主婦年金、改正へ議論＝小宮山洋子厚生労働相インタビュー
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090500586
－サラリーマンの妻が自分で保険料を納めない「第３号被保険者制度」については。
公平でない社会制度は改める。３号被保険者問題、配偶者控除、非正規労働者への社会保険の適用拡大など、全てを一体で議論していく。
【雑談板から時事板へ移動しました。2011.10.05 管理担当】
[スレ作成日時]2011-09-06 23:23:25
一番いたいのはパートくらいでしか働けないお母さんじゃないかな。
パートの稼ぎから社会保険料を天引きされて、だんなの控除なくなって。
所得税もかかってくるだろうし。世帯年収としては減ってしまうだろうね。
都心には時給1000円のバイトはいくらでもある。
週40時間のゆったりバイトでも200万円稼ぐのは余裕。
控除額を気にするより、もっと稼いだほうが家計に余裕が生まれる。
子育てで働けないのは10年ちょっと。
子育てを終えた人は働いたほうがいい。
だから、それは都心の話でしょ。
都心のパートおばちゃんと、それ以外の人数を考えてみなよ。
東京、東京近郊だけ時給がいいんでしょ？
＞子育てを終えた人は働いたほうがいい。
確かにそうだけど、今度は介護問題も近いうちにくるよ。
社会制度を変えるなら、教育、保育、介護も手をつけてもらわないと。
教育は分かるけど、介護は本人の頑張りで自己解決出来る。
我が家は節約しながらの共働きで貯金に励んでる。
お互いに介護することはあっても、子供には世話にならないように。
夫婦でも共倒れしないように、金はかかるけど早めに施設に入居しようと決めてる。
子供が介護したいと申し出ても拒否する予定。
働かない人にお金を渡すという意味ではxx保護と似ている。
民法上、婚姻期間に稼いだものは、夫婦で稼いだものとするわけだけから、ちゃんとそうすればいい。
婚姻期間に夫婦で働いて稼いだ額の「総額」を二人で稼いだとみなして「折半」し、夫も妻も別々に納税、社会保険料納付、などをするだけでいいわけだ。
そして、夫も妻も老後は各々年金をもらえば良い。死んだら、その人の年金はなし。
とてもクリアカットだと思うけどね。
今の制度は、妻が夫の「経済奴隷」であることを前提にしたシステムでしょ。
納税者番号制度を導入して、収入折半にして、クリアにしたほうがいい。
いいけど、離婚を言い出されたらどうする？
収入の半分分は嫁に取られてきて、それで保険や年金も収めて、、、
挙句の果てに離婚されて、嫁は保険や年金はしっかり貰うわけだ。
心理的に抵抗を感じるね～
第３号被保険者の支払い（国民年金分含）は、元をたどれば被保険者（第１，２号）と勤め先。
別に税金の拠出で成り立っているわけではない。
その意味では、勤務先による、従業員家族向けのベネフィットという面がある。
従業員へのベネフィットは、企業等が良い従業員を惹きつけるための重要手段。
だから、アメリカとかでは、保険・年金の優遇等のベネフィットが求職の際に重要なポイント。
年金含むベネフィットは勤務先や年金基金が決めるのが本筋で、国や一般人が決める話ではない。
傍から見ていくら不公平に見えても、厚生年金や共済に無関係な方々には関係ない。
勘違いしないように。
民主は厚生年金・共済と国民年金の差がおかしいかのようなことも言うが、全くおかしくない。
だって、厚生年金・共済は別に税金投入ではなく、勤務先や加入者の支払いで成り立ってるから。
こういうベネフィットもあるから、みないい年金や共済に加入してるいい勤めを探すんだろうに。
何も生み出さない専業主婦を３号被保険者、配偶者控除で支えるのは子供手当よりもムダな行為。
その金をもっと世の中のために使ったほうがいい。
働いてるのに生活保護同然の生活をしているワーキングプア・非正規労働者への社会保険の適用を拡大したほうが公平な社会になる。
