まさに両刃の・・・です。少数ながら「本当に必要としている」マンションはあります。だから、厄介なのですが。
それで、こんな方式はどうでしょうか？
「素性を明かした区分所有者であれば、委託管理契約の詳細、修繕記録の詳細および当該費用の詳細を、いつでも閲覧できる。」つまり、Ａマンションの区分所有者がＢマンションの状況を閲覧できる、というものです。もちろん、滞納者氏名や関連業者名等は伏せ字にします。
問題点等、専門家や経験に基づく「つっこみ」大歓迎です。
[スレ作成日時]2012-05-07 07:07:51
第三者管理なんて電通社員に総理大臣やらせるようなもん。とんでもない制度です。
騙されちゃいけません。
物価高がー！人件費がー！と言われ、管理費修繕費を思いきり値上げされて、中抜き、ピンハネされて下請け買い叩いて質の悪い管理になります。それが一番儲かるからね。維持費が上がると当然、資産価値は低下します。
分譲のマンション管理は外部のマンション
管理士等や管理組合連合会等に管理を委ね
るのは危険である。
よって組合員の有志が団結して管理をなさ
った方が良い。
必要に応じて管理会社を利用されることを
進めます。以上。
メゾンドルー清水町ってアイリス管理センターといい、合人社の第三者管理といい、挙句の果ては自主管理といい、胡散臭いマンションやね。
合人社が絡むと胡散臭くなる。
メゾンドルー清水町 って、エアコンとベッド付きで購入価格110万。安っ！
1986年築で合人社管理（？）。
大島てるで調べたが事故物件ではないらしい。
収支が赤字ではリフォームもできない。
リフォームしていないと入居してもらえない。
入居してもらえないと管理費等がすべて赤字になる。
これではたまらんと売りに出しても、第三者管理で管理費等が高いから売れない。
悪循環の始まりだ。
>>1088 匿名さん
>>1088 匿名さん
合人社による本マンションの第三者管理の真偽自体不明だが、管理者が修繕費等の不足を補う義務は管理委託契約に特約でもない限りはない。合人社でなくても、利益を追求する管理会社がそのような契約を行うはずもなく、実際に合人社が第三者管理を行っているなら現状では利潤があるということであろう。管理者就任は、管理組合との委任契約に当たるので利潤がなければ任意で契約解除できる。民法の規定では相手方に不利な時期に解除した場合、相手方への損害賠償義務があるが、実際に管理組合が賠償を得ようとすれば訴訟が必要と考えられ、ワンルームマンションの管理組合にそのようなことができるはずもない。管理委託契約も合人社の都合でいつでも契約解除できるものになっていると想像される。
週刊ダイヤモンド 2022年6/4号 特集「住人も購入検討者も必読！マンション管理」
実は、管理会社側にも第三者管理方式を進めたい理由がある。「フロントマンが土日や夜間に管理組合理事会と打ち合わせを行わなくてよくなり、担当者の労務状況が大きく改善する」と合人社の＊＊＊＊営業本部次長は指摘する。管理会社の人手不足は業界全体でも深刻化しているが、第三者管理方式ならこれを解決できるのだ。
管理会社による第三者管理者方式は国も
望んでいるはずだ。
今後手の付けられないマンションの管理
を管理会社を管理者に仕立てて苦情を緩
和させる政治的意図がある。
行政と組合の間に管理のプロを挟むこと
で撤去や建て替え等の作業をさせられる。
勿論費用は国民の負担になる。
妄想である～～～( ´艸｀)
>>1106 匿名さん
悪徳組合員の言うことを聞かないと仕返しが
ひどいみたいだよ。
うちの管理人などは悪徳組合員に抵抗したら
雇用先からも解雇の通知を受けて悩んでいたよ。
彼は我慢をしていたが悪徳組合員の一味から
暴力沙汰になり我慢の尾が切れてし返したら
加害者にしたてられてしまう有様でした。
私も我慢できずに事情を聴いたら相手が先に手を出したらしい。
かれは合気道の有段者で防御術の心得があるので濡れ衣を着せられるときの為に防犯カメラのモニターを背にして戦っている。
映像を見せてもらいましたがそれは見事な防衛術でした。相手の出方を待つために証拠を残したようです。
悪徳組合員の排除は管理会社の排除よりも難しい。放置してはいけませんよ。
ビデオで合気道での戦いを見せてもらった。
関節技で大男が宙を踏ん反り回されて地べ
たにふわっと転がされている。
けがも何もないが関節が痛くて歯向かう気
力を失っている。
柳生新陰流の無刀取と畳返しの技に匹敵す
る。
これからは悪徳住民は管理人には歯向かわ
ないでしょう。
問題は雇用先がどう処理するかを見守りた
い。
本年秋頃、管理業者が管理者となる場合を含めた外部専門家の活用のあり方に関する検討が開始される。
検討会とりまとめについて、広く意見募集が行われる。
住宅：今後のマンション政策のあり方に関する検討会-国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000...
