23区内の新築マンション価格動向(その57）

>539

二番じゃいけないんですか発言に怒った研究者みたいだな。
研究開発段階から、日本でなくていいんじゃね？、にならないといいけど。

ＴＰＰ　経済効果
関税撤廃による経済効果は１０年間で２．４～３．２兆円、１年間なら国内総生産（ＧＤＰ）の０．１％に満たない。為替の変動で簡単に吹っ飛ぶ。

特化して勝てるのは、どこの業界でも上位数社だよ。
安易に特化しても、それ以外はいつつぶれてもおかしくないカスになる。
特化して上位数社に入る会社が、弱小をどんどん統合しないとね。
量より質と思いがちだけど、スケールメリットは無視できない。
そうでないと、雇用も維持できないし。

まあ、特化しようにも、しがらみが多すぎて特化できない企業は多い。
一部上場でさえそうで、グループ内にしょーもない企業を抱えてる。
役員が天下ってるから切れないとか、TPPとか為替以上に組織の問題。

生きてる人間が絡んでると、コラムみたいに明快には割り切れないってことだよね。
既得権益にしがみついて、特化できずに氷漬けのマンモスとか出なきゃいいが。

エリートにはエリートで、下流は下流で欲があるから。自分らの権利を守るために政治家動かすわけだからね。
特化もできず転出もままならず、の膠着状態にならなきゃいいけど。

実力も努力も無しに
高収入を得るのが段々と難しくなってくるね。

近郊、郊外あたりで
のほほんと暮らせる時代は終わったのかなあ。

だから生活コストが安くリスクの低い他県や海外を目指す人が増えているのだよ。

内閣府は１９日、有識者で構成する「景気動向指数研究会」（座長＝吉川洋・東大教授）を開き、２００２年２月から始まった景気拡大期が、０８年２月までの７３か月に達していたと発表した。

　これまでは０７年１０月までの６９か月としていた。「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月の５７か月）を上回る戦後最長の景気拡大は、さらに４か月長かったことになる。

細かいこと考えなかったらのほほんも可能なんじゃん。
将来的に損もせず有事にも安心で通勤苦もなく、とか考え出すと遠ざかる。まあ考え始めた時点でのほほんとしてないけど。

生まれ育ったところにそのまま住み続けて死ぬのが
のほほんでしょ。

西に伸びる交通網がなぜ混雑するか？？？

人気があって住む人が多いから。



この事実にいくらケチつけてもムダなのでは？


亭主の通勤時間が片道15分長くなるだけで家族が安全に経済的に暮せるのだよ。

その違いは大き過ぎるくらいに大きいよ。

そんな贅沢、いまや何割の日本人ができるんだ？
父祖代々の田畑で一生食うに困らない豪農か土地持ち？

東京駅から半径５ｋｍ圏内であれば、未来永劫のほほんと暮らせるよ。高いけどねｗ

耳や鼻が悪いんだろうな

パナソニックは１９日、主力のテレビ事業を大幅に縮小する方針を固めた。
プラズマテレビ用パネルの最新鋭工場である尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）での生産を今年度中に中止し、千葉県茂原市の液晶テレビ用パネル工場は売却する方向だ。また、希望退職を募集するなどして数千人規模の人員を削減する。円高と価格競争の激化で利益を確保できなくなったためで、一時は世界市場を主導した日本のテレビ産業は大きな曲がり角を迎えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00001293-yom-bus_all

工場売りで郊外の地価下落開始、か。

「脱単純輸出産業」がいよいよ始まったね。
東芝　府中工場は？

弱電系の工場はみんな好立地が多いね。
稲城から京王永山あたりもぽつぽつと点在。

>>562
土地がわんさか出て来そうで楽しみですね。
郊外はみんな戸建になりそうだなあ。

多摩ＮＴが建て替え増築されるから、
放っといてもマンションが余る地域ですから。

タイの洪水が
日本の工場にも影響を与えてるね。
精密機械を買いに大手メーカーの販売店にいったら
「タイが…で別の商品に…」だと。タイで作ってたのか。
工場売りも増えるはずだ。

日本製かと思ってたら
中の部品は海外工場で作ってた、って意味ね。

多摩の住環境は最高だからね。
イニシャルもランニングも高くて環境も悪い都内が余るようになるでしょう。

パナがテレビ事業縮小って、かなりショッキングだね。

太陽電池増産計画も撤回。

大規模工場で数作るスタイルはこの超円高で成り立たなくなった。

早期退職優遇制度って、どれくらい優遇してくれるの？

企業が人員削減を行う際、よく耳にするのが「早期退職優遇制度」。退職金の割増しといった特別措置を講じることにより希望退職者を募る制度だが、これに応じるとどの程度優遇されるものなのか？　人事コンサルタントの金森忠志氏に優遇の“相場”を聞いた。
「リストラのために希望退職者を募る場合、大企業は給与の1年分程度、中小企業は給与3カ月程度を退職金に上乗せするケースが多いようです。どこも経営が厳しくて希望退職者を募るわけですから、それほど破格の優遇というのは期待できないでしょう」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111021-00000007-rnijugo-ent

