東電の不当値上げに反対

>40
>私の不満は、東電の今回の値上げ自体が、自由化部門だからといって東電の一方的な理由での値上げは出来ないということです。
>自由化部門だからといって、契約で成り立っているものを片方が契約の期間途中で一方的な値上げは出来ないということです。

自由に値上げできないのが不満なの？
あなた東電の人？

40さん
結局、貴方が何で書き込みしているのかわかりません。
東電と交渉中、双方の同意が必要ってことを言いたいのですか？

東電大好きさんや原発大好きさんたちには、何を言っても無駄
日本語が通じてないみたい

値上げを容認しないなら契約しなければ良いってことでしょう。

東京都副知事のおかげで、東電の値上げは避けられそうですね。

私が気になるのが東電に便乗する商売です
一戸建てのソーラー発電の押し売りと不良工事は、天井に穴を開けられるなど有名ですが
自家用発電器の不良品販売はマンションにも回って来ているそうです
正規ルートで購入しましょう。

管理組合にも電力販売がありますが、全戸が東電との契約を解除しなければならないことからマンション住民トラブルが発生しているそうです。

強行設置により、電気料金不払いも発生
電気料金が、東電から管理組合の集金に変わることでの新たなトラブルです
電気メーターも東電から個人所有品に変わります

やはり、管理組合には料金値上げ反対が一番だと思います

3/7付で社団法人高層住宅管理業協会より、事務連絡が出ております。
3/30までに東電へ連絡をすれば

「現在の契約期間満了まで」現行料金でいけるそうです。

ちなみに当マンションの契約期間は8月末なので、値上げを5か月間遅らせられました。問い合わせ先　東京電力　高圧のお客様専用ダイヤル　0120-926-488
なお問い合わせには、お客様番号・現在の契約期間が必要です。

>>47
そんな大事なこと、何で東電から管理組合に直接連絡がないの？
管理会社がすっぽかしたらどうすんの？
契約元は管理組合なんだけど。

>48

知らないのは、何もしなかった者が自分の責任を放棄しただけで教えたくれないのを攻めるのは甘え。

管理会社が、気付かなかったとしたらそんな管理会社と契約している責任は自分達にあるわけだから、それはそれで受け止めつつ管理会社の失態を追及するか変えてしまうか対応すればいいんじゃないの。

世の中東電に限らずこの様なことは多々ある訳でこれに限ったことではないよ。

>>49
48の質問の意味は「東電が契約者の管理組合に連絡せず、管理組合から管理委託を受けてる管理会社に連絡した理由」だろう。管理会社には何の決定権もないから。
管理組合が値上げ不同意を決定し、管理会社に東電への通知を連絡代行させるのが手順だろう。

東電から正式発表は何もないよ。ガセねたじゃないか？

東電ではなく、盗人電力と言う意味の盗電なのですよ。
表立って行えないので、隠れてこそこそとするようです。

しらない需要家は値上げを飲むことになる。不公平だ。公式発表するべきだな。
でも発表したら皆「値上げは不同意」になると思う。

それってほんとなの？
何で管理組合宛に通知がこないの？

お願いする側が、教えてくれるわけないだろ。

ところで、みんなのマンションは管理会社から値上げ不同意の連絡は着ましたか？

その話はホントなの？東電のホームページに書いてないよ。
でもなんで管理会社に協会から連絡が行くの？

東電から協会に連絡が行ったのだろう。

ほらオール電化を勧めてるような人たちがいるからね・・・値上げはしょうがないですね。
そういう人たちは喜んで値上げに賛成するでしょうから。

オール電化は関係無いし、このような状況で値上げに賛成な人なんか日本にはいない。

>47さんへ
当マンションの管理会社へも協会から連絡通達がきていたようでした。
東電に対しては、契約期間満了までは、値上げについて承諾しない旨を文書を送りました。