所得税法74条では「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に・・・所得金額から控除する」とあり、この社会保険料とは「国民年金法の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料及び国民年金基金の加入員として負担する掛け金」となっています。
このように贈与税の問題以前に、所得税法で世帯主の所得より控除できると規定されていますので、妻や子供の国民年金を負担した場合に贈与税が課税されることはありません。
また、相続税法の基本通達第21条の３（贈与税の非課税財産）関係において、生活費の意義として「その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用」とあります。
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て、国民年金に加入することになっていますので、国民年金の掛け金はこの「通常の日常生活を営むのに必要な費用」に該当すると思われます。
以上のことから、専業主婦と大学生の子供の国民年金を負担している場合でも、贈与税が課税されることはありません。
今以上に女性が退職しない、主婦が働き出すとなると就職難も心配だね。
ひとりひとりの給料を下げて多くの人が働ける世の中になるのだろうか。
次は、高齢者、生活保護、低所得者がターゲットかな。
不安がある人は、改革が行われる前にできるだけ準備しといた方が良いね。
個人的には、公平性を追い求めつつも、バランス良く改革していって欲しいと思う。
>>30
国民年金第三号被保険者
http://hihokensya.ifpin.net/
携帯だと見れないかもしれませんが、携帯で見れるサイト検索してご確認ください。
年金制度は、何度も改正され、その都度「複雑な計算を要する」ことになります。
生活保護者より手当が低いというのも既に破綻した証左。
私は最高等級で払ってますけど、自分の老後を年金に頼るのは無理と理解していますし、
今の支払いは、納税と同じ感覚です。
団塊の世代が大量退職を迎えるので、むしろ人材不足のほうが心配。
日本は内需中心の経済。
労働者人口を維持しつつ、納税者、消費者も維持するには女性が働くか、移民を受け入れるしかない。
働きながら子供を産んで育てる環境を築く事で次世代にも繋げられる。
表向き、今の年金制度は、世代間の所得移転ですよね。
そうすると、制度の最初は「自分は払わずに、もらうだけもらって死んで行った、福祉食い逃げ世代」が存在しています。年金が、子供世代から親世代への小遣い（生活費にはほど遠い）だというなら、現役子供世代が親の介護などで離職したりしなくても良いように、親（老齢）世代の福祉を充実させて欲しいものだ。
ただ、親世代が長生きしなかった時代ならいざしらず、今は老後の期間が長過ぎる。そんな老後時代を現役世代が維持できるはずがない。
XX保護にせよ、年金にせよ、働か（け）ない世代への所得移転は、そこそこのレベルで頭打ちにしといてもらわないと、働く世代がいやになっちゃうよね。
その意味で、xx保護も年金も、基礎的年金７万円／月でおしまいにして、後は個人の才覚でなんとかするのがシンプルで良い。
継続雇用制度導入や再就職で、かえって65歳以上の労働者が増えたという事実もあるらしい。
この先、定年も延びるかもしれないし、人材不足になるまでには、まだ時間が掛かるのではなかろうか。
特に、皆が望むような好条件の会社は。
最近、中国から日本に移住した人をたくさん見ますね。きっと、たくさん子供を生んでくださることでしょう。
これから老人になる我々は、介護を受けるために、是非とも中国語を習わねばなりませんね。
子育ては女性に負担が大きいから専業主婦を増やせという発想を、子供が小さな頃はしっかり育休みをとって復職後は旦那さんにも分担してもらうという風に転換出来ない？
もちろん、転勤族や介護を抱えてるような一部の家庭には難しいだろうけど。
結婚にメリットばかり求めるような人が、子供を産み育てる事にメリットを見い出すのも難しいだろうけど。
ネットで調べたら、
