埋め立て地は住居地区としてどうか？

>>360は東京湾の様な湾口が狭く水深も浅く海底下に日本海溝の様な巨大な地殻の破壊のある断層もないのに対して太平洋に面した地域と違うのを大きな勘違いをしている。
直下型地震のような、兵庫県南部地震と同様に断層が数十センチ位動いただけでは10mもの大津波はまずはあり得ない。
問題は東海・南海・東南海の三連動型超巨大地震で日本海溝の巨大な地殻が破壊されたとき。
大津波の東京湾への入射角度が運悪くマッチングし浦安沖に3～5mの津波に襲われた時は相模湾沿いや静岡県の太平洋沿いは大変なことになっていて日本の主要な産業地帯は壊滅している可能性が高い。
津波は浦安だけの問題ではない。
四国・関西・中京・東海道・神奈川の沿岸部の広範囲に渡る。
だから、その沿岸部は訓練などの対策をしているのではないか？

>>360
>高台移転と同様、万一の場合は同じような被害にあう可能性がある。
津波の話と混同し、混乱している人がいますが、360さんの言う同じような被害と言うのは再液状化被害の事ですよね。

高台移転をするに際して、行政がどういった対応をしているのかは、おっしゃる通りヒントになると思います。
勉強してみたいと思います。ありがとうございました。

東京湾の津波に関しては、勘違いをする人を見かけるため情報としてぶつけただけ。
現状、移転など考えている時期ではない筈。
まず、仮復旧状態になっている生活インフラの本復旧が先。
そのため蓄えていた市の財源が取り崩されて使われる。それでも足りない様だけど。
河川や海岸の護岸などは千葉県の管轄のため、千葉県の責任において復旧工事が始まっている。
それ以上の事を考えるのは、屁理屈にも思える。

>更地にして別の利用、更地にして立ち入り禁止にするなどのシュミレーションは行っておいた方がいいと思います。
>高台移転と同様、万一の場合は同じような被害にあう可能性がある。その前に予防的に抜本的な対策を講じる。代替の土地の有無など条件はずいぶんと違いますが、ヒントにはなると思う。

東北の津波被害にあったところと、埋立地の液状化被害にあったところを、同じテーブルにのせて議論するのは、さすがに滑稽だね。
東北の津波被害にあったところは、根こそぎ建物が波にさらわれて、現在人が住めない地域となっている。
だから、都市計画なんかもある意味たてやすい。

ところが、液状化被害にあった埋立地は、建物が健在で、現に人が住んでいる。
土地の収用、住民の立ち退き、建物の解体などのコスト・時間を考慮すると、経済的合理性にそぐわない。
また、液状化被害や東京湾の津波の危険性を考慮しても、人命にかかわるほどの危険を想定しにくいので、経済性を抜きにしてもやる意味がない。

というわけで、太平洋に面した津波リスクの高い東北地方での高台移転は、東京湾に面した津波リスクが限定的な埋立地において、ヒントにはならない。

>364
津波被災地でも行政側の意向にも関わらず住人が戻りはじめていますよ。

過去の投稿に

浦安市以外の人も受け入れる公園や霊園に液状化した土地を充てるのです。

と言う投稿があったが、実態は逆の方向へ行っている。
市民なら地元のコミュニティ・ペーパーの一面を読んだと思う。

『浦安環境共生都市構想』

なるもの。
春以降、本格的に始まるそうだが、液状化した土地をゴルフ場とか霊園にせよ、などとは全く真逆。
どちらが否定的な意見なのかね？

『浦安環境共生都市構想』って、｢臭い物に蓋｣って感じがもろする。

代表幹事に、安井利一明海大学長、松崎秀樹浦安市長、スターツコーポレーションの関戸博高副会長がそれぞれ就任。

全員、利害関係者じゃないっすか。

瑕疵やリスクのある土地であることを隠そうとするより、きちっと説明するべき。

ブランドイメージ回復より、消費者保護を優先しろ。

>>瑕疵やリスクのある土地であることを隠そうとするより、きちっと説明するべき。

隠そうとするならば、何のために
『浦安市液状化対策技術検討調査委員会』
が立てられたのか？ となる。

ただ、その委員会の報告には、各物件の被災状況や交通インフラの首都高速道路株式会社、JR東日本などの細かい小さな損傷は企業秘密の為公開されないが。

>368
>｢臭い物に蓋｣って感じがもろする。
確かに。
そんな気がするね。
行政の責任逃れ？
大局的な立場で考えてほしいね。

市のやり方に｢臭い物に蓋｣ってのは、何のために選挙の投票をしているのか？と思う。
ただ、投票率はあまり良くないが浦安の選挙は震災後にあった。

｢臭い物に蓋｣の考え方は、市民のうち少数だと思うし、そもそもこのスレに投稿しているどれくらいが市民かわからない。
リアルな世界の現状は、ここの主張する土地利用変更案より真逆の方向に向かっている。

