暴力団排除のための情報交換

東京都暴力団排除条例Q&A
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sotai/haijo_q_a.htm

そそ。当然だが大阪府警も同じ対応である。

↑最近50レス読んだのかいｗ

ＮＯ１０３に意見が宅建業者でない者の自ら売主。予防法を教えてください。後は管理規約にその旨の設定がなければお手上げ状態。区分所有者の結束が大事。

私は暴力団排除条項よりも入居者の国籍条項を入れたいねｗ。

↑できますよｗ。

過去50レスみてね。

よくわかってないひとがいるが、大局的に見るとできてしまうことが大問題である。
ユダヤ人排斥運動と本質はおなじなのである。

管理規約はマンションの健康を保つための予防薬　みじかなマンション管理士とはなしてください。

＞＞１１３
せめて新聞読んでくださいねｗ

ＮＯ１１７さんの正解　私は実務経験者です。予防するしかない。

＞出入りの際ボディチェックをしているとか、発砲に至らぬまでも、このような具体的に共同生活の安全をおびやかす現象がなければ、いづれにしても追放の法的処置は難しいかと思われます。
＞と弁護士は言っていますね。

あんたはウソ言ってるか、その弁護士は実務のことをまったく知らないかのどちらかだ。

警察が｢けしからん｣と｢判断」したら管理組合にチクッて｢何とかしろ｣って言うんだよ。
だから憲法違反なんだよ。

管理組合が自主的な政治判断で、誰それは住んでいかんなんてすることなんてできるわけない。

考えればわかるだろ。

＞私は暴力団排除条項よりも入居者の国籍条項を入れたいねｗ。

当方にはアメリカ、ヨーロッパ、アジア、南米、アフリカそれぞれの国籍がいるよ。
管理規約等は英語、中国語、韓国語があるよ。

暴力団等に該当するかどうかについての警察への照会ですが、そうそう簡単に回答してもらえるものではないと思います。限られた経験ですが、以下の東京弁護士会の文書が私の感覚に近いものです。

＜引用＞
…（中略）…暴力団等に関する情報を警察署に
照会する場合，守秘義務等を理由に回答を得られな
い例もみられます。
　そのため，東京弁護士会としては，可能な限り回
答を得られるよう，原則として，照会に先立ち，申
出会員から照会先の所轄警察署等に対して，照会の
必要性（受任事件に関して暴力団排除のために必要
不可欠であることなど）や照会により得られる情報
の使用目的等について，情報提供に関する事前相談
を行っていただき，提供を受ける情報の内容や範囲
を確認していただくことをおすすめしております。
　なお，事前相談を行った場合には照会申出書にそ
の旨を記載していただければ，審査がよりスムーズに
なると考えられます。

http://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2011_09/p25.pdf

＞暴力団等に該当するかどうかについての警察への照会ですが、そうそう簡単に回答してもらえるものではないと思います

そうなんだよな。

実態としては管理組合として何ら動く必要があると感じなくても、

ある日突然警察が管理会社や理事長のとこに来て、「あの部屋は暴力団員だから、なんとかしろ」
と言われて初めて動き出すのが現状。

警察からあることないこと恐怖感を掻き立てられて、はじめて問題となる。

だから、警察がある日突然来る前に、
管理組合が問題だと考えて警察に照会しても、

警察がその暴力団員を排除する必要性が存在しないと考えれば、
「守秘義務」を理由に教えない。

暴力団を利用して争議や労組つぶしを黙認してきたのが、その警察自身だからな。

これは何かおかしいと感じるのが、健全な市民感覚というか人権感覚だと思うがいかが？

東京都暴力団排除条例Q&A
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sotai/haijo_q_a.htm

指定ぼーりょく団一覧表(21団体)
http://www1a.biglobe.ne.jp/boutsui/category/taisakuhou/pdf/shitei_bour...

神奈川県暴力追放推進センター
http://www.kana-bou.org/the-gang-situation.html

警察は事件後にしか動かない。叩かれたり、刺されたり、殺されたり、盗まれたり、等々の後の事よりも予防策を考えるのがマンション管理のプロの仕事。理屈ばかりこねるな。

そんな事を得々と言う厚かましさよ。

結局、警察はなんでもかんでも情報提供するって奴も
警察は一切情報をくれないって奴も
うそだったってことね。

両方ともレベルは低いよ
だって憲法違反だってよ

警察を頼るな暴力団からワイロの時代。所詮人間だもの。

警察は頼りにならない。暴力団からワイロ。お互い人間は弱い生き物。偉そうな人間ほど信用できない。弱い者同士助け合おう。マンション管理の原点。

>>138
>警察は事件後にしか動かない。叩かれたり、刺されたり、殺されたり、盗まれたり、等々の後の事よりも予防策を考えるのがマンション管理のプロの仕事。
これは正しいね。

