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匿名さん [更新日時] 2018-12-23 20:35:45

 送電線や家電製品などから放出される電磁波が健康に与える影響を調べている世界保健機関(WHO)は、電磁波対策の必要性や具体策を明記した「環境保健基準」の原案をまとめた。

 電磁波に関する初の本格的国際基準で、WHO本部は「今秋にも公表し、加盟各国に勧告する」としている。日本政府は電磁波について「健康被害との因果関係が認められない」としているが、基準公表を受け、関係各省で対応を協議する。

 原案は、電磁波による健康被害の有無は「現時点では断言できない」としながらも、発がん性について「(30センチ離れたテレビから受ける最大電磁波の5分の1程度にあたる)0・3〜0・4μT(マイクロ・テスラ)以上の電磁波に常時さらされ続ける環境にいると、小児白血病の発症率が2倍になる」とする米国や日本などの研究者の調査結果を引用。科学的証明を待たず被害防止策を進める「予防原則」の考え方に立ち、対策先行への転換を促す。

 具体的な数値基準については、各国の専門家で作る「国際非電離放射線防護委員会」(本部・ドイツ)が1998年に策定した指針(制限値=周波数50ヘルツで100μT以下、同60ヘルツで83μT以下)を「採用すべき」とし、強制力はないものの、日本など制限値を設けていない国に、この指針を採用するよう勧告する。

 また、各国の事情に応じ、送電線などを建設する際の産業界、市民との協議を求める。対策例として、送配電線の地下化や遮へい設備の設置などを挙げている。

 政府は、WHOの基準公表後、環境、経済産業省など関係6省による連絡会議を開催する方針。「費用対効果を勘案し、有効な予防策を考えたい」(環境省環境安全課)としている。

 電磁波研究に携わっている財団法人・電気安全環境研究所(東京都渋谷区)は「電力会社や家電メーカーも対応を考えざるを得ない。電磁波防護の費用が価格に跳ね返る可能性もあり、消費者に十分説明して理解を求める必要がある」と指摘している。

 90年代以降、欧米の疫学調査で「送電線付近の住民に小児白血病が増える」などの報告が相次いだことから、WHOは96年、「国際電磁界プロジェクト」をスタート。日本を含む約60か国の研究者らが影響を調査している。
(読売新聞) - 1月12日3時8分更新

[スレ作成日時]2006-01-12 08:05:00

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健康被害予防、電磁波対策でWHOが初の国際基準案

  1. 122 匿名さん

    >>119
    引用するという事は、書いた人の意見が反映されているという事ですよね。
    元になっている論文も読まなくて何が判るんだろうか。
    そこには、数値だけ引用されているように見えますね。
    引用された論文の中にも、症例数が少なく正確な解析が出来ないと結論付けていますよ。

  2. 123 匿名さん

    さすがにそういう初歩的なレベルの事ではないと思いますが。
    疫学の専門家が大規模な調査を行った上でまとめた訳ですから、
    相当程度、電磁波との因果関係ありと見なしていいのでは?
    しかも複数の研究者が同様の結果を出しているのですよ。
    日本以外では既に規制が始まっている訳ですよね。
    WHOの趣旨は、「因果関係を立証する」ことにあるのではなく、
    「被害が起こる疑いがあるなら未然に防ごう」ではないのですか?

  3. 124 匿名さん

    >>121
    電磁波過敏症って精神的なものでしょう。
    患者に判らないよう電磁波を当てても症状は出ないが、
    今から電磁波当てますよって言って、まだ当てもしないのに症状が出るって事ですよね。
    危険危険って騒ぐからこういう人が現れるんだよね。

  4. 125 匿名さん

    それはWHOに言ってください。
    そこが勧告を出すんですから。

  5. 126 匿名さん

    喫煙と癌の因果関係をいまだに否定している某企業を
    ふと、思い出しました。「いずこも同じ秋の夕暮れ」?