育休中は、申請すれば、健康保険料や厚生年金保険料が免除になるのですね。
会社負担分の保険料支払いも免除になるようです。
終了後も、給料が下がる前の高い保険料を納めていたとみなしてくれるようです。
子供一人につき、育休3年とかとったら結構な額ですね。
加入者全体で支えてるのかな。子どもがいない人からみたら不公平になるのかなあ。
子育てが一段落した人から聞いたこことがある話で、
『扶養控除とか、子供の医療費タダじゃなかったら、子育て出来なかったと思う』
これ、違うと思う。
もし、扶養控除がなかったら、子供の医療費払わないといけなかったら、それなりに頑張るもんじゃなかったのかなと。
子供のためならどんなことでもできたはず。
自分が頑張らなくて良かった！って聞こえるんだけど。
行き過ぎた社会保障は、国民を堕落させる。
＞>最近、中国から日本に移住した人をたくさん見ますね
中国の出生率はどんどん下がって、今や日本以下になりつつある。
あと10年も経たずに、日本以上の高齢化社会に突入しますよ。
韓国も同様。
豊かになれば、産まなくなるということでしょう。
＞復職後は旦那さんにも分担してもらうという風に転換
女性の社会進出が遥かに進んでる欧米でさえ、そんな風にはなっていない。
（比較的成功した一部キャリア・ウーマン風の連中が、女性の社会進出を誘導しようとしてるが）
キャリア・ウーマンがキャリアを中断・リタイアして、子育てに専念することも少なくない。
どっちにしろ、専業主婦世帯を許容する勤務先や年金基金があっても悪いことではない。
何でも一律に国が決めて、誘導するのは、大間違い。
どう転んでも全ての国民が満足する制度など、国には作る能力はない（今ですらこんな状態（笑）。
いくつもの選択肢があるのが望ましい。
専業主婦世帯を好む夫婦はそういうのを認めてる勤務先を選べばいい。
厚生年金や共済に加入してる、シングルにとっては第三号は不公平な面はある。
ただ、これについては、厚生年金や共済の歴史的背景を考える必要がある。
基本的には、一家の大黒柱が稼いで、家庭は子孫の再生産という社員福祉を念頭に作られたもの。
シングルや子供のいない専業主婦がここまで多くなるとは考えていなかった面がある。
ただ、少子化や社会の活力の問題を考えれば、次世代の再生産を支える仕組みはあっていい。
第三号分が不公平だとするなら、妊娠・子育て中でない専業主婦のみ適用除外でいい。
余裕があるんだろうから、ダンナが年金を払えばいいんだから。
毎年、扶養の確認書類が回ってくるんだから、事務的にはそんなに困難なことではないはずだね。
>結局40代になると20代と同じくらいの就業率に戻る。
子育て終了後に再就職がしやすいならいいよね。
待機児童の問題もあるし、50さんの「妊娠・子育て中でない専業主婦のみ適用除外」とし、
子育て終了後の再就職がしやすい世の中にしていく、というのは一つの良案ではなかろうか。
子育て終了後にせよ、離職後にせよ、再就職を容易にするには、職場の欠員が必要。
職場の欠員を作るためには、解雇要件の緩和が必須になるだろうね。
企業が解雇を制限されたり、職場にしがみつく（私もそうだけど）労働者がいる限り、ポジションの空きはでないから、再就職は容易にはならない。再就職の可能性を高めるという事は、解雇の可能性をも高める事である。
正社員の地位の安定と再就職の容易さは、二律背反だと思う。労働市場の流動性を高めて、正社員もパートもごちゃまぜで「労働者バトルロワイヤル」をするなら、再就職は容易になるでしょう。
＞今は兼業主婦のほうが多数派なんだから、時代に合わせて変化
それはそうだが、どっちか多数に一方的に合わせる必要はない。
多数派といっても、現実には専業も相当割合いるんだから。
厚生・共済の年金・保険といったベネフィット部分は、国が一律にやる必要などない。
欧は国全体で制度設計して資金も出している、米は企業ごとにベネフィット提示がされてる。
欧の場合は税金や国民全体で賄う仕組みができてると言っていい。
米はいいオファーを出す企業に就職するか、そうでなければ個人単位でやること。
