大阪都の区割り案

もし、中央区に決定権がなくて、分配率の算出方法が決まってないなら、他の区が損したくないから数の原理で他の区が有利になる分配率を決定される可能性は今の制度ではありませんか。

各特別区長と大阪府知事で構成される委員会で決まります。
当初3年間間は毎年、それ以降は3年に一度検証がされる予定です。

すべて協定書に記載されている内容です。

区の競争で住民サービスを向上を目指すなら、各区とも自分の区の財源が多い方がいいと考えそうだし、他区より区のサービス充実を実現した方が、区長や区選出の府議も選挙で勝てると考えて、中央区に不利な分配率が決められないか不安です。

>>888
少なくとも生活保護などの確実に必要な予算については実態に応じて配分されるわけですから
この部分に関してはどの区にも差は出ませんよ。

その他の交付金の部分は各特別区長の政策等の内容によっては差が出てくるかもしれませんね。
ただ、それは今の大阪市でも同じだと思いますよ。
大阪市長が天王寺区を再開発することを政策に掲げて当選すれば、天王寺区に重点的に予算が割り当てられるでしょうし。

区長は自分の区の区民が有権者だし、府長も中央区民より他の区民の方が有権者として多いわけだし、中央区長が孤軍奮闘になって中央区に不利な分配率にならないような条文はありますか？

>>890
基本的な考え方として現状のサービスを提供できる予算額は配分されるとなっていますから
住民サービスが不利になるということは最初の段階ではないでしょう。

その後の区の方針でこの予算をどう使うかが変わってきますので
その時点では各区のサービスの内容に差が出てくるでしょうね。
つまり、自分たちに必要と思われるサービスを拡充していき、
不要と思われているものについては削って行くということになります。

それが住民自治であり、身近なところに特別区長を置く最大の理由ですね。

>>892
そんな条文は大阪市の今でもありませんし、これからもないと思いますよ。
23区でもそんな話はないですし、
そもそも何度も言いますが、今の大阪市長でもいくらでも予算配分の変更ができますよ。
そうさせないための市議会や区議会でもあると思いますが。。

実態や、補填額の算出方法は計算式とかで誰がやっても同じ額になるように決まっていますか？
実態や算出方法も区長達で決めるなら、実態に合わせてといっても、実態の出し方や算出方法の決定次第でどうとでもなりそうなんですが。

今までは、市で一律の行政サービスで差がなかっただったわけですから、チェックしてた市議も自分の地盤の有権者だけ基本サービスで損することはなかったと思います。
予算配分の考え方が一緒でも今後はサービスが区ごとに異なるから、自分の有権者に不満を持たれないため、区毎の予算の取り合いの真剣度が上がるってことはないですか？

いや、実態って計算で出すものではないでしょう。
実態なんですから、実績ですよ。

ここまで行くと民主主義そのものを否定しかねない勢いですね。
このやり方に不満を持つと言うことは、今の地方交付税制度も認められないと言うことになりますよ。
貴方が東京都民なら不満があるかもしれませんが、、

実態に合わせてが、どうゆうことかはっきりしたことがよくわからなくて不安で。
ネットで世田谷区は道が綺麗で、足立区は道がボロボロでみたいな区間の格差みたいな書き込みを見ると、生活保護費の割合が多い中央区がボロボロの道にならない確かな情報が欲しくて。

計算式でないなら、実態って一体どんな方法で算出するんですか？
区長の体感ですか？

生活保護って窓口に行けばお金をくれるなんてものではなく、
一定の審査や手続きを必要とします。
つまり、誰にいくら支払ってるのかということはすべて記録に残ります。
これが実態です。
支払ってる額を把握できているわけですから、それを根拠に予算が割り振られます。


道路に関して言えば、今でも地域差はあります。
ただ、中央区で言えば、御堂筋のイルミネーション事業や大阪城公園のイベントに
大阪都構想を見越して大阪府の予算が使われているなど、
これからも手厚く予算処置されるのは予想できますけどね。

新中央区民以外は基本賛成してる

貧乏クジを引くことになる現中央・西・天王寺区は・・・
まあ西成のために頑張ってくれｗ
西区民ご自慢に靭公園にもホームレスがたくさん戻って来れる。
もともと追い出した西区の自業自得。

新北区が発展し、新中央区はドツボ化決定

>>901
靱公園にホームレスがいた時があったなんて知りませんでした。その時も今みたいに人気エリアだったんですか？

先ほど、維新の街宣車が来てましたが、無茶苦茶言ってますね～。
ここのキチガイと言ってる事は似てますが....。

大阪市を食い潰してるのは、生活保護、＊＊、在日、創価、＊＊＊の裏社会であって、議員の利権なんて微々たる物。
市議会議員が利権だらけの既得権益者なら、府議会議員も利権だらけの既得権益者だろうし。
大阪市を解体すれば無くなると思える根拠が全く無い。

>議員の利権
（１）生活保護、市営住宅入居、公務員就職、老人ホーム入所、などの口利き。
（２）お金の点で大きいのは、市営地下鉄、市営バスの路線引きへの影響、選挙区へのハコモノ建設誘導、選挙目当ての無料老人パスなど。

あたりなんとちゃう？引き換えとして、選挙の時の支持と票。

（１）は、関市長の時代に大問題になったし、維新の議員もやって職員から密告メールが来て橋下が謝罪したし。

（２）の路線決定は、一概に利権とは言えない（必要な人が多い路線は要望も多い）けれど、黒字になる地下鉄路線って、今やあまり残っていない。御堂筋線の黒字をつぎ込んで今里筋線を作ったけれど、想定した乗客数の三分の一だったなどなど。

なにわ筋線は、おそらく一番採算がとれるだろうけれど、市営地下鉄ではなくJRと南海が市に利用料を払う上下分離式になると思われ。

>>904

905さんも書いてある通り
その議員の利権はどことつながってどう発生するのかちょっと考えれば分かるだろう。
他人をキチガイ扱いする前に少しは頭使ってから発言しろよｗ

873さんが書いてらした以下どう考えるか悩みものですね。

今は大阪市全体で18人に1人が生活保護受給者らしいけど
それを新しく出来る特別区に振り分けるとこんな感じになるみたい

■生活保護率
北区：3.90%
中央区：9.49%
湾岸区：4.31%
東区：4.53%
南区：6.13%

中央区なんか10人に1人が生活保護というとんでもない状況になるけど
賛成派は本当にデメリットはないと言い切れるの？