検討会とりまとめ（令和５年８月１０日）
２０２２年１０月より検討会を開催し、これまで９回の議論を重ねてきました。
検討会ではマンション巡る現状を把握し、課題の洗い出しを行った上で、今般、現時点で考えられる政策の方向性をマンション政策全般の大綱としてとりまとめました。
とりまとめに示された施策の方向性にもとづき、今後、施策の具体化に向けた検討を進めていきます。
○今後のマンション政策のあり方に関する検討会 とりまとめ（本文）
○今後のマンション政策のあり方に関する検討会 とりまとめ（概要）
○今後のマンション政策のあり方に関する検討会 参考資料
今後の取組方針
とりわけ「今後の施策の方向性」に示した事項のうち、検討方針を明らかにした次の事項については、本年秋頃を目途に、検討会の下にワーキンググループを設置し、施策の具体化に向けた検討を開始する。
・ 管理計画認定制度の認定基準の見直しに関する検討
・ マンション標準管理規約の見直しに関する検討
・ 管理業者が管理者となる場合を含めた外部専門家の活用のあり方に関する検討
とりまとめの周知について
本検討会のとりまとめについては、国土交通省のホームページで公開するとともに、できるだけ多くの関係者（区分所有者、居住者、管理組合、管理業者や修繕工事会社、設計コンサルタント会社の従業員、マンション管理士などの関係専門家、地方公共団体等の職員など）の関心を呼び起こす視点から、広く意見募集を行うこととし、得られた意見を踏まえて、今後のマンション政策の更なる検討に活用することとする。
G社の第三者管理には注目ですよ。
いつの間にか、内通者メインの自主管理になっている。
G社のシマ（第三者管理）を子分（内通者）に分け与え、寺銭で稼ぐという〇暴顔負けのやりかただ。
>>1133 匿名さん
どういうスキームで、内通者の自主管理からG社が稼ぐのかわからないが、管理会社自身が区分所有者となり、業としてそのマンションの管理事務を行う場合には、適正化法のマンション管理業者には該当しないので、それを自主管理と呼ぶかどうかは別として、管理会社は適正化法の規制から除外され、さらにやりたい放題ができることになる。
しかし、本レスでは「寺銭」（賭博場の場所代）で稼ぐとされているので、G社自身が区分所有者になるスキームとは異なるのだろう。
その内通者に管理事務を受託するトンネル会社でも作らせ、G社はそのトンネル会社から再受託するということなのか。法的に成立するかどうかわからないが。
そんな架空の話をしてもしょうがない。
合人社も会社の存続をかけてしっかりした管理業務をするべく
努力をしているよ。信用の確保も大事と思っていて当然だよ。
合人社の従業員にしても、会社がつぶれてもいいとは思っていない。
管理会社と管理組合との間で、管理受託契約を結んでおります。
雨漏りや水漏れなどの重大事故は、理事長である当方が率先して動き、防水業者、水道設備業者、内装業者などには、直接依頼しております。
管理会社を通していた頃に比べて、工事金額が2~3割安くなり、また、漏水被害者からは、『対応が早い』と、好評をいただいております。
言うまでもありませんが、他の組合員の方からは、『いい人に仲間に加わってもらった』と、喜んでもらっています。
小規模マンションの場合は、輪番制は難しいでしょう。
かといって理事長の長期政権では澱みがでます。
外部役員の登用もやむなしかもですね。
しかし、小規模マンションであれば、外部登用するには
住民の負担が大きくなります。
お金を出すことに住民が納得してくれればいいんですが。
>>1143 匿名さん
法令に基づく規制すら回避しようと策を巡らすG社にとって、法的効力のないガイドライン、標準管理規約など端から存在しないも同然です。
内通者の自主管理によって、適正化法の規制が合法的に回避できるなら、G社にとっては極めて合理的な方策であり実施する充分な動機があります。
>>1135 さんは「第三者管理となる物件は、早く言えばお荷物物件」と記していますが、実際のところはG社にとって第三者管理物件は組合財産を食い尽くすまではおいしい餌であり、逆にG社にとってお荷物物件は、組合員による管理組合運営が適正に実施されG社が収益を得にくい物件であろうと想像されます。
管理業者が管理者となる場合を含めた外部専門家の活用のあり方等、意見募集が行われているようです。
住宅：今後のマンション政策のあり方に関する検討会 - 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000...
