23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？　【その61】

都心部と郊外を混ぜこぜに言うようになったらネガもお終いですな(笑)

とにかく何でも湾岸ネガの材料にする(笑)
アホクサ

低所得の人が増えている。

アットホームの調査によると、11月の首都圏における賃貸住宅の成約件数は、前年同月比1.3%減の1万6134件だった。7カ月ぶりの減少。これについて、アットホームは「5月以降、震災による実需や需要の後ズレ、分譲マンションンの代替需要などにより好調に推移してきたが、需要が一巡したことで、徐々に景気の影響を受け始めている」としている。

　地区別に見ると、東京都下は前年同月比2.9%減の1256件、神奈川県は同3.8%減の5052件、千葉県は同2.5%減の1284件。一方、東京23区は前年同月比0.5%増の7173件、埼玉県が同1.6%増の1369件。

「アパートの堅調がマンションの不振をカバーした」(アットホーム)という。
[住宅新報　2011年12月20日]

中野区：生活保護と就業、支援窓口一体に－－２３区初　／東京
毎日新聞 12月20日(火)10時44分配信
離職中の生活保護受給者を支援しようと、中野区は１９日、ハローワーク新宿（新宿区）と協定を結び、区役所内に「中野就職サポート」（仮称）を置くと発表した。長引く不況の影響で生活保護を受給する失業者が増えている現状を打開しようと両者が連携する。一つの窓口で、生活と就業支援を一体となって行うのは２３区で初めて。来年１月に協定書を交わし、同２月から事業を始める。
中野区によると、区内の生活保護受給世帯は今年度の月平均で５８０９世帯。予算段階で約１４０億円を計上している。

うち、高齢、傷病、障害、母子家庭を除き、就労可能な現役世代は１０３８世帯で、０７年度の５８４世帯から急増している。

低所得者も増えているし、失業者も増えているが、一方で高所得者も増えているよね。中間層が減っているんだけど、そもそも一般的な平均所得では、郊外マンションしか購入出来ない。東京駅周辺は、アッパーミドル以上が対象ですから論点が違う様な気がするね。これから２極化した生活者が増えていくよ！

これからは長期ローンはリスクしかない、いつでも現金で清算できる範囲で、低金利且つ住宅ローン減税を使っているのが賢い選択、あまり背伸びしない方がいいと思うよ。

その通りだと思います。特にこのエリアは親世代の不動産を引継ぐ、若い世代の隠れ資産家に順次入れ替わって行くので、いつまで立っても世襲で２極化は続きます。

マンションの資産価値を気にしてる時代じゃないよ。
マンションの購入理由の多くは家賃を払うのがもったいないから。
生涯家賃払い続けるのとマンションの購入費用と維持管理費用（リフォームも含む）払うのとどちらが得かの話。

資産価値を気にするなら古くなる30年後以降を気にするべき。
資産どころかお荷物マンションになるようなマンションも多いよ。

買うなら金利が低く住宅ローン減税の多い今かな。2年後引き渡しとかじゃなく、完成してる物件がいいと思う。
金利もローン減税も確定するし、何より現物を見れるからね。

いや、基本は賃貸でいいと思う。どうしても買うなら共用部もきちんと見れる完成済みがいいんじゃないかという事。
2年後の金利もわからないし。ローン返済期間も10年後に払い終わるくらいじゃないとマンション買うべきじゃないかな。

>>62さん
確かに、

城南の業者の常とう手段は
今坪単価が高い事と、現在の住民所得が高い事だけｗ
早い話、現状が永久に変わらない事が大前提だから、
こんな理屈に乗っちゃう購入検討者は皆無ｗ

割高外周区ｗ

住環境最悪で人気もないのに、オフィス需要の商業地価の高さの影響を受けて法外に高い、
そして現在暴落中の
超割高都心！

西側の外周区も都心も割高感があるから、
やっぱ人気は都心に近くてそこそこのお値段のところになっちゃうね。

坪単価が高いとこはこれから説明責任が厳しく問われることになって、
今までみたいになあなあでは売れなくなります。

買い手の中心が首都圏出身者から地方からの上京者に代わって行きますからね。
>>59は逆説的に見たほうがよろしいでしょう。

江東区のマンションの坪単価は2000年以前よりかなり上がったんじゃないの？

郊外は迷走してますね(笑)
とうとう二世帯住宅向けのリフォームの話まで出て来たぞ。

旭化成ホームズの100%子会社である旭化成リフォームは1月10日から、二世帯住宅向けのリフォーム提案商品「リメイク二世帯再生タイプ」を発売する。築15年を過ぎると当初親世帯が使っていたスペースが空いているケースが多いため、1階を所有者である夫婦の自宅用、2階を賃貸として活用できるように改修する。賃貸部分は、(1)ファミリー向け賃貸(2)シェアハウス(3)地域のコミュニティスペース――としての活用を提案する。
[住宅新報　2011年12月21日]

