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早くもその62まで来ました。
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア(都下、千葉、神奈川)は対象外です。
既に江東区湾岸エリアは下げ止まり上昇傾向のようですけれども。にっこり
前スレ
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/204256/
[スレ作成日時]2012-01-23 02:58:35
早くもその62まで来ました。
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア(都下、千葉、神奈川)は対象外です。
既に江東区湾岸エリアは下げ止まり上昇傾向のようですけれども。にっこり
前スレ
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/204256/
[スレ作成日時]2012-01-23 02:58:35
政府は26日、大地震が起きた際の帰宅困難者や避難者らの対策を強化する都市再生特別措置法改正案をまとめた。大規模駅の周辺エリアで、行政や鉄道、ビル会社が協力して避難施設や備蓄倉庫を用意しておけるよう、建物の容積率規制を緩めたり民間ビルのスペースを自治体が管理できたりする特例を明記した。
東日本大震災を受け、関連の国の補助金3億4千万円が12年度予算案に盛り込まれた。2月7日にも閣議決定し、国会に提出する。
計画実現に向けた建物改修では行政の許可手続きを簡素化。
倉庫や発電施設を設ける場合は、床面積を建物の容積率の算定から除外する。
(共同)
将来金利が上がってますます買いづらくなりそうです。
<財政予測>15年国債45兆円 増税後も増加へ
毎日新聞 1月27日(金)15時0分配信
財務省が試算した15年度までの一般会計の財政状況予測が27日明らかになった。税と社会保障一体改革の政府・与党素案に沿って消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げた場合でも、15年度の新規国債発行額は45兆4000億円に達し、12年度(44兆2000億円)よりも増加する見込み。歳出が社会保障費の伸びなどで12年度から10兆円以上膨らむのが原因で、財政健全化のためにはさらなる歳出抑制努力も求められる。
よく、メーカーの海外移転や貿易赤字で大騒ぎしてるのがいるけど、笑止w
日本のGDPに占めるメーカーの輸出入は、10%あるかないか。
現状ですら、貿易収支より海外投資からの見返りのほうが遥かに大きい。
その程度の比重の産業が少々変動しても、即座に大きな影響は出ない。
長引けば別だが、時間的スパンが長ければ産業構造の変化が進むわけで、やはりそんなに劇的な変動はないだろ。
(長引けば経常収支全体が赤字になり、日本が純借金国になる可能性あり)
世界的に見れば、元から地価の高いところに立地する必要などない傾向にある。
グリッド、エコ、IT、、、世界の国・企業が目をつけてる分野は都市立地型の産業ではないね。
92の支出増大+93の赤字拡大(信用喪失)とくれば、金利はいずれかなり上がるわな~
>いずれかなり上がる
知識のあるみなさんは、いつどれくらいを想定してるんですか?
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被災地から上京した方たちもいることを忘れずに。
東雲公務員タワーみたいに。
政府の地震調査研究推進本部は27日、マグニチュード7・4の地震が想定されている立川断層帯(東京都、埼玉県)の重点調査を来年度から始めることを決めた。
震度6弱以上の揺れに見舞われる推定人口が1300万人と多いためで、3年程度かけて断層の形状や活動履歴を詳細に調べ、予測の精度向上につなげる。
同本部によると、立川断層帯での想定地震の発生確率は、今後30年以内で最大2%と評価しているが、過去の活動を直接示す十分な資料がなく信頼度は低いとしている。一方、東日本大震災による地殻変動の影響で、発生確率は高まっている可能性があるとしている。同本部は、立川断層帯を含む13の活断層について、2005年度から順次、重点調査を実施している。
(2012年1月27日19時57分 読売新聞)
警視庁が鉄道業者らと専用回線 帰宅困難者らの情報収集に活用
産経新聞 1月27日(金)18時46分配信
東日本大震災で発生した大規模通信トラブルや帰宅困難者対策などとして、警視庁は27日、鉄道会社などと専用電話回線で結ぶ「緊急時直通電話線システム」を導入し、2月1日から運用を開始すると発表した。震災やテロなどで大規模な通信や交通トラブルが起きても、被災者や帰宅困難者らの情報収集を可能にする。全国の警察で初の導入という。
郊外=工場としかイメージ出来ない城東の人がいるみたいですね
この人、数年前は城東から町工場が廃業してマンションになって活気復活とか言ってたような
埋立地の次くらいに厳しいね。
都は、木造住宅密集(木密)地域を燃え広がらないまちにする長期政策「木密地域不燃化10年プロジェクト」の具体的な取り組みとして、「不燃化特区」制度を創設する。12年度に3地区を先行指定し、13年度から本格的に取り組む予定。
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20120127ddlk13010209000c.html
それじゃ、せめる手だてが無くなっちゃう(笑)
これから住宅に関する優遇策が政府から出てくるだろうから、そのタイミングで価格は下げ止まるだろうね?
今の経済状況じゃこれ以上の支払いは無理だから、なんらかの補助がないと価格を上げるのは無理だね。