しかし、お願い文書に対して、リアクションがなければ一方的に値上げをするなんて、東電って、商取引に関しての法律を知らない会社みたいですね。

うちは契約が１月なんで、値上げに応じない旨を東電に連絡して契約期間内の来年１月までは現行料金になりました。
でも来年からは値上げです。高圧一括受電を検討します。

うちは、6月だから二ヶ月だけたが値上げは延びた。

高圧一括受電はオール電化マンションはダメと各社のホームページに書いてある。
それと電気設備はサービス会社の財産だからリース契約になるのでは？

ほとんどのマンションは契約期間内は値上げに応じなかったのでは？

>65さんへ
今回の問題は意識している理事がいなかったら、スルーされていたかもしれませんよ。

東電は管理組合ではなく、管理会社へ文書を送っていますから、全ての管理会社が全ての管理組合にちゃんと連絡しているのか、そして協会の連絡をしているのか、分かったものではありません。

今回、やっと新聞やテレビが報道しましたけど、そうでなければ、知らんぷりなんて東電はやっぱり詐欺企業です。

ちなみに当マンションでは、東電に対して文書で通知しましたが、東電の担当者曰く、４月１日からの値上げは変わっておらず、文書に対しての回答も社内で協議してからでしか出来ないと先週の時点では言っていました。

枝野が吠えたから変わったねｗ

うちは理事がすっぱ抜いたたから管理会社が通知を隠してたのがバレたよ。

今回の東電の値上げについて、東電の正当な権利だと言う人(まぁ殆ど東電関係者だけでしょうけど)もいますが、電力の自由化部門の需給契約は相対契約であり、双方の合意が形成されなければ、片方だけの要求での一方的な契約変更は商法(民法)では認められていません。
(燃料調整費での値上げは、法律でも約款でも記載がありますし、認められていますが、今回の17%もの値上げは、完全にこの内容を逸脱していますので、東電もあのような「お願い」するしかなかったのでしょう。)

これが完全な事業用電力であれば、変わるかもしれませんが、マンションの共用部の電力の場合は、それで利益を上げているわけではなく、市民、国民の生活に直結する電気であり、合意形成が出来ないから契約更新出来ないからと言って、もし東電が一方的に電気を止めたりした場合、生活権侵害となり、それは東電の不法行為となります。

東電の販売担当者は、このような簡単な法律に対する知識もなく、権利を主張しています。
まぁ、権利と義務の違いも知らないバカ社長の下の社員ですから仕方ないのかもしれませんが・・・

もし、契約更新時になっても、双方の合意形成が出来ないのであれば、法定更新となり、従前の契約内容で更新となります。
私の所はこの内容で、東電には申し入れています。

不動産の賃料でも、一気に17%もの値上げを行う事は出来ません。
これを書くと電気代と賃料は別物だと言う人が出てくるかもしれませんが、生活権という問題では同程度の内容となります。

17％と言われても、よくわからないのですが、
1Kwhが何円->何円に変わるのでしょうか？

また、その金額は、他の契約（一般家庭や低圧）と比較するとどうなのでしょうか？

東電の場合、マンション共用部分の高圧業務用電力契約は16円/kwhくらい。
ところが専有部分の各戸の低圧従量電灯Ｂ契約は24円/kwhくらい。
だから専有部分もマンションとして高圧業務用電力契約にすれば16/24=66%くらいになる。
これが今注目されているマンション高圧一括受電で電気代が削減できる根拠である。

原発事故のことやオール電化などを含め、今回の値上げ騒動で、東電だけでなく、全ての電力会社が卑劣極まりないことが明白になりました。
このようなことを許しておいていいのでしょうか？
きっちり裁かないといけません。

>72

制裁は簡単だよ。お宅のマンションが東電以外から電気を買えばいい。簡単でしょ。

オール電化は、関係ないでしょ。

>>73
相簡単にはいかない。
共用部分の高圧なんてたかだか500kw未満が大多数。
PPSから電気買うほどのメリットはないし、大口でない限り大体PPSは電気売らないと思う。
専有部分の低圧契約はPPSは供給できない。自由化されてないから。

