「年金第３号被保険者制度」「配偶者控除」公平でない社会制度、皆さんはどう考えますか？

そもそも国民年金の支払い金不足の尻拭いを、
なぜ共済年金と厚生年金加入者でやらなきゃいけないの？

働きながら子供数人育てるのは大変だよ
女性に負担かかりすぎ　少子化とめたいならむしろ専業主婦を増やすべき
結婚するメリットもない

子育ては女性に負担が大きいから専業主婦を増やせという発想を、子供が小さな頃はしっかり育休みをとって復職後は旦那さんにも分担してもらうという風に転換出来ない？
もちろん、転勤族や介護を抱えてるような一部の家庭には難しいだろうけど。
結婚にメリットばかり求めるような人が、子供を産み育てる事にメリットを見い出すのも難しいだろうけど。

ネットで調べたら、
育休中は、申請すれば、健康保険料や厚生年金保険料が免除になるのですね。
会社負担分の保険料支払いも免除になるようです。
終了後も、給料が下がる前の高い保険料を納めていたとみなしてくれるようです。
子供一人につき、育休3年とかとったら結構な額ですね。
加入者全体で支えてるのかな。子どもがいない人からみたら不公平になるのかなあ。

子育てが一段落した人から聞いたこことがある話で、
『扶養控除とか、子供の医療費タダじゃなかったら、子育て出来なかったと思う』

これ、違うと思う。
もし、扶養控除がなかったら、子供の医療費払わないといけなかったら、それなりに頑張るもんじゃなかったのかなと。
子供のためならどんなことでもできたはず。
自分が頑張らなくて良かった！って聞こえるんだけど。
行き過ぎた社会保障は、国民を堕落させる。

>41

確かにそうだよね。私もそう思う。

ていうか、そもそも企業が色々なことを背負わされ過ぎているような気がする。
企業は、労働者に給料を払えば良い。後は労働者が自分で健康保険や年金を払えば済むこと。
世の中の制度は、シンプルにしておけばいい。

ただ、制度が簡単になると、社会保険労務士や税理士などなど、制度が煩雑だからこそ喰えているライセンスが無意味になってしまうから、反対する人は多いだろうけど。

制度は、簡単にしておく方が、コストはかからない。

＞>最近、中国から日本に移住した人をたくさん見ますね

中国の出生率はどんどん下がって、今や日本以下になりつつある。
あと10年も経たずに、日本以上の高齢化社会に突入しますよ。
韓国も同様。
豊かになれば、産まなくなるということでしょう。

>41、47

同意。
企業は困ったときの打ち出の小槌にされてる面はある。
とくに霞食ってるかのような現実離れした民主のもとでは。

シンプルにするのが一番なのに、各論で利害が絡む連中がごねて、結局高コストでバラマキ。

国民総背番号制で税・保険・年金は一貫管理：間違いが少ない。
消費税：法人・所得税で抜け道の多い脱税は防げるし、社会保障の原資となる歳入を確実に増やす。
（多くの企業は赤字・損失・税対策で実質税を払っておらず、課税ベースは異様に狭い）

＞復職後は旦那さんにも分担してもらうという風に転換

女性の社会進出が遥かに進んでる欧米でさえ、そんな風にはなっていない。
（比較的成功した一部キャリア・ウーマン風の連中が、女性の社会進出を誘導しようとしてるが）
キャリア・ウーマンがキャリアを中断・リタイアして、子育てに専念することも少なくない。
どっちにしろ、専業主婦世帯を許容する勤務先や年金基金があっても悪いことではない。

何でも一律に国が決めて、誘導するのは、大間違い。
どう転んでも全ての国民が満足する制度など、国には作る能力はない（今ですらこんな状態（笑）。
いくつもの選択肢があるのが望ましい。
専業主婦世帯を好む夫婦はそういうのを認めてる勤務先を選べばいい。

厚生年金や共済に加入してる、シングルにとっては第三号は不公平な面はある。
ただ、これについては、厚生年金や共済の歴史的背景を考える必要がある。
基本的には、一家の大黒柱が稼いで、家庭は子孫の再生産という社員福祉を念頭に作られたもの。
シングルや子供のいない専業主婦がここまで多くなるとは考えていなかった面がある。