欧州型の制度は財源の問題からも日本にはまだ難しいし、米型も違いすぎて難しい。
中間でやればいい。
欧米だって好んで専業をしてる人はいるわけで、みながみな兼業なわけではない。
雇用を継続したい兼業に関して、M字カーブが見当たらないというだけの話。
どちらの人にとってもそれなりに満足のいく制度設計にするには、乱暴に両方をまとめられない。
最低部分は国がやればいいが、厚生・共済等ベネフィットは基金、雇用者、被雇用者で決めればいい。
うちのご近所さんは、ダンナさんが病気のため早期退職して、奥さんの扶養家族になり3号被保険者です。
今、元気で働いている人も、どんな未来になるか分からない。
明日は我が身かもしれない。
私も、何かの事情で働けなくなった場合は、３号制度があればありがたいと思うので、小宮山さんのように「おかしい制度」とは、思ったことがない。
自分が得するかどうかと、正義かどうかの議論がごっちゃになっているように感じます。
例えば、農家の親父さんが病気になって、奥さんだけが畑仕事をするようになってしまった場合、農家の親父さんは誰も助けてくれません。自営業もそうです。夫婦の片方が「サラリーマン」である場合だけ、その配偶者が「勤労無くして給付あり」になっていることが「不平等」だというのが問題の本質だと思います。
最も一般的な、夫がサラリーマンの妻の場合、夫の給料を折半して、各々が年金の掛け金を払うというシステムにすれば良いのです。
民法だって、婚姻期間に得たものは「二人で得たものとみなす」となっているのですから。
歴史的経緯でいまの制度になってしまっているのでしょうけど、やはり不平等な間違い政策だと思いますね。
自分が得する制度は正しい制度だ、というのを、厚顔無恥という。
だから、ただ乗りじゃないんだよ。
だって、雇用者（会社とか）が第三号分の年金掛け金は払ってるんだから。
税金や国民年金のお金を持ち出ししてるわけではない。
同じ会社（厚生年金・共済）の人同士なら不平等と言える面はあるかもしれない。
それはその会社なり厚生年金・共済で考えればいい話。
不平等以前に、農家とか、それ以外の第三者的な一般人には全く関係ない話。
そうかなあ、
そもそも、雇用者が、被用者の年金掛け金を折半で払うこと自体が間違っていて、本来は被用者は自分の所得の中から年金を払えばいい。その分給料を上げてもらっても良いが、被用者の配偶者まで責任を負わせることは間違っていると思う。被用者の配偶者は被用者の責任で扶養するのが筋でしょう。
私は賃金労働者だけど、今のシステムは雇用者に色々な事をさせ過ぎています。
企業の福利厚生だ、という説を唱える人もいるが、こんな形でしなくても、給料増やせばいい。
後は、個々の家計が考えればいいこと。
各企業の経理部門も縮小できる。
家族単位で考えること＝悪
個人単位で考えること＝良
これが、民主党の主義主張。
外国人参政権、夫婦別姓、子供は国で育て、老人介護は国で。配偶者控除はいらない。
家族はいらない、個人主義が女の幸せ・・・・って、小宮山思想でしょう。
未だ離婚した夫の姓を名乗っています。なぜかしら？
どうやら、家族を分解して、個人単位にしたい人が、ここは多いようだね。
独身者が多いのかな（笑
おれも独身の時はそう思ってたこともあるから、否定はしないけどね。
「ただ乗りという批判」は、同じ会社・基金の人間からの批判としてはありうる。
でも、自営業とか無関係の世間一般の人間がただ乗りというのは間違いだよ。
同じ会社・基金でただ乗りを認めるかどうかは、その会社や基金のポリシーとして決めればいいこと。
従来のようにベネフィットとしてただ乗りを認めるという考え方もあるだろう。
それはおかしいという考え方もあるだろう。
でも、それはおかしいと考えるなら、現状では外資とかを考えたほうがいいんじゃないの？
ベネフィット込みで待遇を考え職を選ぶのは、個人単位の雇用なら当たり前なんだから。
いきなりそれを全国民に当てはめようとすれば、当然議論は尽きんだろう。
>「ただ乗りという批判」は、同じ会社・基金の人間からの批判としてはありうる。