親の家を相続するまでの仮の宿として買っちゃった郊外マンションが大変なお荷物になるのは確実。

城東城北は放射能汚染ルート上でしょ。

大田区、世田谷区、杉並区、練馬区ラインの賃貸過剰は危機的状況。
それに戸建の過剰が加わって行くとどうなっちゃうのか？
賢明な方なら容易に想像できるでしょう。
http://yachin.homes.co.jp/city/ad11=13/tk=3/sort=2d/

72さんそうですよ！
私は2002年に南砂町で全戸駐車場付きの300世帯のマンションですが73平米
2900万円で高層階でした。本当今中古で3500万円なら1か月以内に売れますて
リバブルさんにいわれました。

先見の明があるかどうかで人生大きな違いが出ます。

城南の業者の口車に乗せられて割高外周区を買う愚を犯さないよう注意しましょう。

>>80
湾岸部は10年前より値上がりして感謝している人でいっぱいですよ。

それより割高外周区を売りつけるのはかなり罪深い。
最終的には騙された人が悪いんだけどね。

詳しい人がいたら教えてほしいんですが、
城東、城南、○○区ではなく
駅名でどこら辺がいい・悪いのか
分かる人いますか？

アジアヘッドクオーター構想が政府の指定を受けました。
今後10年間で都心部一人勝ちの様相がいっそう強まるでしょう。
限られた面積の東京駅から半径５ｋｍ圏内、
希少性が確実に増します。
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C889DE1E5E7E2EAE1E2E...

留学支援：３０００人は都立高生対象　都が１万人支援公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111224-00000010-mailo-l13

◇国際戦略特区、経済効果１４兆円
　税制の優遇措置や規制緩和により、外国企業の誘致を促進する国の「国際戦略総合特別区域」が２２日発表され、都が申請していた「アジアヘッドクォーター特区」構想が指定された。都はこの構想を「２０２０年の東京」に盛り込み、外国の企業や研究機関を呼び込み、アジア地域の一大拠点を目指す。
　構想では、都心部や臨海地域、羽田空港近接地にアジアの企業の業務統括・研究開発拠点を５年間で５０以上、その他の外国企業は５年間で５００社以上の誘致を目標に掲げる。
　特区指定により、現在の法人税率（４０・７％）が大幅に減税され、都独自の減税分（２・４２％）を含めると２８・９％になる。都は今後、入国・再入国審査の緩和や、外国人弁護士の増員などの規制緩和を国に求める。
　都の試算では、外国企業５００社を誘致した場合、約９３万人分の雇用が創出され、経済効果は最大約１４兆６０００億円。来年１月以降、国との協議会を開催し、具体的な計画を策定する方針。

東京駅から東側が一番良さそうだけど。
価格
環境
利便性から見て総合的に考えてですが。
東陽町から大手町はたったの9分ですよ。

区民１人当たりの公園面積（単位ｍ２）
千代田区３８．４１、江戸川区１１．３１、江東区９．０４、
渋谷区７．９９、港区６．５９、中央区５．１９、
足立区４．７８、台東区４．５４、葛飾区４．１３、
大田区４．０１、新宿区３．７１、板橋区３．６４、
品川区３．５１、世田谷区３．１６、墨田区２．９６、
北区２．８２、練馬区２．７４、文京区２．６５、
荒川区２．１３、杉並区１．８５、目黒区１．７３、
中野区１．２８、豊島区０．７０、

日経に建設労働者の賃金が１０％上がってるけど人手不足、
復興公共事業の目途が立たないようだ。

やっぱ2012年から2014年の3年間は
マンションの新規着工が極端に減っちゃうな。
マンションどころじゃないもの。

またデマ情報かよ。
もううんざりだよ。

デマも仕事のうちですから(笑)

首都圏出身者も上京から三代目以上にになる人の割合が増えて行って、相続で家を持つ人が増えって行くから、近郊と郊外の家は売れなくなって行く。
さらに少子高齢化で人口自体が減って行く。
特に顕著な影響は地場産業があまりない単なるベッドタウン地域で、埼玉県の人口減少のスピードはかなり早いだろう。
当然将来の不動産価格に大きな影響を与える。

近郊、郊外はリフォーム業がこれから儲かりそう。

不動産屋さんは廃業したほうが良いよ。

親と同じように子作り永住する奴ばかりじゃないから。独身子なしなら地元への愛着＜利便性と資産価値。
利口な奴は、親が死んだら地元を処分して都心に住み替える。となると郊外ますます下がる。

>>101
甲斐性がある人は近郊、郊外から脱出できても、
資金力が無い人が大部分でそのまま地場にとどまる。

つまり、近郊、郊外の徴税力はある時点を境に急激に低下し始める。

市街化の歴史が古い目黒区は財政危機宣言を出した。
古い順に駄目になって行くだろう。

自治体健全度の話？

郊外の戸建てを売った金で弱体化しつつある目黒区や渋谷区のマンション買えばいい話。
インフラは使えるし終末期に処分したらホーム入居費くらいにはなる。郊外だと下手したら値段がつかない。

