「管理組合の諸悪の根源は輪番制の役員にある」その４

慰謝料等請求事件

【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成１８年（ワ）第１６２２５号
【判決日付】 平成１９年７月２６日
【判示事項】 マンションの区分所有者である原告は，このマンションの管理組合である被告が，総会において従前の管理規約を廃止し，新たに設定した管理組合規約は，著しく不当，かつ，不正義の内容を有し，公序良俗等に反し無効であると主張し，無効確認と不法行為に基づき，慰謝料等の支払いを求めた事案について，本件規約が，公序良俗に違反するとか，区分所有法の規定に違反するものとは認められず，被告の前理事長が行った本件規約案の理事会への上程等が，原告に対する不法行為であるとの主張は，理由がないとした事例
【掲載誌】　 ＬＬＩ／ＤＢ　判例秘書登載

　　　　　　　主　　　文

　　　　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　原告と被告との間で，被告が定めた別紙規約目録記載の規約が無効であることを確認する。
　２　被告は，原告に対し，金３００万円及びこれに対する平成１８年８月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　本件は，マンションの区分所有者である原告が，マンションの管理組合である被告が総会において従前の管理規約を廃止し，新たに別紙規約目録記載の管理組合規約（以下「本件規約」という。）を設定する旨の決議をしたが，本件規約は原告をマンションの管理組合の理事から排除することを目的として定められた著しく不当かつ不正義の内容を有するものであって公序良俗等に違反し，無効である旨主張して，被告との間で本件規約が無効であることの確認を求めるとともに，被告による本件規約の設定経緯全体が原告の人格権や名誉を著しく毀損するものであって違法である旨主張して，被告に対し，不法行為に基づき，慰謝料３００万円及びこれに対する不法行為の後（本訴状送達の日の翌日）である平成１８年８月１２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
　２　前提事実（争いがないか，証拠により容易に認定できる事実）
（１）原告は，Ｙ１（以下「本件マンション」という。）の区分所有者であり，被告は，本件マンションの区分所有者（以下「組合員」という。）で構成される権利能力なき社団である。
（２）被告は，平成１８年５月１４日に通常総会（以下「本件総会」という。）を開催し，平成１３年５月２０日改定に係るＹ１管理規約（以下「旧規約」という。）を廃止し，新たにＹ１管理組合規約（以下「新規約」という。）を設定した。
（３）新規約３６条２項は，「理事及び監事は，本マンションに現に居住する組合員，組合員の配偶者及び一親等内の親族の中から総会で選任する。」と定め，本件規約である新規約３６条５項１号及び３号は，次のとおり定めている。
　「５役員の選出方法及び第２項に定める総会における選任方法については，次の各号に定めるとおりとする。
　一　理事候補者の選出方法については，理事長が別に定める輪番表に基づき，輪番制により第一次理事候補者を選出するとともに，第一次理事候補者が信任を得られなかった場合又は任期中に理事の欠員が生じた場合に備え，輪番制により第二次理事候補者を選出する。尚，第一次理事候補者が第三号に定める信任投票において信任が得られなかった場合においては，当該輪番制に基づく該当順位を終了したものとみなす。
　二　（略）
　三　第２項に定める総会における選任の方法は，前２号の各理事候補者及び監事候補者ごとの信任投票制とする。」
　新規約の効力は，本件総会の翌日である平成１８年５月１５日から発生するものとされている。
（４）本件マンションは５階建ての区分所有建物で，総戸数は３７戸であるが，被告の理事は，従来より各階の部屋番号順に順次理事に選任される慣行（以下「輪番制」という。）になっており，原告も本件マンションに入居した翌年の平成３年５月の通常総会において，この輪番制により理事に選任された。
（５）原告は，平成１０年５月の通常総会で輪番制により理事に選任され，理事長に就任したが，平成１１年５月の通常総会でも理事に選任され，理事長に就任した。
　平成１２年３月１９日，一部の組合員の招集に係る原告を理事職から解任するための臨時総会が開催され，原告欠席のまま，理事解任の決議がされた。
　原告は，この解任決議が無効であるとして裁判で争ったが，臨時総会の招集手続に瑕疵がなかったとして，原告の主張は認められなかった。
（６）被告は，上記裁判が係属中の平成１３年５月２０日に通常総会を開催し，従前の規約を改定し，総会において解任された理事であった組合員は，以後理事に就任することができない旨の規定（旧規約３３条２項）を新たに定めた（以下「解任理事排除条項」という。）。
（７）原告の理事就任時期であった平成１７年５月２８日開催の通常総会では，原告の次の輪番該当者である４０３号室のＡが理事に指名され，理事選任が決議された。その前年の通常総会では，４０６号室のＢが理事であったから，次の理事は，非居住の４０５号室を除いた４０４号室の原告が輪番に当たっていたが，同総会では理事に選任されなかった。
　原告が理事候補者でないことを知った原告は被告に対し，自己が輪番該当者であるのに理事候補者とされない理由を確認したが，被告は，旧規約が時間的に無限定に適用され，平成１２年に行われた解任決議対象者である原告がこれに該当するとして，原告を輪番該当者から排除した。
（８）平成１７年５月２８日に就任した被告の前理事長Ｃ（以下「Ｃ前理事長」という。）は，平成１８年４月２２日開催の理事会において，通常総会上程議案として旧規約の改定のほか，「第３０期管理組合役員選任承認の件」として，次の議案を上程し，決議した。
　「第５号議案　第３０期管理組合役員選任承認の件
　役員選任については，下記の要領で選任することが決議された。
　・総会における次期理事の選出については原則として慣習化されている輪番制とし，理事候補者を確認・記載すること。
　・総会において信任が得られなかったり，欠員が生じた場合に備え第２候補者まで確認・記載すること。
　・以後も順次原則輪番とすること。
　・総会での候補者の選出は個別に決をとること。
　部屋番号　〈第１候補者〉　　　　　〈第２候補者〉
　理事　　　２０６号室　Ｄ　　　　　２０７号室　Ｇ
　　　　　　３０２号室　Ｅ　　　　　３０３号室　Ｈ
　　　　　　４０４号室　Ｘ１　　　　４０２号室　Ｉ
　　　　　　５０４号室　Ｆ　　　　　５０３号室　Ｊ
　監事　　　２０５号室　Ｃ　　　　　４０３号室　Ａ」
（９）本件総会において，Ｃ前理事長は，前記理事会決議に基づき「第５号議案第３０期管理組合役員選任承認の件」を上程し，かつ採決した。
　上記議案の第１候補者ごとの個別の決議の結果は，原告を除く第１候補者の全員が議長であるＣ前理事長への委任票を含めた圧倒的多数の賛成で選出されたが，原告のみが賛成者零で選出を否決された。
　なお，第２候補者についても個別の決議がなされ，原告の次の第２候補者の４０２号室の居住者（ただし，議案にあるＫではなく，Ｌ）は問題なく選任された。