ただ、少子化や社会の活力の問題を考えれば、次世代の再生産を支える仕組みはあっていい。
第三号分が不公平だとするなら、妊娠・子育て中でない専業主婦のみ適用除外でいい。
余裕があるんだろうから、ダンナが年金を払えばいいんだから。
毎年、扶養の確認書類が回ってくるんだから、事務的にはそんなに困難なことではないはずだね。

>50
歴史的背景って、専業主婦が多数を占めてた時代のことでしょ？
今は兼業主婦のほうが多数派なんだから、時代に合わせて変化するべき。

家事や育児への夫の参加度は欧米のほうが高いというデータはいくらでもあるけど。
それに、女性が結婚や出産に合わせて大量退職するような国はOECD加盟国では日本と韓国くらいでは？
女性の就業率をグラフにした時にM字型カーブになるのは良く知られるけど、欧米では見られない。
結局40代になると20代と同じくらいの就業率に戻る。

子育て終了後にせよ、離職後にせよ、再就職を容易にするには、職場の欠員が必要。

職場の欠員を作るためには、解雇要件の緩和が必須になるだろうね。

企業が解雇を制限されたり、職場にしがみつく（私もそうだけど）労働者がいる限り、ポジションの空きはでないから、再就職は容易にはならない。再就職の可能性を高めるという事は、解雇の可能性をも高める事である。

正社員の地位の安定と再就職の容易さは、二律背反だと思う。労働市場の流動性を高めて、正社員もパートもごちゃまぜで「労働者バトルロワイヤル」をするなら、再就職は容易になるでしょう。

結局、女性の社会復帰も容易にするには、労働市場と人事の革命が必要なようですね。
第３号の話だけでは収まりそうにないな・・・

＞今は兼業主婦のほうが多数派なんだから、時代に合わせて変化

それはそうだが、どっちか多数に一方的に合わせる必要はない。
多数派といっても、現実には専業も相当割合いるんだから。
厚生・共済の年金・保険といったベネフィット部分は、国が一律にやる必要などない。

欧は国全体で制度設計して資金も出している、米は企業ごとにベネフィット提示がされてる。
欧の場合は税金や国民全体で賄う仕組みができてると言っていい。
米はいいオファーを出す企業に就職するか、そうでなければ個人単位でやること。
欧州型の制度は財源の問題からも日本にはまだ難しいし、米型も違いすぎて難しい。
中間でやればいい。

欧米だって好んで専業をしてる人はいるわけで、みながみな兼業なわけではない。
雇用を継続したい兼業に関して、M字カーブが見当たらないというだけの話。
どちらの人にとってもそれなりに満足のいく制度設計にするには、乱暴に両方をまとめられない。
最低部分は国がやればいいが、厚生・共済等ベネフィットは基金、雇用者、被雇用者で決めればいい。

＞＞５５
そうですよね
選べる状況、選択肢は多い方がいいに決まってます

ベーシックインカム論の出番ですね。

うちのご近所さんは、ダンナさんが病気のため早期退職して、奥さんの扶養家族になり3号被保険者です。
今、元気で働いている人も、どんな未来になるか分からない。
明日は我が身かもしれない。

私も、何かの事情で働けなくなった場合は、３号制度があればありがたいと思うので、小宮山さんのように「おかしい制度」とは、思ったことがない。

小宮山はまともな家庭を築いたことないんだから、専業主婦家庭は敵なんだろう。
おのれの人生とダブル生き方が正しいなんて発想は、かなり傲慢だね。

自分が得するかどうかと、正義かどうかの議論がごっちゃになっているように感じます。

例えば、農家の親父さんが病気になって、奥さんだけが畑仕事をするようになってしまった場合、農家の親父さんは誰も助けてくれません。自営業もそうです。夫婦の片方が「サラリーマン」である場合だけ、その配偶者が「勤労無くして給付あり」になっていることが「不平等」だというのが問題の本質だと思います。

最も一般的な、夫がサラリーマンの妻の場合、夫の給料を折半して、各々が年金の掛け金を払うというシステムにすれば良いのです。

民法だって、婚姻期間に得たものは「二人で得たものとみなす」となっているのですから。

歴史的経緯でいまの制度になってしまっているのでしょうけど、やはり不平等な間違い政策だと思いますね。

自分が得する制度は正しい制度だ、というのを、厚顔無恥という。