大阪都の区割り案

>>687　の物件比較中さんへ

私は、いまのところ、総論（都構想）賛成、各論（区割り案）反対で、どっちかというと「反対」のスタンスですが、

あなたのものと思われる一連の上から目線のレス”頭悪そうだな～。””何が、「上がるという感じかな」だよ。”とか、
のせいで、この板では、都構想反対派の印象がものすごく悪くなってます。

お願いですから、ことばづかいには、他者への配慮をお願いします。賛成派を利することになりますので・・・

>>686
1.用途が計画通り使われるかのかを気にされていて、浮く、浮かないの話じゃないと思いますよ。

2.市民からしたら自分達のみで酷使できた権限を他の府民に否決されたら使えないようになるのは考えると思いますよ。

3.どうオペレーションが変わってどんな体制で実施しするかわからないので3分の2になる根拠が知りたいです。

4.有権者の総数が変わるので、数字等適当ですが、例として市議に当選するには100票中51票だったけど、区長なら20票中11票でいいみたいに必要となる有権者数が減って難易度が下がると思いますよ。

689さん

どう考えても市議になるよりも区長の難易度の方が難しいと思いますよ。
必要とされる得票率が全然違いますから。

いくら細分化されるとはいえ、首長を大阪市域で選出させるのはかなりの難易度。
やるなら人口の少ない地方からだと思いますが、
それでも日本人である必要があるので、現時点では現実的な議論ではありません。
仮に在日外国人参政権が認められたとしても、割合を考えると
あからさまに行動を起こさない限りは非現実的でしょう。
そもそも、それは大阪だけの問題ではないですしね。

あと、市民が行使してきた権利と言いますけど、
普段の市民生活に身近なものは区に残ると思いますよ。

>>688
そりゃ、悪い事したね。じゃ、頑張って～。
ここの板の過去レスを見れば解る事だけど、支持者の根拠の無さや詭弁に、いい加減ウンザリしてるんですよね。
まず、支持者の人達は、根拠を示しながら話をして欲しいね。

1.に対しては、大阪市から大阪府へ移管される金額が、2200億と試算されてます。
その内の半分の1100億は、特別会計としてチェックされますが、残り半分は、スルーで大阪府の一般会計となります。
大阪府一般会計になる以上、用途を特定する事は出来ませんね。
http://miniminiosaka.seesaa.net/article/415285899.html

よって、一度大阪府に吸い上げられた税金が資料の通りに運用されるか？については、されない可能性の方が高いと考えて問題ありません。また、大阪市民は、府民税も支払っている事も忘れてはいけないと思いますよ。

>>688
ちなみに、物件比較中さんは、沢山居て、681は、私ではないよ。
前までは、私一人だったんだけどね～。

>②政令指定都市でなくなる事での弊害

政令指定都市と言うのは、その道府県の中心となる都市を優遇し集中的に投資を出来る様にした仕組みです。
大阪市が、他の茨木市や豊中市などに比べて発展してる理由はそこにあります。

現与党の自民党は、政令都市の制度を否定する事になる、いわゆる大阪都構想に反対していますね。
大阪市の衰退は、関西地方の衰退となり、地域創生を掲げる自民党の政策とは、異なる物になります。

自民党の西田議員が、『近畿全体に悪影響を及ぼす大阪都構想には自民党全体で反対する』というタイトルの動画メッセージを配信しています。
（超人大陸⇒http://www.choujintairiku.com/mezame195.html）
（ニコニコ動画⇒http://www.nicovideo.jp/watch/sm26016695）

反対派って市が得するかどうかとか、府に得させないとかそんなことばかり気にしているね
いくら頭が良くて知識があっても、そんなんじゃ大阪を衰退させるばかりだな

そんな狭量なお考えではダメですよ。
お金の損得しか考えられないのですか。
お金のことしか考えられない人々の力によって、文化や都市の格という、お金で買えないものが損なわれようとしているのです。

>>694
多分そういうことではなくて、これだけ具体的な市のデメリットがあるので、その痛み受け入れ耐える以上の具体的な根拠のある大阪の繁栄を知りたいだと思いますよ。
もちろん絶対は難しいと思いますが、せめて勝率の予測できるギャンブルをしたいじゃないですか？
たとえとしては、1億円払ってあたったら5億になります。
けど当選確率は説明できません、そんなくじに1億はらうのは嫌ってことだと私は認識しています。

橋下さん以外が都構想の説明してるの見たことも聞いたこともないのですが。維新の議員の方たちは何をしているのですか？

>③区割りする事で増える人員のコストとオペレーションが不透明

大阪市は、５つの基礎自治体となる特別区と一部事務組合との６つに分けられます。

1つの基礎自治体で出来た仕事を５つに基礎自治体にする事で、それぞれに区長、区議会議員などが必要となります。
また、当然の事ながら、それぞれでの事務業務も必要になりますね。
余程、職員を増員しない限り、今と同等のサービスを維持する事は難しい様に思えますね。

