションと戸建てはライフスタイルに対する要求が全く異なるから本来比較すること自体無意味なのにね。
どちらも一長一短あるわけで、どちらがいいかではなくてどういうスタイルで生活したいかで選ぶべきなのに。

昔、豊洲マンションのＣＭで未来都心と言ってたから都心だ。

親元に近いから