検討会とりまとめに関する意見募集
令和５年９月８日（金）より「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のとりまとめに関する「意見応募フォーム」を開設し、令和５年１２月まで意見等を募集します！とりまとめに関するご意見、検討会をきっかけに新たに管理組合で取り組んだ内容、ＷＥＢ説明会を踏まえた感想など、ご自由にお寄せください。
○今後のマンション政策のあり方に関する検討会 とりまとめ（本文）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001624179.pdf
○ とりわけ「今後の施策の方向性」に示した事項のうち、検討方針を明らかにした次の事項については、本年秋頃を目途に、検討会の下にワーキンググループを設置し、施策の具体化に向けた検討を開始する。
・ 管理計画認定制度の認定基準の見直しに関する検討
・ マンション標準管理規約の見直しに関する検討
・ 管理業者が管理者となる場合を含めた外部専門家の活用のあり方に関する検討
マンションの長寿命化（＝修繕工事）や円滑な再生（＝建替え）を進めるため、区分所有者以外の者によるマンションの管理（＝第三者管理方式）は、岸田政権が掲げる新しい資本主義（成長と分配の好循環）実現会議の成長戦略の一つ。
・新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議｜内閣官房ホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版・成長戦略等のフォローアップ
＜閣議決定（令和５年６月１６日）＞
成長戦略等のフォローアップ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fu2023.pdf
Ⅳ．「経済社会の多極化」関連のフォローアップ
１．「デジタル田園都市国家構想の推進」関連
（都市の競争力向上）
・マンションの長寿命化や円滑な再生を更に進めるため、区分所有者以外の者によるマンションの管理を円滑に進めること等について検討し、2023 年夏頃に結論を得て、マンション標準管理規約の改定等を行う。
>>1158 匿名さん
2023年夏頃の結論とは「今後のマンション政策のあり方に関する検討会とりまとめ」のことだろうが、本とりまとめにおける第三者管理方式（とりわけ管理業者が管理者に選任される場合）の記載は、下記のとおり、これを成長戦略として積極的に進めようとするものではなく、むしろ現状の問題点を指摘し、ガイドライン策定、管理規約改定等による改善効果が見られなければ制度的措置（法令改正）の必要性についても検討を行うと結論付けている。
【現状】
○ 近年、管理組合役員の担い手不足などを背景として、管理業務を受託している管理業者が、当該マンションの管理者として選任されている事例が増加している
○ 国土交通省の調査によると、管理業者が管理者に選任されているケースでは次の実態がある
・半数程度の管理業者は、管理組合との委任契約を締結することなく管理者となっている
・管理業者が大規模修繕工事を受注することがあるとされている
・多くの場合において、管理組合保管口座の通帳と印鑑を同一の社で保管している
○ 2016年のマンション標準管理規約の改正では、利益相反取引の防止に係る規定を設けるとともに、外部専門家を活用した場合の留意点等を示したガイドラインを策定したものの、これらの措置は、管理業者が管理者となる場合を念頭に置いていない
○ また、マンション管理業者が管理者等に選任された場合においてもマンション管理適正化法が適用されるが、法が適用される具体的なケースが周知徹底されていない
【今後の施策の方向性】
○ 管理業者が管理者となる場合に適用されるマンション管理適正化法に係る解釈・運用について明確化し周知徹底する
〇 管理業者等が管理者となる場合の実態等の把握を進め、マンション管理業の所管部署とも連携する形で、留意事項等を示したガイドラインの整備や、監事の設置など望ましい体制整備についてマンション標準管理規約等における手当ての検討を行う