加筆。現状、郊外で値段のつかない戸建てに住んでる人はステイで。

近郊、郊外からの脱出は早い者順だよ。
遅れると売れなくなる。

>>103
目黒区と渋谷区は事情が違う。
目黒区は戸建が中心だから身動きが取れず、変化は起こらない。
だから人の受け皿とはなり得ない・・たぶん安楽死

>>106
戸建エリアに変化を求めるのは無理ですよ。
長い時間をかけて衰退して行くだけでしょう。

渋谷、新宿、池袋のピークは平成2年頃。
以降徐々に低下し、
近郊、郊外の劣化が急速に進むこれからは、
低下スピードを上げて行くことになる。

少子化なんだからどこでも一律下がる。
重要なのは交通商業のインフラと消費を支える地元の存在。

超未来予測だけど、湾岸の公務員住宅が老朽化する頃は内陸の土地も余るだろうから
最後は入居者の退去待ち〜建て替えず更地（もしくは軍艦島っぽく放置）になるのかね。
その頃を見届けられなくて残念。

どこ買うにしてもマンションに資産性なんて求めてはいけない。
一生住むつもりならどこ買っても賃貸よりは得になるだろう。
湾岸でも一生住めば元は取れるだろう。

地震活動期の現在、住むか（意志）だけじゃなく住めるか（可能性）も勘案しないとね。

半壊全壊したら建て替えの芽がある立地であるか、も。

確かに。
敷地の狭いヒョロヒョロマンションはヤバイね。
駅力もなかったらアウトだね。

>>112
地震以降、職住近接が基本になっちゃったからね。
地縁でもない限り近郊、郊外を選ぶ人はいないだろうな。

郊外在住ではないものの、基本になってるのは 122の脳内でだけだと思う。
一日二日電車動かない程度で、無価値で津波液状化のリスクのある都心から近いだけしか売りのない場所は買わないでしょ。

割高外周区がどこまで下がるかが今後の注目ポイントでしょう。
家賃レベルの低下を追う形で値下がりする。
http://yachin.homes.co.jp/city/ad11=13/tk=3/sort=2d/

報道が事実なら、無計画な開発を許した自治体と暴利を貪ったディベロッパーの罪は重い。
浦安では訴訟が起こってると聞くけど、都内湾岸部の住民も身の振り方を考えた方が良いのでは。
起こってからでは遅過ぎる。命に勝る資産なし

>>126
例によってデマ情報です。
スルーしてください。

埋立地の営業ってほんとばかだよね。
西側たたけばいいと勘違いして、憎まれて逆効果になってる。
西側の人間は埋立地なんてどうでもいいのに。
好きな所に住めばいいだけの話。

年収700万円以上の男性は逆算すると5.5%やね。

ビー・スタイルの調査によると、男性47％、女性71.6％が年収300万円未満だと回答した。300万円以上500万円未満は男性37％、女性23.5％。500万円以上700万円未満では男性10.5％、女性は4.5％という結果となった。非正社員（契約社員、もしくは派遣社員）の割合も、男性6.2％に対して女性は24％だった。女性の非正社員の61％は、平均3年未満で退社しているようだ。

外周区のアパートは盛況のようだ。
http://yachin.homes.co.jp/city/ad11=13/tk=3/bg=1/sort=2d/

中国の不動産が下落し始めたから、日本の地価も来年中の上昇は無くなったね。

湾岸は中国資本ありきってとこもあるから？

中国発の世界恐慌ってやつですよ。

イヤイヤ…あり得んけどちょっと考えすぎ…アメリカも株価を見れば分かる、リーマンショックがボトムで底抜けはしない。

>>138
割高外周区、そこから西に広がる割高郊外が売れるような経済環境じゃなくなりましたね。

これからはコストパーフォーマンスが重視される時代でしょう。

晴海のマンションは価格発表もまだなのに「その８」まで行ってる。
人気が極端に都心部に集中している。

リーマン兄弟と中国では経済規模が桁違いですね。

両者を比較する際に、リーマンと比較してしまうあさはかさ。

日本人が馬鹿だと思われるのがしゃくだから、ネガるにしてももっと知性を使って行こうよ！

建設労働者不足で震災復興の公共事業の入札が相次いで不調に終わっているようだ。

来年からは首都圏マンション建築に人手が回って来なくなるだろう。
今後4年はマンション供給がかなり減ると予想。

税負担の内訳を国際比較すると、所得税が最も低いのは日本で、次に低いフランス（10％）と比べ約3％も低くなっています。
税負担の重さについては、日本の納税者の8割が所得税率5％と低く、英国では7.5割が約20％もの所得税を支払っています。
課税される最低所得もさまざまな控除により、夫婦子2人の給与所得者の場合261.7万円で、千数百万人が非納税者です。英国は課税最低所得が98.7万円（1ポンド＝132円）、ドイツは236万円（1ユーロ＝116円）です。

1ユーロ＝116円っていつの話よ？ｗ