原発・放射線問題 千葉県 総合　vol.４

上は全員が100ﾐﾘ被曝したばあいの話な

0才児、幼児と妊婦はどうなる？

わからない
影響5倍とかいわれているが根拠はない。
成長速度がはやければ回復速度もはやい。

京都大学原子炉実験所　小出裕章助教の著作からの抜粋です。
 
『放射線に被曝する場合、細胞分裂が活発であるほど、放射線による被害を、受けやすくなります。
そのため、生命活動の活発な子供ほど、放射線感受性が、高くなります。したがって、同じ量の放射線を、浴びるのであれば、大人より子供の方が、被害を大きく受けます。
 
放射線の年齢別の感受性を図に示します。

（原典：「人間と放射線—医療用X線から原発まで」ジョン＝W.　ゴフマン著/社会思想社/1991年）
 
20歳代、30歳代の大人に比べれば、赤ん坊の放射線感受性は、4倍も高くなります。
逆に50歳以上の大人は、（図では数値が表れないほど）一桁も低くなります。
そして、何よりも、子供達は、原子力を選択した責任がありません。
汚染した食料は、何としても子供達には、食べさせたくありません。』
 
出典：隠される原子力−核の真実/小出裕章/創史社/2010年/P.134より/一部加筆

これです。

だからこの放射能の健康被害を最も被るのは乳幼児や子供、そして妊婦さ。
皆さんの最も懸念してる心配事はそれなんだし、大人に摩り替えて大丈夫と説く意図が分かりません。

意図？物件売りたいからじゃない？
業者じゃなくても、自分のエリアの評判を落としたくないやつとか。
数年後、被害が出たときにも罪の意識はないと思うよ。
柏以外は大丈夫とかいってるやつも同じ。

チェルノブイリの医者の話だと人々は放射能で癌になっただけじゃなくて免疫系も弱まったように感じられるとのことだよ。
一昨日あたりの朝日新聞の連載記事にあった。

日本政府も旧ソビエトのように、チェルノブイリとの因果関係は認めないかもしれない。それは、いつかのテレビでやっていたが、イギリスの原発から放射能汚染水を垂れ流し、近くのビーチで遊んでいた人達が明らかに癌発症が数値上激増した事を認めつつ、原発との因果関係は認めないイギリス政府も同じ。数年後の日本政府の対応も同じであろう。


政府の冷酷な対応を想定するならば、結論からして子供たちを守りたい親なら、十二分に外部被曝と内部被曝からまもってやらねば。

子供たちは大人の被曝量の4〜5倍は想定しておいた方がいいと思う。そればっかりは何処の専門家も医師も否定はしてないのだから。

被曝によってどれだけ健康被害を受けやすいのか、すなわち感受性の話ですね。
454さんが示していらっしゃる図は、事故当初から話題になりました。

すなわち、全世代の平均的な感受性を1とした場合、各年齢の感受性は下記の通りとなります。

0歳3.91倍
5歳3.68倍
10歳2.79倍

15歳1.30倍
20歳1.19倍
25歳1.19倍
30歳1.07倍

35歳0.83倍
40歳0.42倍
45歳0.24倍
50歳以降 0.00倍(データに出てこないほど小さい数)

よって、まず気を付けなければいけないのは二次成長が終わっていない10代前半まで。
もちろん、人によって成長期が遅いこともありますから注意しましょう。

次に注意すべきは人並みに細胞分裂が行われている30代前半まで。
各種被害予測データの中心にいる人達で、特に生殖細胞への被害や妊娠時の被害に気を付ける必要があります。
ちなみに、胎児の感受性は妊娠周期にもよりますが、0歳とくらべても、圧倒的に高くなります。

35歳を越えてくると、平均よりも感受性が低くなっていきます。
50歳以降になると、平均的な感受性の100分の1以下となります。

ですので、小さなお子さんを抱えている世帯では、0.2マイクロシーベルトなんていう数字を見たときに、数倍して数値をとらえるべきです。
0歳のお子さんであれば、0.2マイクロシーベルトは、0.782マイクロシーベルトと同じ影響があるわけですから。
それを元に下記の地図を見てみてください。

ちょっと計算をしたいので、話を簡素化します。

5歳までは4倍、10歳までは3倍、15歳までは2倍とすると、年間1ミリシーベルトの被曝は0歳から15歳までで、45ミリシーベルトとなりますね。
更に35歳までは1倍とすると、それまでに65ミリシーベルト。
更に45歳までは0.5倍とすると70ミリシーベルト。

つまり、感受性を考慮に入れた被曝の確率的影響を考えると、同じ線量の被曝をし続けたとしても、生涯の被曝のうち、64％が15歳までに、93％が35歳までに決まっているということですね。
要するに、健康被害が出る人の中身を見ると、3分の2が15歳までに被曝した人達。
自分の意思で、住むところや食べ物を決められない世代に被害が集中すると言うことです。

私達大人は、彼等に何をしてあげられるのでしょうか。

国は妊婦や年齢制限を設けて被曝検査費用や医療に関わる費用を被曝手当として国費で出すべき。子供手当なんていう選挙用のニンジンなんか要らない。

乳幼児は、4倍に近いんですね。
となると、都内に通える県内のエリアで比較的線量が低いとされている0.1～0.2マイクロシーベルトのエリアであっても、乳幼児にしてみれば、大人で言う0.4～0.8マイクロシーベルトのエリアにいるのと同じことなんでしょう。
これはすなわち、原発から北西方向の濃いラインを除いた30キロ圏に分布されている汚染濃度で、大人も含めて屋内退避とされたエリアと同じ危険度と言えます。
ましてや、東葛や北総のように0.2～0.5マイクロシーベルトのエリアにいる乳幼児は、大人で言う0.8～2.0マイクロシーベルトのエリアにいるのと同じことになってしまいます。
これはすなわち、諸外国の基準や実例に照らし合わせると、Maxの値だと事故初年度から、MINの値でも二年目以降から大人ですら住むことを許されなかったエリアの汚染濃度ですから、乳幼児の感受性を大人に置き換えると考えるところはあります。
ただ、屋内退避も居住禁止も、リスクの大きい乳幼児を基準に定められています。
とはいえ、下記のことは言えるのではないでしょうか？
大人である我々が、屋内退避エリアに住みたくないなら、乳幼児は県内で育てるべきではありません。
大人である我々が、居住禁止区域に住みたくないのなら、東葛や北総で乳幼児を育てるべきではありません。

子供いなきゃ大したことないんだけどね。
子供いたら、今、県内にマンションなんて買えないよね。

都合のよい表現をしないでくださいね。
みなさんは、騙されずに地図を直接見てください。

一応張っておきます。
船橋、八千代、佐倉、成田のラインは四丁版から大して変化ありません。

これは最新じゃないですね。横からですが。