〇 これらの措置の効果等を見極めつつ、管理業者が管理者となる場合の制度的措置の必要性についても検討を行う
>>1162 匿名さん
管理会社が管理者に就くケースについての「今後のマンション政策のあり方に関する検討会とりまとめ」の記載内容を示しているだけで、特に論じているわけではない。
本スレの一部投稿者さんは、管理会社が第三者管理を実施する場合を含めて、国が第三者管理を推進している印象を与えようとしているように見えるが、第三者管理が標準管理規約に導入された2016年の標準管理規約改正においても、管理会社は第三者管理を担う外部専門家とはされていないし（同規約コメント（第33条及び第34条関係）に外部専門家として記載なし）、改正前の検討会においても管理会社が、管理者に就くことには利益相反、組合財産保全に係る課題があるとされていた。
標準管理規約への第三者管理導入は、「組合役員の担い手不足」といった表向きの理由の他に、制度創設したマンション管理士の活用促進という意図もあったかもしれないが、おそらく国の意図に反して管理会社が管理者に就く事例を増加させる結果となっている。
今回の検討会とりまとめでは、「国土交通省の調査」により国が認識したその弊害を是正するための措置（管理会社が管理者となる場合に留意したガイドライン整備、標準管理規約改定等）の効果が見られなければ、法令改正による規制強化の必要性を検討するとしている。
このような国の動きはG社に対しては、内通者による自主管理を推進する動機を強めるだけかもしれないが。
投票アンケートでみんなの意見を聞いてみませんか？
投票アンケート機能では、他のユーザーさんに聞いてみたいアンケートを取ることが出来ます（Twitterの投票機能と同様です）。詳しい使用方法はこちらのページをご参照ください。
<サンプル> タワー棟の予想平均坪単価は？
神奈川県海老名市東柏ケ谷２-1752-1 |
|
4588万円～6288万円 |
|
2LDK～3LDK |
|
57.34m2～70.63m2 |
|
総戸数 55戸 |
神奈川県横浜市港北区師岡町字仲ケ谷戸486-1 |
|
6498万円・6598万円 |
|
3LDK |
|
70.13m2・71.11m2 |
|
総戸数 26戸 |
神奈川県横浜市金沢区富岡東６-126-65 |
|
4400万円台～5700万円台（予定） |
|
3LDK |
|
58.05m2～62.35m2 |
|
総戸数 37戸 |
神奈川県藤沢市鵠沼海岸２-5217-8 |
|
6458万円～7798万円 |
|
3LDK・3LDK+S（納戸） |
|
72.5m2・80.5m2 |
|
総戸数 23戸 |
神奈川県川崎市多摩区登戸1260-1及び1259-1・1260-2の各一部ほか |
|
5598万円～6998万円 |
|
2LDK・3LDK |
|
54.2m2・62.6m2 |
|
総戸数 23戸 |
神奈川県川崎市川崎区大師駅前１丁目 |
|
3600万円台～7900万円台（予定） |
|
1LDK～3LDK |
|
36.63m2～64.84m2 |
|
総戸数 132戸 |
神奈川県川崎市高津区諏訪３-144-1 他2筆 |
|
5600万円台・6400万円台（予定） |
|
2LDK+S（納戸）・3LDK |
|
61.61m2・70m2 |
|
総戸数 21戸 |
神奈川県横浜市青葉区奈良町2762番120他3筆 |
|
5,118万円～5,338万円 |
|
3LDK |
|
73.80m²～75.64m² |
|
総戸数 74戸 |
神奈川県川崎市麻生区栗木台２-7-1 |
|
4418万円～6818万円 |
|
3LDK・4LDK |
|
61.7m2～80.94m2 |
|
総戸数 127戸 |
神奈川県相模原市緑区橋本２-336-1 |
|
4100万円台～1億8500万円台（予定） |
|
1LDK～3LDK |
|
34.39m2～93.2m2 |
|
総戸数 458戸 |
神奈川県相模原市緑区西橋本３-2171-1 |
|
3900万円台～6200万円台（予定） |
|
3LDK |
|
58.57m2～68.67m2 |
|
総戸数 140戸 |