『浦安環境共生都市構想』なんかでイメージ回復優先するより、液状化被害で傾いた家の補償が先だろ。
既存の戸建住民はないがしろにして、災害に強い街づくりってむりがあるだろ。
傾いた家の補償は個人の資産だから出来ないというなら、浦安市は液状化しても個人の敷地に関しては責任とれません。それでもよければ住んで下さいというべき。

>>374は、本当に市民か？

不等沈下で傾斜した民家の支援は￥０ではない。

何も知らないようだ。

補償と言うより市の支援と書けない辺りから勘違いしている。

それでも民家の傾斜を修正する費用はまだまだ高く支援された額では収まらないが。

だから、受注に業者が高品質で安いPRに競いあいつつある。

市外の者が想像で書くものではない。

TVのメディアなどで報道され有名になった液状化に伴う不等沈下の影響を受けて建物が傾斜した某コンビニは、不等沈下対策をして再開している。
工法をどのようにやったかは、良く見ていない為わからないが。

このスレの主題である、
『埋め立て地は理屈なしに住居地区として適さないと主張する方の激論スレ』
とは、理屈も根拠もないまま住居としての埋め立て地を攻撃する者に対して情報として実のある反撃をする事をタイトルにコードネームとして埋め込んでいた。

これに不服であれば、別スレッドを立てることを推奨します。

>不等沈下で傾斜した民家の支援は￥０ではない。
そんなことは、しっている。
ただ自己負担が何百万円もするのは、変わらない。
ブランドイメージ回復ばかりに躍起になる浦安市は、
福島原発に事故収束宣言を出す政府と、何ら変わりない。

>TVのメディアなどで報道され有名になった液状化に伴う不等沈下の影響を受けて建物が傾斜した某コンビニは、不等沈下対策をして再開している。
一般の戸建に住んでいる住民は、住宅ローンも残っており、
そうやすやすと建替えなんぞ、出来ない。

浦安市は、新規の戸建の建築申請に対して、建築許可を出すべきではない。
もし出すのならば、｢埋立地液状化危険区域｣などといったかたちで法律で規制をかけ、
行政で特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等を行うべき。

神奈川県も急傾斜地崩壊危険区域を指定して、崩壊による災害を防ぐ手立てをしている。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/guid/takuchi/gake/qkpro.html

でないと、また第2・第3の被害者がでる。

>>ブランドイメージ回復ばかりに躍起になる浦安市は、
>>福島原発に事故収束宣言を出す政府と、何ら変わりない。

確かにそれは否定できない。
ただ、原発は巨大技術の一つ。
地震国日本に原発の巨大技術に不向きなのは今回証明されてしまった。
巨大技術は他にもある。
スーパーストラクチャーを使う高速道路・高速鉄道、埋め立て地の空港や港湾施設、超高層建築など。
それが超巨大地震でいとも簡単に脆弱すぎるのが証明されたら、この地震国日本では何も造るな！とネガティブになったら産業はどうなるか？

>>一般の戸建に住んでいる住民は、住宅ローンも残っており、
>>そうやすやすと建替えなんぞ、出来ない。
確かに建て替えは出来ないが、傾斜を修正するアンダーピニング工法や色々な工法があるが、結果的に費用がかかるのは否定できない。


>>浦安市は、新規の戸建の建築申請に対して、建築許可を出すべきではない。
>>もし出すのならば、｢埋立地液状化危険区域｣などといったかたちで法律で規制をかけ、
>>行政で特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等を行うべき。

これも否定出来ない。
最初にこの超軟弱地盤に高速道路・鉄道等の構造物やTDRを施工する前にボーリング調査で液状化に伴う不等沈下が発生することが十分わかっていた筈。

支持層まで基礎杭を打設するか、駐車場を除く液状化対策をしていたTDR(震災後TDSの園内を見たが完璧な程は無理で通路と花壇のブロックとの隙間、路面の非常に小さいクラックが見られた)に近いほどのレベルで液状化対策が出来ないのならば、おっしゃる通り建築許可を出すべきではない。

だから、明海地区の『浦安環境共生都市構想』が試金石となるのではないか？と。

但し、技術的に完璧は無理だろうし軽微な問題は起こるだろう。
一連の巨大技術に完璧は無理なように。