一般的に言って基金分は第三号に反映しないから無関係。ただし、企業によって独自に反映させている場合があるかどうかはわからないが、普通はないと思う。
又、同じ会社の人間と云うよりも同じ年金に加入している人間（厚生とか共済とか）からの批判と表すのが正しいと思われる。
７３が正しくて、７２は間違いだと思う。
家族は個人の集合体で、日本は今までは家族になることを「よいこと」重視してきたことは間違いない。嫡出子と非嫡出子の扱いが異なっていたように。
ただ、家族は個人の集合体なので、形式（婚姻をしているかいないか、とか）を変えただけで実態（配偶者控除がもらえるかどいうか、とか）が変わる事自体がおかしいのではないか、という議論はしたほうがいい。例えば、実態としての夫婦生活を送っていて子供もどんどん作っているのに、形式上は離婚しているので母子家庭として手厚い保護（形式上夫婦だともらえないような）を得ているような、フトドキな輩も存在している。敢えて「家族」という形式をとらずに、実をとっているわけだ。だから既にこの制度だけ見ると、国が「家族よりも個人」を重視しているように見えないこともない。
形式が変わっただけで実態が変わるようなことは、やはり改善したほうがいい。
子供手当ては廃止したほうがいいと思いますね。みんな子供のために使ってないし。景気対策のためなら子供手当てじゃなくて全ての国民１人当たりに1万円の手当てにするか、ベーシックインカムですね。人頭税など取らずに。
月給５０万円
独身の人と、妻帯者の掛け金は同じですよね？
それが、年金受給時には
独身者は、それなりの金額Ａ円
妻帯者は、Ａ円プラス月に６７０００円になるのですか？そうじゃないようです。
親戚の人に聞いた話ですが、妻の年金がもらえると、夫の年金は減額されると言っていました。
減額された分が妻の年金部分じゃないの？
どなたか、年金に詳しい方、教えてください。
80さん
ごめんなさい、加給金の条件が少し違ってました。
加給金対象者である妻は必ずしも３号でなくてもかまいません。夫の収入で生計を立て自分は年収８５０万以下であれば、夫の年金に加給金が付きます(妻の厚生年金期間が２４０カ月未満が条件）。それと子供は１８歳未満若しくは２級以上の障害認定された２０歳未満に加給金が支給されます。
子供手当てなんて名ばかりで、
子供手当てをもらっても、
年収６００万以上の子持ち家庭では、
自民党の時代の子供扶養控除が廃止されて、算出上、年間では大損になってるんですよ。
さらに臨時税金が必要といって、来年から子供扶養控除は無くしたまま、年収９６０万円以上の子持ち家庭だと子供手当てももらえない。
子供がいればいる家庭ほど大損するカラクリを皆さんご存知ですか？
何が少子化対策だぁ？完全な詐欺師じゃないかぁ。
加給金はそもそもが扶養家族手当の色合いがあるものだから、対象となる配偶者の年収８５０万未満というのは不適切と思う。夫現役時の扶養控除限度額の妻年収１０３万未満、若しくは国民年金相当額未満というのを基準にするべきだと思う。
妄想家、小宮山みたいなのに粘られてもな～
このおばさん、綺麗ごとはいいけど、本当に世間知らずというか、頭足りんだろ。
東大総長だったオヤジはちゃんと教育してなかったのかね～
子ども手当：続いてるし続けるべき
⇒ 事実上できず逆に子育て家庭負担増で名前だけ
三号保険者・扶養控除廃止：急速に進めろ
⇒ 制度的にはおかしい面もあり、直していくべきかもしれない。
だが、保育園、職場環境はじめ社会にそんな受け皿はない。
現状、親や夫に頼れるとか子育てに恵まれた環境の人間しか、つねに共働きなどできんだろ。
そもそも正規雇用の求人自体が減ってるのに、職が見つからんだろ。
民主は正規雇用を増やせと騒ぐが、経済原則・企業の状況をまるっきり無視。
三号保険や者や扶養控除があるから、働かないわけでもないというわけでもない。
現状認識が異様におかしい。
夫婦別姓、喫煙者弾圧
⇒ これも無理に他人に強要すべきことではない。
外国人参政権
⇒ ありえない。
自ら離婚を繰り返してる人間に、こんな国・家族破壊につながりかねない主張をされてもね・・・
