23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？　【その61】

２０１１年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは１０年より１万４千人少ない１０５万７千人、死亡数は６万４千人多い１２６万１千人となる見込みであることが３１日、厚生労働省の「人口動態統計の年間推計」で分かった。
出生数は戦後に統計を取り始めた１９４７年以降で最少、死亡数は最多となり、出生数から死亡数を引いた「自然増減数」はマイナス２０万４千人で、０７年以降５年連続の人口減。１０年（確定数）の約１２万５千人減から１・５倍以上で過去最大の減少となった。
厚労省は「マイナス幅の拡大傾向は続く」としている。

東京駅から半径５ｋｍ圏内で坪単価が今現在お安いところを選ぶのが、一番値下がりリスクが無さそうですね。
割高な近郊、郊外一部地域よりお安いところがまだまだあるよ。

近郊、郊外で坪単価が250万円を超えるようなところは、将来かなり値下がりするよ。

近郊、郊外で坪単価が高いところは、相続までの仮の住まい需要で高値維持ができているだけですから、これから購入する人は避けたほうがよろしいでしょう。

ユーロも中国も終わって、いよいよ日本経済の破綻元年となるでしょう。

東京駅から半径５ｋｍ圏内であれば生き残れる。
今年こそ希少な座席をGETしよう。

◇国際戦略特区、経済効果１４兆円
　税制の優遇措置や規制緩和により、外国企業の誘致を促進する国の「国際戦略総合特別区域」が２２日発表され、都が申請していた「アジアヘッドクォーター特区」構想が指定された。都はこの構想を「２０２０年の東京」に盛り込み、外国の企業や研究機関を呼び込み、アジア地域の一大拠点を目指す。
　構想では、都心部や臨海地域、羽田空港近接地にアジアの企業の業務統括・研究開発拠点を５年間で５０以上、その他の外国企業は５年間で５００社以上の誘致を目標に掲げる。
　特区指定により、現在の法人税率（４０・７％）が大幅に減税され、都独自の減税分（２・４２％）を含めると２８・９％になる。都は今後、入国・再入国審査の緩和や、外国人弁護士の増員などの規制緩和を国に求める。
　都の試算では、外国企業５００社を誘致した場合、約９３万人分の雇用が創出され、経済効果は最大約１４兆６０００億円。来年１月以降、国との協議会を開催し、具体的な計画を策定する方針。

発展から取り残されるところを買っても損するだけだよ。

買うのが無理なら賃貸が良い。

アジア特区構想、東京駅〜六本木一帯までカバーって無茶すぎ。
過供給の新築にテナントを誘致したい気持ちは解るが

↑
国策となれば、話がちがう…君らは考えが浅い、地価だってｴﾘｱ内外で優劣がつくのは当たり前。マンションだって価値は自ずと変わって来るに決まっている!!

>>181は何が言いたいのかさっぱり分からん。

181は割高外周区を擁護したいのだろう。

業者が休みになると湾岸ネガがほとんど無くなるね。

ポジもいないみたいね。

それを言うなら六本木のＡ

今はバブルがはじけて実需が中心だから、東京駅から半径５ｋｍ圏内で坪単価が250万円前後が売れ筋になります。墨田区南部が注目だと思います。

やっぱ職住近接は精神衛生上も大切みたいです。
成功者「5時半帰宅サラリーマン」は幸せと
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120103-00000009-pseven-soci

エリアとして生き残り、発展するには
そこそこの所得レベルの人たちを
数多くかき集められるかどうかだね。

少子化が進んで、首都圏出身者需要が枯渇しようとしている今、
地縁は関係なくなる。
エリア間競争はますます熾烈になる。