あと、一部事務組合と言う、過去の大阪市行政の仕事の中で、大阪府にも特別区にも回せない仕事を請け負う組織が発足します。
その業務については、市民の個人情報を取り扱う住民情報システム、普通財産（土地）の売却や管理をはじめ、水道事業、国民健康保険・介護保険事務、中央図書館やクレオ大阪、リハビリセンター、児童養護施設、斎場、霊園など94事務を担う事となり、巨大な一部事務組合と言う組織を作る事になります。

これこそ、無駄な多重行政であり、無駄なコストが増すだけにしか思えませんね。

また、区議会議員に関しては、今の市議会議員と同数になり、そのまま市議会議員が区議会議員になる可能性が高いでしょう。

697さん
松井幹事長も説明してますし、タウンミーティングでは各区の選出議員さんも説明されてましたよ。
議員の方の説明は橋下さんと比べるとレベルが低いと感じましたけどね。

＞④区割りする事で区長を選挙で決定すると仰られてますが 在日外国人や宗教法人など、人員の力で区が乗っ取られやすくなる。

勿論、乗っ取られやすくなるでしょうね。
また、とんでも条例などが、個別に制定される可能性などが存在しますかね。
今に始まった事ではないですが、恐怖ですけど....。

橋下市長が、特別永住の外国人（在日朝鮮人）に限っては、選挙権を認めてもいいと言う発言をしてるのは、有名な話。
在特会との公開討論は、在日特権を公の目に晒すいい機会だったんですけどね～。

>>699
橋下市長が行政の立場での中立的な説明をせず、市長の地位を利用して「大阪都構想」の政治的な問題意識を長々と説明していることが問題になってはいますね。　http://oskweb.wpblog.jp/post-2145.html

少なくても、市長と言う立場にある以上、中立的に説明に徹する義務があるとは思いますけどね～...。
タウンミーティングは、都構想を推奨する場でも無ければ、維新の宣伝をする場ではないですしね。
市民からの質問時間を10分前後しか取らせないと言うのは、流石にフェアとは思えないですね。

あと、>>698に加筆です。

大阪都構想の最大の売り文句である、二重行政の解消についての削減コストを維新側で試算しています。
その削減効果額は、年間２２９億円となります。

この削減効果額には、地下鉄民営化やゴミ収集民営化など、大阪都構想と関係のない効果額を含んでいる事で批判されており、実質削減効果額は、ほぼゼロに等しいと言われています。

（論点１）二重行政の無駄解消って、どれくらい？　http://miniosaka.seesaa.net/article/414672611.html

簡単に言うと、無駄な二重行政は、現状では、ほとんど存在しないと言う事です。

実質的に市民が利用している施設を廃止するなどしない限り、いわゆる大阪都構想で捻出できる予算は無いに等しく、むしろ、新たな多重行政によるコスト増が懸念されている現状です。

>>701
中立的な立場って認識が間違えてるのです。
これは賛成派でも反対派でも間違えてはいけないところですね。

橋下市長は都構想を掲げて当選しています。
また、まがいなりにも議会の承認を得て特別区設置の協定書の住民投票も実施されます。
つまり大阪市としては都構想を進める準備が出来ていますが、どうですか？って話なのです。
納得できれば賛成票、出来なければ反対票。
ただそれだけですよ。

>>703
市長選挙に当選した当時に、協定書を公開してましたか？
また、この協定書には、「大阪都構想」という文言は、一切ありません。
賛否を問われてる事案は、あくまで「特別区設置協定書（案）」です。間違えては行けませんよ～。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/cmsfiles/contents/...

また、市長への賛成票は、あくまで市長職を委任しただけに過ぎません。
市長は、市長職として、提案する新制度への説明義務を果たす事が、第一であり、市長本人の政治信条を宣伝する事が目的では無いと思いますけど。
公的なお金が注ぎ込まれている以上、市長の私的利用は、どうかと思いますけど。

その通りですよ。あくまでも特別区設置の是非を問うための住民投票ですから。

で、その法的根拠は「大都市地域における特別区の設置に関する法律」にあるわけです。
その中で
「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、
法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなす。」
とありますから、特別区を設置すること、すなわちそれは都として扱うことになります。
名称は後からついてくるものですから、都構想で間違いないと思いますよ。

あと、ご自分でもおっしゃっていますが、
今回の説明会は「提案する新制度への説明義務を果たす事が、第一であり」ですから
市長が提案する新制度の説明をしているだけです。

これがダメなら、あらゆるマニフェストは成立しなくなります。
ある政党が目標を掲げ、その目標が支持され、それを実現するために税金を使うわけですからね。
郵政民営化も高速道路1000円もすべて私的利用になってしまいます。

ちょっと、解り難かったかな…。
簡単に言うと、「大阪都構想」とは、大阪維新の会の代表である橋下徹さんの妄想に過ぎない訳です。
今、賛否が問われてるのは、あくまで「特別区設置協定書（案）」です。
タウンミーティングは、「特別区設置協定書（案）」についての説明会であり、市民に対して、それらメリット、デメリットを伝えるのが市長の責務です。
維新の会の政治資金で支持者を集めて行う大阪都構想の説明会とは違うよって話。

>>705
これ以上の反論は、自由だけど、君を論破するのが、目的じゃないんだよね。
あとは、読む人が判断すればいい話だし。