匿名さん
[更新日時] 2018-12-23 20:35:45
送電線や家電製品などから放出される電磁波が健康に与える影響を調べている世界保健機関（ＷＨＯ）は、電磁波対策の必要性や具体策を明記した「環境保健基準」の原案をまとめた。
電磁波に関する初の本格的国際基準で、ＷＨＯ本部は「今秋にも公表し、加盟各国に勧告する」としている。日本政府は電磁波について「健康被害との因果関係が認められない」としているが、基準公表を受け、関係各省で対応を協議する。
原案は、電磁波による健康被害の有無は「現時点では断言できない」としながらも、発がん性について「（３０センチ離れたテレビから受ける最大電磁波の５分の１程度にあたる）０・３〜０・４μＴ（マイクロ・テスラ）以上の電磁波に常時さらされ続ける環境にいると、小児白血病の発症率が２倍になる」とする米国や日本などの研究者の調査結果を引用。科学的証明を待たず被害防止策を進める「予防原則」の考え方に立ち、対策先行への転換を促す。
具体的な数値基準については、各国の専門家で作る「国際非電離放射線防護委員会」（本部・ドイツ）が１９９８年に策定した指針（制限値＝周波数５０ヘルツで１００μＴ以下、同６０ヘルツで８３μＴ以下）を「採用すべき」とし、強制力はないものの、日本など制限値を設けていない国に、この指針を採用するよう勧告する。
また、各国の事情に応じ、送電線などを建設する際の産業界、市民との協議を求める。対策例として、送配電線の地下化や遮へい設備の設置などを挙げている。
政府は、ＷＨＯの基準公表後、環境、経済産業省など関係６省による連絡会議を開催する方針。「費用対効果を勘案し、有効な予防策を考えたい」（環境省環境安全課）としている。
電磁波研究に携わっている財団法人・電気安全環境研究所（東京都渋谷区）は「電力会社や家電メーカーも対応を考えざるを得ない。電磁波防護の費用が価格に跳ね返る可能性もあり、消費者に十分説明して理解を求める必要がある」と指摘している。
９０年代以降、欧米の疫学調査で「送電線付近の住民に小児白血病が増える」などの報告が相次いだことから、ＷＨＯは９６年、「国際電磁界プロジェクト」をスタート。日本を含む約６０か国の研究者らが影響を調査している。
（読売新聞） - 1月12日3時8分更新
[スレ作成日時]2006-01-12 08:05:00
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健康被害予防、電磁波対策でＷＨＯが初の国際基準案
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61
匿名さん
>>60
因果関係が証明されていないあるよ。
１０年たった今もね。
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62
匿名さん
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63
匿名さん
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64
匿名さん
>>62 は自分の意見を書いているわけじゃないのか。
じゃあ、論評しても意味ないな。
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65
匿名さん
住宅関連だと、具体的には、いま使ってるIHが危ないから使うなってことになる可能性もあるの？
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66
匿名さん
「危ないから使うな」とは流石にならないでしょう。
ただ、数値基準を示した勧告が出れば、
政府も家電メーカーも対応を迫られるんじゃないかな。
送電線を抱える電力会社は大変でしょうね。
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67
匿名さん
「嫌携帯電話権」運動をしよう。
携帯電話専用車両とか、携帯電話使用ボックスとか。
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68
匿名さん
送電線への対策となると、基地周辺の防音工事とか、電波障害対策みたいに、
近隣住居に対して電磁界を遮るような工事をするのかな。
相当の費用がかかりそうだな。
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69
匿名さん
送電線付近の住居の対策。鉄塔の高さを高くする、束ねて地中化する。もしこれ以上は危険と発表があれば、その基準値以下になるようにしないと駄目だと思う。ただ、距離が少し離れるだけで減衰するので、該当住居は強い電流の流れる送電線直下付近だけだと思う。
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70
匿名さん
送電線の周囲に影響があるとした場合、高くすると
逆に影響を及ぼす範囲が広がることはないでしょうか？
むしろ高度を下げて、周囲に防壁を建てるというのは？
高速道路の防音壁の様なイメージです。
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71
匿名さん
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72
匿名さん
距離を確保すると、磁界が減衰するため、高くしていけば、基準値以下になると思う。
しかし、磁界を相殺するようにするか、最近は地中化が増えてるから、磁界がすごいところから地中化してくれればいいな。とにかくこの数値以上は危険で統計も出ていると発表がなければ、健康被害ということでの対策はおこなわれないのかな。？62さんは、そこらじゅうの電柱、鉄塔の電線から磁界は出てるけど、危険数値が立証されてるわけじゃないと言うことなのでしょうか。
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73
匿名さん
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74
匿名さん
>>72
ＷＨＯの観点は、危険性の立証にあるのではなく、
健康被害が出る可能性があるなら、
取り合えず対策を取りましょうということではないのかな。
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75
匿名さん
遠くまで飛ばしたいから高い電波塔を立てる訳です。
送電線にも同じ事が言えるかも知れませんよ。
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76
匿名さん
ＷＨＯ自身が勧告は規制値を定めるものではなく
各国が政策として規制を定める際の指針と言っている。
電磁波対策は各国内での社会的コストとのバランスを考えていくべきとも言っている。
10万人に数人の発症率が2倍になる危険性がある程度で、
国が経済的犠牲を払って真剣に対策するとは思えない。
すでに電磁波とは切っても切れない生活を送っているからね。
対策によって生活コストが上がってしまう事が覚悟できるのであればその限りではないが。
そんな事より、タバコを撲滅した方がはるかに現実的だとは思うのだが。
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77
匿名さん
電力会社の説明は安全ということです。
それが揺らぐ発表があれば、送電線直下は改善しないと。
現時点ではわからないですが。
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78
匿名さん
なんだ、アスベストの時と同じか。
被害が出ないと動かないのだね。
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79
匿名さん
↑また何も知らずに・・・・
アスベストと一緒じゃないって。
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80
匿名さん
疑わしいなら対策しろよ。犠牲を強いるのはやはり変だ。
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