大阪都の区割り案

>>879
5区で平等に負担するってことですか？
日本地域✳︎番付ってサイトで今は、大阪市民1人あたり120万ぐらい年間生活保護費を負担してるって書いてあったので、中央区になったら18人から10人で支えることになって年間215万ぐらい負担するとかにはならないってことですよね。

そもそも生活保護の財源の75%は国庫負担。
これに加えて地方交付税も充てられるから
この部分が大阪府(都)が担当したとしても財源自体に問題はないでしょうね。

問題があるとすれば生活保護の事務手続きを行う職員数だと思うが
そもそも都構想推進で大阪市域の生活保護者数が増えるわけでもないから
大きな問題になるとは思えないな。

ただ職員の効率化のために切り捨てられる人が出てくる可能性があるから
共産党とかがこの点を心配するのであれば話は分かる。

>>882
中央区の市民の負担がいまと変わらなくていま以上になるこよはない、負担額は5区みんな同じって書いてあると思っていいですか？
今とまったく同じなのか変わる部分があるのか私が賢くなくてよく理解できません。

それでいいと思います。

大阪市域での生活保護の財源は府で調整されることになりますので
各区で著しく差が出ることはないでしょう。

一方で反対派の意見では都から今と同等の税金が配分される保証がないと言われていますから
反対派の意見を聞く限りでは、各区で負担率が異なる状況になり得るという考えになるかもしれません。
ただそれは、生活保護率が高いから一人あたりの負担が大きくなるのか
生活保護率が低いにもかかわらず一人あたりの負担が大きくなるのかは分かりません。

そのあたりも含めて特別区長を選挙でしっかりと見極めて選ぶ必要が出てくると思います。
現状の大阪市でも橋下市長になってから、生活保護を切り捨てていると一部の団体から言われているくらいですから
特別区になったからという問題ではないと個人的には思います。

>>884
はっきり一律で揃えるとは決まっていないが、調整するのは決まっていて調整率次第では区ごとに格差出るってことはありえるってことですか？
誰がいつ決めるとか、格差の幅はどれくらいの間とかは決まってるんですか？

>>885

協定書には以下の通り記載されていますね。

「生活保護費など義務度の強いものは実態に応じて算定。」
※（二）特別区財政調整交付金の種類・割合 より抜粋

つまり、生活保護費の多い区には実態に応じて多くの交付金を割り当てるとなっていますね。
ただ、その他の交付金の中にこれらの財源が含まれてきますから
交付金の配分方法や区の人口によっては区民一人あたりの負担率に差が出てくる可能性はあります。
だからこその区長や区議選びが大切になってくるのです。

ただし、繰り返しになりますが、生活保護費は実態に応じて算定されるとなっていますので、
生活保護費だけ単体を取り出して見た場合は、特別区全体で等しく負担するということには変わりはないでしょう。

>>886
交付金の割合って誰が決めるんですか？
どれくらいの頻度で見直されるんですか？

もし、中央区に決定権がなくて、分配率の算出方法が決まってないなら、他の区が損したくないから数の原理で他の区が有利になる分配率を決定される可能性は今の制度ではありませんか。

各特別区長と大阪府知事で構成される委員会で決まります。
当初3年間間は毎年、それ以降は3年に一度検証がされる予定です。

すべて協定書に記載されている内容です。

区の競争で住民サービスを向上を目指すなら、各区とも自分の区の財源が多い方がいいと考えそうだし、他区より区のサービス充実を実現した方が、区長や区選出の府議も選挙で勝てると考えて、中央区に不利な分配率が決められないか不安です。

>>888
少なくとも生活保護などの確実に必要な予算については実態に応じて配分されるわけですから
この部分に関してはどの区にも差は出ませんよ。

その他の交付金の部分は各特別区長の政策等の内容によっては差が出てくるかもしれませんね。
ただ、それは今の大阪市でも同じだと思いますよ。
大阪市長が天王寺区を再開発することを政策に掲げて当選すれば、天王寺区に重点的に予算が割り当てられるでしょうし。

区長は自分の区の区民が有権者だし、府長も中央区民より他の区民の方が有権者として多いわけだし、中央区長が孤軍奮闘になって中央区に不利な分配率にならないような条文はありますか？

>>890
基本的な考え方として現状のサービスを提供できる予算額は配分されるとなっていますから
住民サービスが不利になるということは最初の段階ではないでしょう。

その後の区の方針でこの予算をどう使うかが変わってきますので
その時点では各区のサービスの内容に差が出てくるでしょうね。
つまり、自分たちに必要と思われるサービスを拡充していき、
不要と思われているものについては削って行くということになります。

それが住民自治であり、身近なところに特別区長を置く最大の理由ですね。

>>892
そんな条文は大阪市の今でもありませんし、これからもないと思いますよ。
23区でもそんな話はないですし、
そもそも何度も言いますが、今の大阪市長でもいくらでも予算配分の変更ができますよ。
そうさせないための市議会や区議会でもあると思いますが。。

実態や、補填額の算出方法は計算式とかで誰がやっても同じ額になるように決まっていますか？
実態や算出方法も区長達で決めるなら、実態に合わせてといっても、実態の出し方や算出方法の決定次第でどうとでもなりそうなんですが。

今までは、市で一律の行政サービスで差がなかっただったわけですから、チェックしてた市議も自分の地盤の有権者だけ基本サービスで損することはなかったと思います。
予算配分の考え方が一緒でも今後はサービスが区ごとに異なるから、自分の有権者に不満を持たれないため、区毎の予算の取り合いの真剣度が上がるってことはないですか？

いや、実態って計算で出すものではないでしょう。
実態なんですから、実績ですよ。

ここまで行くと民主主義そのものを否定しかねない勢いですね。
このやり方に不満を持つと言うことは、今の地方交付税制度も認められないと言うことになりますよ。
貴方が東京都民なら不満があるかもしれませんが、、

実態に合わせてが、どうゆうことかはっきりしたことがよくわからなくて不安で。
ネットで世田谷区は道が綺麗で、足立区は道がボロボロでみたいな区間の格差みたいな書き込みを見ると、生活保護費の割合が多い中央区がボロボロの道にならない確かな情報が欲しくて。

計算式でないなら、実態って一体どんな方法で算出するんですか？
区長の体感ですか？

生活保護って窓口に行けばお金をくれるなんてものではなく、
一定の審査や手続きを必要とします。
つまり、誰にいくら支払ってるのかということはすべて記録に残ります。
これが実態です。
支払ってる額を把握できているわけですから、それを根拠に予算が割り振られます。


道路に関して言えば、今でも地域差はあります。
ただ、中央区で言えば、御堂筋のイルミネーション事業や大阪城公園のイベントに
大阪都構想を見越して大阪府の予算が使われているなど、
これからも手厚く予算処置されるのは予想できますけどね。