請負契約における契約解除（解約）の違約金って無効では？

30です。
なんともひどい業者にあたってしまったものですね。本当にお気の毒です。

さて、２か月も着工出来なかった理由が業者の側にあるのだとすると、
資金繰りが厳しいのかもしれませんね。倒産の噂がある業者とは
誰も売掛での取引きはしてくれませんし、嘘をつくなどの見苦しい事を
するのも、それだけ必死だからと考えられます。

ところで、何か財産の仮差押えはされていますか？
資金繰りが厳しのが本当だとすると、裁判に勝ったはいいが、
倒産されてしまって一円も回収できなかったなんてこともあり得ます。

もし仮差押えが出来ていないならば、勝訴したら即日差押えの申立てが出来るよう
書類を準備をしておいた方がよいでしょう。もちろん訴状では、仮執行宣言を
求めていらっしゃいますよね？弁護士さんがついているので、その辺抜かりは
ないとは思いますが、念のためです。

＞9月末に着工可能で11月に突貫工事で引渡しが出来た
工期２ヶ月っていくつかの会社では普通になってきてるよ。

着工という行為は簡単で、スコップで一堀するだけでも着工しましたと
言えばそれで着工になります。

契約によっては工期６ヶ月なんてのがあったりしますが
在来軸組工法の場合、基礎工事３週間・木工事２ヶ月・仕上げ工事２週間という感じで
実際には工期３ヶ月というのが多いです。

実際に着工から引渡しまで６ヶ月にしたら、とりあえず着工しても、
引渡しに間に合えばよいってことで３ヶ月現場放置されたりします。
棟上げ後３ヶ月放置の方が怖いです。
なので、着工日は日の良い日に設定して、実際に基礎工事開始はもっと後なんてことは
普通です。契約上の着工日は６月だけど、梅雨が終わってから着工なんてザラ。

業者がスコップ一堀でできる着工をしないのには何か訳があるのではないでしょうか？
なぜ着工できないのか。まずそれを聞く必要があると思います。

スコップで一堀するだけでも着工なんて、この業界らしい屁理屈だなあ。
42は悪い子では無さそうだけど、徐々に毒されるから自分をしっかり持って下さいね。

未着手は、複数戸あって、コストダウンを図る必要からまとめて着手、資金回収ができていないので、他の物件を販売してから着手、手付金を集めて父さんなど想定はたくさんできる。

４２はこのスレッドで発言しない方がいいだろう。
加わりたいのは判るが４２の知恵ではムリっぽい。

そんなことないよ。
多少文がおかしくても読む気があれば読める。
ただ、真面目さがあるから、知らず知らずのうちに毒される。
よく勉強してください。

なぜ業者は着工しなかったのだろうか？
推測ですが、たぶん「名ばかり建設業者」だったのではないでしょうか？

「名ばかり建設業者」というのは、職人をほとんど雇わず、住宅の商品企画と販売に
力をいれている不動産屋のような建設業者のこと。自分のところに職人がいれば、
資金繰りが厳しかろうが給料は払わなければならないのだから、どんどん仕事をさせて
売り上げをあげようとするでしょう。でも、工事の多くを外注に頼っている
「名ばかり建設業者」は、資金繰りが厳しいという噂が広まると、売掛では仕事を受けて
貰えなくなって・・・、ということじゃないでしょうか？

では、なんで「名ばかり建設業者」のようなのが出てくるのか？
これまた推測ですが、不動産の販売に係る業者の行為を厳しく規制した宅建業法という
法律がありますが、これを避けるためではなかろうかと。

どうでしょう？
推測ばかりですが、結構的を突いているのではないかと思うのですが・・・。

【ご本人様からの依頼により削除いたしました。管理担当】

>>47
1人でやっているような工務店に、よく家の建築を頼みましたね。
地元での評判が良かったのでしょうか？
でも、そのような所ならトラブルにはならなかっただろうし・・・。
親の代は良かったけれど、最近息子が後を継いだというような事情でも
あるのでしょうか？

ところで、正義感の強い方のようですが、裁判にはあまり正義を求めない方が
良いと思いますよ。特に民事裁判は、社会正義を追求する場というより、
世間のいざこざを丸く治める所という気がします。
きっと調停で和解を勧められるでしょうし、和解を拒否して判決を求めても、
契約金の半分を返金しろといったような、喧嘩両成敗的判決しか
出てこないと思います。

49番さんアドバイスありがとうございます。
確かに法定にての決着しかないのですがここまでひどいことをされて
いるので我慢できませんでした。
労働争議などでは実況中継風にまでやっていますが、そこまでやるつもりは
ありません。
48番さん、アドバイス有難うございました。なかなか難しいのですね。やはり正義は勝てない
のですね。
ここの一番上にある題目に惹かれて書いてみましたが個々の事情もあると思いますが、あまりにも業界が酷いと思うんです。だから消費者契約法も出来たわけだし。
誰だってこんな状況になりたくないのに、そうせざるを得ない状況に追い込む業者が多いので、腐敗したこの業界をなんとかならないものかと思います。
人間として最後まで正義と事実を通すつもりです。