７３は口からでまかせばかりです。

NTTファシリティーズがPPSのエネットの電気を買ってマンションに配電してるけど、
5%くらいしか安くなってない。一月の電気代が1万円なら500円安くなるだけ。

高圧一括受電しても、専有部分の電気代の削減なら各社とも５％くらいしか安くならない。
これが共用部分にすると４０％も安くなる。ここにある種のカラクリがある。

からくりなんて言えるようなものはありませんよ。
高圧一括受電するっていうことは、高圧を受電できる設備とそれを変電し配電できる設備があるからこそ出来るわけで、普通のマンションの各住戸の100Vは、そこまでの設備を電力会社が用意しており、受電点までの保守義務も負っているから、その分、電力単価が高いだけです。

マンションの共用部が高圧契約しているのは、その高圧受変電設備を持っていて、それの維持管理を管理費負担で行っているだけで、電力単価は安いけど、管理費から出ていくトータルで考えたら、それほど変わりはありません。

高圧一括契約の場合、その保守管理先が電力会社だったものを、それ以外に変えると言うだけで、それほどコスト削減にはならないと思いますし、今回の高圧の値上げ幅を考えたら、むしろ今の家庭用低圧契約より高くなるでしょう。

いや、カラクリとは「共用部分の電気代が削減される」とのセールストークのこと。
高圧一括受電しても共用部分は今までと同じ高圧業務用電力契約だから何も電気代は下がらない。
下がるのは専有部分の低圧従量電灯B契約が高圧業務用電力契約の単価になるからだ。
だけどこの電気代削減分は住民には直接還元されず、代わりに管理組合がそれを食ってしまうってこと。
要するに、今まで住民が直接電力会社に払ってた電気代を管理組合が食ってしまうからマンション全体でみると電気代が下がるってこと。
共用部分の電気代が削減されるのではなく、マンション全体（専有部分＋共用部分）の電気代が下がるってこと。
だから「共用部分の電気代が削減される」はまやかしといえる。

ようするに、今まで専有部分が戸別に電力会社に払ってた電気代を管理組合が収入として取り込み、そこから支出として今までの共用部分の電気代を払い、さらに高圧業務用電力単価で安くなった専有部分の電気代も払い、余った荒利益から仲介会社の委託費を払って残りを管理組合の利益にするってことだ。
こう説明すると何も共用部分の電気代が安くならないことが分ると思う。
専有部分に何も還元しないから「共用部分の電気代削減」と言ってるだけである。
この場合、専有部分の電気代は高圧一括受電を導入しても従前と電気代は変わらない。

だから、専有部分の電気代は高圧一括受電を導入しても従前と電気代は変わらないから、導入に当たっては高圧一括受電のメリットを「いかに住民に還元していくか」を説明しないと、恐らく同意は難しいと思う。
たとえば、
電気代削減分を修繕積立金にまわすから積立金の値上げはありません、
とか、
削減分で管理費値下げします、
とか。

たぶん、電気代削減により一般会計の剰余金が増えます、ではダメだと思う。
削減された分を管理費値下げで還元する、これだと納得する。
支出が減ったのだから、収入の組合員が払う月額管理費をその分値下げする、が一番リーズナブルだと思う。

高圧一括受電は仲介会社に払う業務委託費が全て。
この中に保安・保守等の全ての業務が入っている。
設備は仲介会社の財産で、
業務委託費＝設備リース代＋保安・保守・検針・請求等の管理用費用
と考えればいい。
リースだから管理組合の初期設備投資はゼロ。
このリース期間は一般に10年以上と長期になる。
それは仲介会社が設備投資を10年以上かけて回収するから。

高圧一括受電は、組合員全員の電力契約変更が必要だから総会特別決議が必要。
だけど必ず反対する組合員がいる。でも総会決議をとってしまったら強制力がかかる。
いつまでも反対してWHMとアンペアブレーカの交換に応じなければ、その組合員には電気が来ないだけ。

>No.71さん

ありがとうございます。

高圧業務用電力契約は16円/kwhということは、
家庭用よりかなり安い設定ということになりますね。

そもそも、同じ電気なのに、1kwhの価格が異なることに疑問を感じます。

>85さんへ
高圧契約っていう意味を知っていますか？
高圧契約だと、6000Vで受電するのですよ。
そのままの電圧だと家庭などでは使えませんし、マンションの共用部などでも同様です。
ですから、6000Vを安全に受電し、それを200Vもしくは100Vに降圧するトランスを用意し、配電する分電盤を用意しなければなりませんし、高圧の受変電設備は、月に１度以上の安全設備点検を資格を持ったものが行わなければなりませんし、そのトランスの容量によっては、資格者が常時管理しなければなりません。