>理屈ばかりこねるな。
この捨て台詞が勿体無い！

変化があっていでしょう。バカになったり。、賢くなったり。怒ったり　笑ったり　固い話も時々しよう。

ってか、本論に戻って、どうしたら警察は協力してくれるのかい。

＞どうしたら警察は協力してくれるのかい

やはりそれは福岡県警とその＊＊＊の関係のように、警察に賄賂をするしかない。

たとえ暴力団であっても警察は賄賂があれば内部情報すら教えてくれる。

マンカン理事長さん

警察は協力してくれますよね。電話すれば。

警察は回答するよw
まずは電話だよw

電話すればって、出前か。

あ！ 嘘つきジジイまた独り芝居して 馬鹿まる出し

ＮＯ１４１から１４９までは削除。このスレはマンションに反社会的勢力を住まわせないための管理を論ずるスレである。ＮＯ１４１から１４９まではマンションの管理を邪魔する勢力です。この類は暴力団を排除するより困難である。真面目に論じましょう

＞＞コ"ルコ"１３
大阪府警は暴力団員か否かの照会には回答するといってる。
但し、電話ではなくて最寄の警察署にきて下さいってことだが。
下記のページで質問すれば、ご丁寧に電話がかかってきて詳細な解説をしてくれるので
聞いてみてちょうだい。
https://www.police.pref.osaka.jp/cgi-bin/form.cgi?fid=lg1FOKQuG6tajLkB

＞マンションの管理を邪魔する勢力です。この類は暴力団を排除するより困難である。

ほらな。
これが本音なんだよ。

「暴力団排除」のつもりが、いつのまにか「自分に気に食わない者」排除にすり替わってる。

暴力団の論理と寸分たがわないことに気付かないのか？

これが「暴力団排除」を主張する輩の本音なんだよ。

暴力団から賄賂もらってる警察に利用されないように気を付けましょう。

私が理事長だった時　菅理員に指示して証拠を積み重ねて警察　仲介業者　管理会社　区分所有者等々に協力を仰ぎ退去させた経験がある。２年位かかった。悪さはされなかったが人相の悪い人間の出入りがあり住民が不安感のクレームがあった。その他色々あるが菅理員の協力が最も大切でした。

人相悪いだけで追い出すのは人権問題です。

>>151
マンション理事長さん

大阪在住ではないので、私が大阪府警には質問できませんよ。
いずれにしても、私の僅かな経験で言えばハードルは高いと感じています。

匿.名さんが>>129の通達を見て思い出しました。私の場合も非常に情報管理について厳しいことを求められました。
通達の次のところを見ると管理組合がどういう条件を満たせば、情報提供を得られるんでしょうかね。

『(2) 適正な情報管理
情報提供は、その相手方が、提供に係る情報の悪用や目的外利用を防止するための仕組みを確立している場合、提供に係る情報を他の目的に利用しない旨の誓約書を提出している場合、その他情報を適正に管理することができると認められる場合に行うものとする。』

つまり、照会をかけたが、警察のデータベースに該当なかったと回答を得た時に、管理組合内で、『あの人、暴力団ぽいけど、警察に照会したら違うんだって！』なんて井戸端会議で伝わっちゃうようなことじゃあ協力を得られないのじゃないでしょうか。ちょっと誓約書を出せばいいとは思えないんです。

また、例えば>>99についても、
>警察では、暴力団との関係遮断を図るなど暴力団排除活動に取り組まれている事業者の方に対し、契約相手が暴力団関係者かどうかなどの情報を、個々の事案に応じて可能な限り提供します。
とあります。

ここでは、『暴力団との関係遮断を図るなど暴力団排除活動に取り組まれている事業者』という要件が見て取れます。つまり、『暴力団排除活動』に取り組まれていない＝管理規約に暴力団排除条項も入っていない組合は、情報提供を得られる可能性がぐっと低くなるのではないかと思います。

まあ、僅かな経験で断定的なことは言えないのは承知した上での私見です。

屁理屈だけで追い出せる訳が無い、屁理屈簡単だね。

>屁理屈だけで追い出せる訳が無い、屁理屈簡単だね。

警察の協力が得られたと言ってもハンパじゃなく大変だと思う。
だれか匿名さんが言っていたが、管理規約等で暴排条項を手当てして、平時の対応をキチンとやっておくことが重要だと思いますね。そのような観点からは同意します。

無理無理、話しが見えてこない、合理性も具体性も無く現実離れしすぎ。

ＮＯ１６０の意見に賛成　暴力団ではないかとの噂だけではだめ、指定されているか警察は簡単に個人情報で話さない。指定されている事が証明されても簡単に排除できない。仲間とかが出入りして住民が不安だからだけでも無理。規約に設定したうえでフロントなり菅理員なりにに売買、賃貸借、の契約書等々のチェックをさせて組合幹部及び基幹事務管理会社の承認を受ける。大型のマンションでは区分所有者のほかに、知人に対する使用(私用）、事務所、貸店舗、賃貸借、売買、競売、等々の権利関係が複雑になり、入退去のチェックのできるプロのフロントなり菅理員を配置する事でいくらか予防できる。私のマンションでは管理員の委託契約の中に業務内容として明記している。マンション管理士の資格プラスアルファーの知識か。特に菅理員の意見が真実性があり参考になる事が多い。