＞パナがテレビ事業縮小

当然の帰結じゃないの。
他の日本メーカーも遅かれ早かれ、続くでしょ。
総合電機メーカーのものづくりは、今やちょっとピンと外れ。
無理やり自社の他事業とのシナジーとか考えすぎで、ありゃ押し付けに近いね。
アダバイザリをあちこちでしたけど、社内事情優先で改善なし。
しょうが無くなって、事業縮小って感じでしょ。

工業団地で土地が余って、
墓地代も安くなりそうです。

羽村市緑ケ丘３の工業団地で、墓地「メモリアルガーデン羽村」の建設計画が浮上している。日野自動車羽村工場に隣接するガス充填（じゅうてん）場跡地で、事業主体は渋谷区代々木の宗教法人「立正寺」（代表役員・吉崎長生住職）。１１月末に都へ墓地経営の許可申請を提出して着工、来年３月に完成予定だが、羽村市議会は９月３０日、建設反対を全会一致で決議した。市も地域特性に合った土地利用を挙げ、都に建設を認めないよう働きかけている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000052-mailo-l13

もはや「ここに入れば大丈夫」という超安泰企業は存在しないね。
マンションどころじゃないわ。

郊外の地価はどこまで下がるんでしょうね？

郊外は土地も家も余りまくりｗ

日野・多摩平団地で「まちびらきイベント」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000040-minkei-l13

572みたいな話はどう決着するんだろうね？
風致地区じゃあるまいし、地域特性に合った土地利用なんて言い出すんなら買わないってのが買う側の論理なわけで。
買い手のつかない空き地が増えるだけのような気が。

どうせ余った土地なんだから、墓地でもなんでも有効利用するしか無いんじゃない？
超円高で、今さらどこも輸出目的で大きな工場なんか作らないでしょう。

ガス充填場跡地なんて土壌汚染もきっとあるだろう場所に墓地っていうのも物悲しいね。
場所からしてハコモノもだめでしょう。

都心から遠くなるとハッキリ言って使い道が無いです。

円一時１ドル＝７５円７８銭、戦後の最高値更新
読売新聞 10月21日(金)22時18分配信
２１日の外国為替市場で、円相場は一時、１ドル＝７５円７８銭まで上昇し、８月１９日に付けた戦後の最高値を更新した。

郊外は工場が無くなって原野が広がることになるかも？

日銀も政府も円高志向だから、何もしません。

企業経営者の方々は大けがする前にさっさと工場を海外に移転しよう。
それが無理ならさっさと廃業しよう。

為替を放置しといて
TPP推進？
支離滅裂だけど、首相の頭の中はどうなってるんだろう(笑)

断固たる態度で注視しているんだよ(笑)

厚生労働省は、現在の勢いのまま人口減少が進んだ場合労働力人口（15歳以上の就業者と求職者の合計）は2,030年以降急速に落ち込み、2,050年には2,004年の水準より2,171万人少ない4,471万人に減少するとの試算をまとめました。
仮に雇用対策が成功し、高齢男性や30代前半の女性の就労が飛躍的に進んだ場合でも4,864万人になる見込み。

ちなみに労働力人口のピークは1998年の6793万人。
2010年の労働力人口は6241万人（５年前に比べて4.6％減）。

仮にこれからの5年で５％減るとすれば、約300万人の労働力減。
単純輸出産業が海外に流出しても雇用の悪化にはつながらない。

製造業就業者数（含む事務職）は2002年1,202万人、2006年1,161万人、2011年2月1,032万人。
単純輸出産業の海外流出で既に5年で130万人のペースで自然減中。

ちなみに2006年の為替は1ドル117円くらい、現在は76円。

減少ペースが上がって、5年で300万人の減少になっても、労働力の自然減でチャラになる計算。

これから5年間は震災復興と除染作業で多くの労働力を必要とするので、「脱単純輸出産業」にともなう痛みもかなり緩和できるはずです。絶好の機会ですから一気に進めましょう。
企業経営者のみなさん。この機会を逃すと後が大変ですよ。

中国のひき逃げ画像を見ると、単純輸出産業は海外に流出してもコアの部品は日本が作って、アジアの中心、精神的支柱であり続けて欲しいと思うね。
この政策は重要だねえ。
アジアヘッドクオーター特区構想
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/DATA/20l9r800.pdf
東京都心・臨海地域の整備方針
・本社機能の高度な集積や国内外へのアクセスなどを活かし、国際競争力向上に資する先進的なビジネス支援機能の導入促進と外国人が住みやすい居住環境の充実
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/DATA/20l9r701.pdf

アジアヘッドクオーター特区構想
基本戦略
欧米の多国籍企業やアジアの成長企業が、アジア地域の業務管理や研究開発を統括する拠点を東京に誘致
目指す姿
誘致した外国企業と国内企業（特に、東京が誇る高い技術を有する中小企業やベンチャー企業）が刺激し合って、新技術・新サービスを創造する魅力的な市場を形成
将来像
アジアをはじめとする世界の都市間競争を勝ち抜き、東京をアジアのヘッドクォーターへと進化