おれはネトウヨではないが、こういう綺麗ごとだけの人間（民主・社民）はかなり危険だと思う。
リベラルそうに見えるが、他人の生き方を全体主義的に誘導しようという発想はファシストに近い。
「地獄への道は善意で敷き詰められている」ってレーニンだったっけ？
誰だよ、こんな怪しい善意のおばさんに票入れてんの＾＾
そのうち地獄見るかも。
年金３号が不公平というなら保育園は平等なのか？
国の税金で保育園という施設作って、本当に経済的に困ってる共働き世帯より
正社員同士の共働き優遇してないかな
その税金も負担してあげてるわけだから
幼稚園専業組は年金３号はあっていいんじゃない？
結局小宮山さんや厚生労働省などの役所の女性達が
自分らの子育て肯定するために 自分らを働きやすくするために
共働き推進していると感じる
子育て外注してどんどん夫婦で働けって 本当に世の中皆そうなっていいんだろうかね
ここは考えなければいけないのは共済年金の原資がバンバン気前よく払うもので
底を付いてきた。官僚はサラリーマンの厚生年金の原資を統合することにより
狙っている。そこで出てきたのが掛け金の増額だ。
だから、厚生労働賞省はサラリーマンの妻の話を持ち出したわけだ。
国民は阿呆だからすぐに公平、不公平の話になる。官僚の思うツボだ。
その事を是正しても支給開始年齢をどんどんあげる気なのだから
十分、掛け金を払わせて原資を充実させたいだけなんだよ。
＞子育て外注してどんどん夫婦で働けって 本当に世の中皆そうなって
でも、86が書いてる通り、現状は年金・保険の付くような雇用の仕事は少ないだろ・・・
仕事があっても保育園が十分にないし、整備の金もないだろ・・・
二重三重に、ムリスジの話。
皆が皆、勤労女性になれって、そんな徴兵みたいな発想でいいのかね？
多様な選択肢を用意しておくのが、豊かな社会というもんじゃないのか？
89の指摘は納得。
90もありうる話。
厚生年金をかけている女性も、結婚して妊娠すれば、産前産後休暇や育児休暇取りますし、無給でも掛け金を払ってもらっている。
これも、不公平ってことなんでしょね。
妊娠して仕事をやめて、夫の扶養家族になって３号になれば、不公平と小宮山大臣にまで言われるなんて。
今回の厚労相の本音で＞９０の指摘が明白になった。
払わせておいて払わないで済めばこんな助かることは無いからね。
まさに国家的詐欺、終いには９０からとか。
よくやる中小企業への貸し出し枠の拡大とか景気対策でやるがあれも
実際はリップサービスでほとんど、条件に合わず貸し出すことはない。
制度を無くしたら嘘になるから制度はあっても事実上用件を満たさない
形を作ろうとしてるのだろう。ほとんど死ぬような年齢まであげれば
相当、払う金額が減るからね。国は強制力という甘えの原因につながる
仕組みを振りかざすので、これから詐欺をやりますよと宣言して詐欺を
するようなもの。この頃では各省庁とも国民から金をまきあげる事しか
考えてない。貧乏所帯ばかり増えてもはや、他国に野放図に援助
してる場合じゃないと思うよ。
他の方のスレ読まずに自分の意見だけ書きます。
３号は無くしていくべきだと考えています。
そもそもこの制度が作られたのは
30年ほど前ですよね？
社会も家庭環境も変わっていく中で、
制度だけがそのままであり続けることは不可能！
共働きが普通になっているのだから、
３号としてではなく「個人」として
年金を払っていくようにすべきでは？
……とあたしは考えています。
学生の私がアルバイト代で
免除せずに納付してんだから、
それくらい主婦にもしてほしい。。。
ってのが本音ですけどね！笑