49番さん。すみません、すごく崇高な倫理感を持っていて尊敬に値するのですが、やはり、曲がったことは私は大嫌いなので、私が間違った、違法な行為を行っているとしても、正義は通したいんです。正義が通らないのは世の常ですが、正義は通し続けなければ、本当の正義が無くなってしまうと思うんです。なのでこれからも裁判に関してのことはネット上で情報を集めます。労働争議等はライブで裁判情報を流しています。
上の題のように建築請負で泣いている人が沢山いるんです。絶対に許しません。嘘をつく会社は絶対に許しません。正義を通させていただきます。

>43
>44

42は業者の人間だよ。
自分も現場監督だけど、全くその通り。

>>49
裁判は公開が原則。憲法の規定です。
だから49さんの言われている事は本当なのか？と疑問に感じます。
裁判の途中でも、請求すれば誰でも裁判資料を見ることが出来ますよ。
ですから、公開しても違法ではないと思います。

ただし、名誉棄損やプライバシーには配慮しないといけません。
それから、相手の心象を害して、調停が上手くいかなくなる可能性も
考えられるので、一度弁護士さんには相談された方が良いと思います。

例外はありますが公開が原則。

憲法違反なので、罷免させた方がいい。

裁判になるだけに憤慨する内容が多々あったのだろうが、ただ着工が遅れた
嘘が多かっただけでは、実の所の内容がさっぱり判らないのですが・・・

例えば田舎では多い、大工(零細工務店)と近隣の身近な施主の建てる家
契約書は交わすものの、着工や完工予定日は本来未定でありながら
取り合えず日付を記入しとくってのは、決して少なくない。
これは互いに了承済みの上で。
それどころか実際の着工が決定するまで、契約金その他一切の費用さえ請求されない
「じゃあ来月頭に着工すっから、幾らちょうだいな」『そーけー判ったわ』
こんなのが普通だ。
それこそ最後の支払いなど、完工し引渡した後から計算して請求書を出す
支払いは入居後２ヶ月先なんてのもザラ。
施主は登記もしないから、引渡し証明書も要らないなんて世界だわ。

まあこれはあくまで、互いの信頼関係の上でこそ成立する話ですけどね・・・

>>55
田舎では、今でもそんなのんびりとした所もあるのでしょう。
トラブルを避ける村社会ならではだと思いますが、ちょっと極端な例。
少なくとも都市圏では、そんな風にはいかないと思います。

さて、建築請負でのトラブルが多い原因の１つは、消費者保護の仕組みがないためだと思います。
建設業者を規制する建設業法を見ましたが、下請け保護の色合いが強く、注文住宅のような
対消費者との取引きをあまり想定していないと感じました。宅建業法のように、業者の行いを
厳しく規制するようになっていないのです。
ですから、契約してしまった後では、消費者が業者に対抗する手段は裁判くらいしかないのです。

今、現在、新潟県で裁判してます。おっしゃる通り、今、現在の状況では、裁判で決着つけるしか方法がないんですよね～。悲しいことに。消費者としては、今後、この業界の仕組を変えてもらいたいと思います。誰でも好きで業者と揉める訳じゃないんです。揉めざるを得ない状況に平気で陥れるやり方がどうしても納得いきません。裁判は公開が原則です。これから公開をどのようにしていくか慎重に考えて行こうと思います。
誰か裁判公開を考えている方いませんか？

>>57
この掲示板の中にも、業者と裁判して判決を公開している例がありますよ。
↓
https://www.e-kodate.com/bbs/thread/10198/98

５８番さん、情報提供ありがとうございます。この方は思いっきり出してますね。大丈夫なのでしょうか？
ちょっとびびっている自分が情けないです。弁護士さんに相談してから公表を考えたいと思います。
ありがとうございました！

>>59
弁護士さんに相談すれば、きっとやめるように言われると思いますよ。
なぜって、解決を難しくしかねないですから。公表をするのは、
裁判に決着がついてからにしたらいいんじゃないでしょうか。

それよりも、うさ晴らしという意味では、県の建築課に苦情の書簡を
送るというのはどうでしょう。
○○という建設業者とトラブルになって、これこれこういう状況で
裁判にまでなっている。○○はとんでもない業者だぞ！こんな業者に
免許を与えるなんて、県は何をやっているんだ。けしからん！って。

県ももめごとは避けたいから、苦情１件くらいでは何もしないでしょう。
しかし同じ業者でのトラブルが続いていたりすれば、もしかしたら行政指導に
動くかもしれません。業者としても、営業停止にさえ出来る県庁に
届け出られる方が、裁判よりもプレッシャーに感じるのではないでしょうか。