ＮＯ１６２に宅建業者でない者の自ら売主、貸主も追加してください。以外と重要。

管理会社には独自に裁量する権限など無い、管理規約自体改正できたとしても法的に
単独で強い権限は無い、対外的にまともに使えるのは先取特権くらいですね。

警察も事件が無い限り民事ごとにはノータッチ、相談には応じてくれますが対象者と対自する事はありません。
様々な法律が交錯するので告発、告訴は難しいでしょうが、規約に記載し予防するしか他に手はなさそうです。

＞『暴力団との関係遮断を図るなど暴力団排除活動に取り組まれている事業者』という要件が見て取れます

ということは、警察は市民なり管理組合を警察の手の内に置いておこうとする意図が見え見えだ。

警察に頼らず独自の判断で区分所有法その他で何とかなる方法を探ったほうがいい。

ＮＯ１６４さいへ　管理規約自体改正できたとしても法的に単独で強い権限はない。本当ですか？

買う前の重要事項説明のなかで管理規約のことを言うので
買うほうの暴力団構成員が知らなかったとはいえないよ。

＞極端な考えはよしたほうが宜しいですよ、区分所有法には対抗できる条項はありません。

他人の意見を「極端な考え」というあなたの考え方が、危険な特定「思想」の持ち主であることに気付かれた方が先かと。

「区分所有法には対抗できる条項はありません」というのは本当だとしたら、
区分所有法ですら守っていても、
警察に「暴力団」と決めつけられたら、
排除される危険があることになるんだよ。

だから、「区分所有法には対抗できる条項はありません」というのは本当だとしたら暴力団対策法は憲法違反の疑い濃厚であることを、あんた自身の主張によって証明していることでもある。

原始管理規約を宅地建物取引主任者によって重要事項の説明がなされたあと売買契約がなされたのち引き渡しと同時に当然に管理組合が成立したあとの管理規約の設定　変更　廃止等をした規約は法的には単独で強い権限はないのですか。ＮＯ１６４はこういった意味に理解して良いのですね。だとすれば規約の意味がなくなりますよね。どうでしょうか。

＞極端な考えはよしたほうが宜しいですよ、区分所有法には対抗できる条項はありません。

でたらめは言わないこと。
区所法の第７節で十分やっていけます。
仮にこの条項もクリヤーしているのに暴力団排除をしようとするのは憲法違反であるという有力な意見がある。

↑ｂｏｋｅ老人だろうｗ
言いたいことはわかるが、いまの暴力団対策は憲法を超越してやってるんだよｗ

あ、すまん。
矢印はそのうえだ

区所法の第６節は強行規定だからわざわざ規約に設定しなくても対抗できるがこれ以外は規約にだいたい設定できるのではないですか。それでも単独で法的に強い権限はないのですね。

ＮＯ１７６さんの意見はそうだと思います。

創価学会会員への譲渡禁止を規約で定めても有効ですよ。

規約による女性専用マンションも有効

女性専用マンションは男性を排斥しており公序良俗違反ともいえるが規約は有効だろう。争う人もいないし。

分譲マンションは単なる民間の建物なので、区分所有者の資格をどのように規約で定めても有効である。

専有部の用途制限も有効。
規約で定めるのは「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項」であるから
専有部も当然に含む。

町内会費は建物、敷地、附属施設と直接関係ないでしょ！だから規約では規定できない。

区分所有法
（規約事項）
第三十条 　建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。

では規約は単独で法的に強い権限があるのですね。少ししつこいですが。

規約を後から変更しようとして抵触する人が出てくる場合、その人の承諾がいるよ。
「特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。 」

区分所有法
（規約の設定、変更及び廃止）
第三十一条 　規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。

問題なのは規約で制限できるできないということではなくて、
公権力が、こいつは暴力団だと一方的に認定し、認定された人が不利益を被ることである。

ＮＯ１８５さんの件は理解しております。一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼさない場合はＯＫですね。たとえば管理者の選任方法等。脱線してすみません。かなりレベルの高いスレが登場して勉強になりましたので失礼します。

ＮＯ１８６の意見も理解できます。

しまだ＊んすけは、何がいけないのかっていってたよね！

規約の決め方次第だが、基本は売買契約が無効で元の持ち主に戻る。もらったお金は返す。それだけ。
罰則とかじゃないよ。

区分所有者は女性のみとし、居住も女性のみ！とか書いてある場合、
男性が買うと無効なんだろうね。

規約破ったら債務不履行だよ！

規約は債権債務関係。

不法行為にもなりうる。

規約は設定しても無効もあるし有効もある。全体が裁判して勝とは限らない。日本は法冶国家ですから、裁判で負けるかもしれない規約を設定しておけばある程度の抑止力は働く。法冶国家の中の規約国家。難しい、だからマンション管理の専門家としての位置ずけられるのがマンション管理士制度。機能していないけどね。

193、194は、頭ワロすぎるから早めに退場した方がよいよ。

「罰則」だなんて刑法じゃあるまいし。ペナルティーって言った方がよいよ。

「強制力も無い」「規約なんでも有り」って、誰が言った？