まず、あまりに多くの人が3号保険制度のことを誤解してるのに驚きます。3号の保険料は2号(夫)が自分の分と妻の分を天引きで支払った上に、企業が上乗せして、それをまとめて国に支払っているんです。他の1号保険者が負担してる訳ではありません。もともとこの制度は、妻の為に1人分余計に年金を捻出した訳ではなく、もともと夫に用意されるべき年金を2つにわけただけのことです。その理由は、夫が死んだ時、残された妻が無年金になる事を防ぐ為です。現在厚生年金は、国民年金、共済年金を支える為に供出を求められる立場であり、結局1号の人を助けこそすれ、負担を求める事はありません。間違った知識で3号を不公平だというのはもうやめて下さい。ではなぜ厚生大臣があんな事いうのか。要するに馬鹿だからですけど、政府の狙いは明白です。3号はサラリーマンにくっついていますから、最も把握しやすいのです。ここから保険料を巻き上げるのは苦労がない。取れるところから取るだけの事、タバコ税値上げと理屈は同じです。それに、育児も介護も国の制度は不十分です。待機児童がこれ程いて、国の介護制度は、家族の負担なしには始めから成立しない制度です。すべて1円の報酬も得ずに24時間体制で働いてくれるボランティアなしにはやっていけません。この国は多数の専業主婦によってようやく回っているんです。年金も控除も少なすぎるくらいですよ。もう国に騙されるのはよしましょうよ。総背番号制、賛成です。
＞学生の私がアルバイト代で
＞免除せずに納付してんだから、
＞それくらい主婦にもしてほしい。。。
＞ってのが本音ですけどね！笑
厚生年金、共済年金と、国民年金の制度が違う。
国民年金を支払っている人に３号の人が世話になっているわけではない。
＞＞厚生年金、共済年金と、国民年金の制度が違う。
＞＞国民年金を支払っている人に３号の人が世話になっているわけではない。
世話になってる自覚はあるのね。
大人なら、世話になるなってことよ。
簡単に言えば、掛け金がほしい。それこそが原資で、共済と厚生を一元化した場合、
共済はすでに底をついている。頭のいい厚労官僚が一石二鳥を考えたわけだ。そもそも
今の、官僚が国民の為の事を考えるはずも無い。
サラリーマンの奥さんからも掛け金を頂き、原資がふえる、その上で支給開始年齢を上げれば
死亡者が増える為、給付金額は減る。税の投入は極力避けたいところだ。
国は東電、ＵＲだけでも毎年、８０００億にものぼる交付金を払っている。
そういうお金を、年金に投入すれば、馬鹿げたことを考えなくてもいいのに
絶対にやらない。国民は奴隷だからエサはやらない。自分でどうにかしろという事だ。
そういう問題の裏には国策が有ることを忘れてはならない
東京都練馬区高松6丁目 |
|
6,900万円台予定～9,100万円台予定 |
|
2LDK＋S～3LDK ※Sはサービスルーム（納戸）です。 |
|
62.19m²～75.44m² |
|
総戸数 74戸 |
東京都目黒区下目黒三丁目 |
|
1億1,190万円～2億5,800万円 |
|
1LDK～2LDK＋S ※Sはサービスルーム（納戸）です。 |
|
45.15m²～80.86m² |
|
総戸数 62戸 |
東京都文京区小石川４丁目 |
|
1億1390万円～1億6090万円※権利金含む |
|
2LDK～3LDK |
|
55.3m2～72.53m2 |
|
総戸数 522戸 |
東京都品川区大井6丁目 |
|
未定 |
|
1LDK＋S～3LDK ※Sはサービスルーム（納戸）です。 |
|
55.16m²～138.83m² |
|
総戸数 43戸 |
東京都練馬区中村南２-7-15 |
|
9410万円～1億2890万円 |
|
2LDK+S（納戸）～4LDK |
|
65.99m2～84.93m2 |
|
総戸数 124戸 |
東京都世田谷区松原１-118-1 |
|
9690万円～1億190万円 |
|
1LDK+S（納戸）・2LDK |
|
46.93m2～63.65m2 |
|
総戸数 45戸 |
東京都港区港南４-29-5 |
|
9470万円～1億3610万円（前払い賃料3724万5441円、建物価格5745万4559円～前払い賃料4707万7251円、建物価格8902万2749円） |
|
2LDK～3LDK |
|
61.67m2～80.1m2 |
|
総戸数 216戸 |
東京都杉並区高円寺南４-4-13ほか |
|
6900万円台～1億3500万円台（予定） |
|
1LDK～3LDK |
|
33.37m2～60.55m2 |
|
総戸数 23戸 |