  6. 127 匿名さん

    >>123
    大規模になるだけ、証明が困難になる。
    何十年もかけてしまうと、発展による違う因子も生まれてくる。
    何十万人中、発症者の数十人の生活体系を事細かく調査をした訳では無いでしょう。
    証明するにはあまりにも分子が少なすぎる。電磁波ありきで論文を書いているように伺える。
    それゆえに動物実験でも直接は証明されていない。これを矛盾と言って何が悪いのだろう。

  7. 128 匿名さん

    そういう事は、実験の矛盾ではなく、不備として指摘すべきでしょう。
    実験データの内容を取り上げ、不備を指摘するのは悪いことではありませんよ。
    ただ、「事細かく調査をした訳では無いでしょう」とか、
    「電磁波ありきで論文を書いているように伺える」というのは
    先ほどあなたがおっしゃった憶測というものではないですか?
    また、こういう社会生活を営んでいる人を対象とした調査の性格上、
    実験室で行うようなクリーンな結果は得にくいし、追試も困難です。
    なので「標本数が少ない」とか、「事細かく調査していない」というのも
    的を射ていない指摘であるように思えます。

  8. 129 匿名さん

    電磁波の症状に困っている人が実際にいる以上、
    何とか手を打つという意味合いでWHOは正解では。
    本人だって最初は、何が原因なのか判らなかったでしょうに。
    原因不明とか、気のせいとかで済まされたら、
    被害にあっている人はタマランでしょう。

  9. 130 匿名さん

    結局、証明されていない以上なんの効力も無いと言うことですね。
    基準値以下なら良い、悪いなんて決め方もただの気休めに過ぎないよ。
    電気を使っている以上、電磁波を0にする事は不可能。
    電磁波が怖いなら電気を使わなければ良い、無い世界に行けば良い。
    極端すぎる、気休めでも構わないのであれば電磁波の発生が少ない電気機器を選べば良い。
    送電線近くには住まなければ良い。
    単純に対策しろなんてだけじゃ何の解決にもならないよ。
    対策をすることでコストはかなりかかってくる。恩恵を受ける所もあるだろうが、
    結局その付けは、消費者に回ってくる。
    今のままの生活が良いか、電磁波対策によって生活負担が上がってしまうのと
    どちらが良いのでしょうか。

  10. 131 匿名さん

    電磁波が人体に害を与える可能性があるなら、規制しましょう。
    世界中の国がそういう方向で規制を始めている。
    WHOが規制をするよう勧告を出そうとしている。
    日本もこの勧告に従ったほうがいいと思います。

  11. 132 匿名さん

    自動車業界も、排ガス規制や安全基準が厳格になった時に、
    何とか対応してきた、そうする事で技術革新もあった。
    家電製品は、廃棄時のコストを購入時に負担するようになった。

    無理だ困難だとか言っているようだけども、
    実際始めてみればできるんじゃないの?>関係業界の方

  12. 133 匿名さん

    規制の意味合い間違ってない?
    諸外国向けには、電磁波対策商品は発売している。
    割高になるだけで関係業界は痛手は被らないよ。
    業界にとっては電磁波が売り言葉に利用されるだけだと思うけどね。
    携帯電話は電波を受信している以上、電磁波は出てしまう。
    規制によって、何歳以下は携帯禁止って事になって誰がやめるんでしょうね。
    送電線もそう、規制にかかった以降の話になるので、送電線近くには公共施設は作らない。
    住宅地には向かない程度に規制になるよ。結局、送電線近くの土地が暴落って事だけだね。
    何でもそうだが、規制がかかる事で結局その付けは消費者に回ってくるだけ。

  13. 134 匿名さん

    >結局その付けは消費者に回ってくるだけ。

    なら、ぐずぐず言わずさっさとやれよ

  14. 135 匿名さん

    電線地中下は、国主導でやったらどうかと思う。
    助かる業界もあるだろう。
    医学的な事は知らんが、電磁波規制もしかり、
    電磁波障害とまでいかずとも、心臓ペースメーカーつけてる人は、
    結構、行く先々で怖い思いをしていると聞く。

  15. 136 匿名さん

    国主導=税金が高くなる=国民の負担増
    さぁ あなたは幾らまで税金の負担増に耐えられるのかな。

  16. 137 匿名さん

    何れにしてもやらないといかんだろ。
    電磁波対策に必要な負担なら、するしかない。

    >>136 煽るような表現はやめとけ。

  17. 138 匿名さん

    負担増になるとか言う以前に、
    電磁波の影響についての情報公開が先。

  18. 139 匿名さん

    だからその影響が判らないって事なんでしょう。

  19. 140 匿名さん

    WHOが勧告を出すんでしょ?
    世界的な動きを無視するのは妥当でないよ。

  20. 141 匿名さん

    >>140
    だから
    WHO自身が勧告は規制値を定めるものではなく
    各国が政策として規制を定める際の指針と言っている。
    電磁波対策は各国内での社会的コストとのバランスを考えていくべきとも言っている。

    害が大きいとされる煙草、排気ガスにしても、
    この国がまともな対策を取ったためしがあるのか。

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