そのような費用が掛かるか掛からないかで、電力料金は異なってきます。

ところで、このスレは、私が当初から述べているように、今回の不当（不法行為である）な電気代の値上げを許していいのかというスレですので、それに沿った書込みをお願いします。

まぁ、先週の報道発表で、東電の不法行為は明らかになりましたし、公共料金でもある電気代を、自らの経営の失敗のツケを国民に押し付ける行為が正しいのか、そして自由化部門の値上げであるなら、受益者も自由に契約行為が行われるべきだと思います。

殆どの受益者は、従前の需給約款で契約しているわけで、それを勝手に一方的に値上げは出来ませんし、電気という選択の余地のないものの値上げを一方的に行うことは、それこそ独占禁止法に抵触する行為です。
これについても近いうちに司法判断が下るでしょうね。

総括原価方式では、東京電力の電気料の原価に
以下の無駄金が含まれていると昨年、東京新聞にすっぱ抜かれました。

1：社員専用の飲食施設「東友クラブ」の維持管理費
2：接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
3：熱海などに所在する保養所の維持管理費
4：女子サッカーチーム「マリーゼ」の運営費
5：東京電力管弦楽団の運営費
6：総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
7：野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
8：PR施設
9：1人当たり年間8万5千円の福利厚生の補助
10：健康保険料の70％負担
11：社員の自社株式購入奨励金（代金の１０％）
12：年3.5%の財形貯蓄の利子
13：年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子
14：電力と関係の無い書籍の購入代金
15：業界団体・財団法人への拠出金と出向者の人件費
16：原発立地自治体への寄付金
17：オール電化PRの広告宣伝費

これに一定の報酬率をプラスして電気料金を決めるわけですから、
そりゃ電気料金が高いのも当たり前です。

はあ・・・東京電力以外に電力会社を選択できたらな・・・。

東京新聞のニュースによると、４月１日付で契約更新となる事業所のうち、東電のお願いに同意したのは、たった１割しかいないそうですね。

というより、１割もの経営者・管理者が同意した方が驚きですけど・・・

対象のマンションの管理組合で同意したのは一体どのくらいなんでしょうね。

まぁ、今回の値上げは燃料費高騰によるものとしているけど、原油やＬＮＧ自体の値上げ巾を転嫁したとしても、17％もの値上げになるはずはなく、燃料調整費での値上げなら東電は、あんなお願いすることなく値上げできるわけで、自由化部門なんだから、それこそ自由に個別に値段を決めて契約すればいいということです。

新たなる契約であれば、東電の決めた約款に従う義務は出ますが、更新であれば、その値上げに正当性がなければ、受給者側もその値上げを断る権利があります。

そして断ったからといって、一旦結んだ契約に対して、片方が一方的に契約解除は出来ません。
それは法律でも定められていますが、東電はそんな初歩的な法律も知らずに、契約更新後５０日経っても同意が得られなければ、電気を止めると言っているそうです。

これは恫喝であり、脅し以外の何ものでもありません。
もし、そのような脅しにあったら、しっかり録音をとるなり証拠を残しておきましょう。

管理組合として同意するのは、管理者である理事長ですよね。
理事会で議論はするのかもしれませんが、組合員は何もできませんよね？

ちなみにうちの管理組合は３月末で契約が切れるようです。

1：社員専用の飲食施設「東友クラブ」の維持管理費
3：熱海などに所在する保養所の維持管理費
6：総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
7：野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
9：1人当たり年間8万5千円の福利厚生の補助
11：社員の自社株式購入奨励金（代金の１０％）
12：年3.5%の財形貯蓄の利子
13：年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子

なんだこりゃ、なめてんのか。
東電社員を太らすために過剰な電気料金を払ってるってことだな。