「年金第３号被保険者制度」「配偶者控除」公平でない社会制度、皆さんはどう考えますか？

収入のない学生にも国民年金加入を義務づけていることとのバランスを考えれば、収入のない専業主婦だとしても国民年金加入を義務づける事に、何の問題がありましょうや？

年間の保険料を計算してみたら５１万くらいでした。現在の国民年金保険料は一人およそ月額１万５千円くらいなので、夫婦では３万くらいですね。それと比較しても全然得はしてないですよ。

＞年間の保険料を計算してみたら５１万くらいでした。現在の国民年金保険料は一人およそ月額１万５千円くらいなので、夫＞婦では３万くらいですね。それと比較しても全然得はしてないですよ。

夫婦で３万の国民年金満額期間納めてももらえるのは年間１６０万程度
年齢が判らないのでなんともいえないが、年間５１万の厚生年金納めて奥さんが３号なら 年間２４０万～３３０万程度か
まあ、会社負担分があるから単純比較できないが、圧倒的に後者は恵まれていますよ。

母親がが働かずに家にいることで、地域の繋がりや地域教育が保たれ来たのが日本だと思う。
母親が地域からいなくなり、地域の教育力が低下し、いろんな問題が出ている。
労働単価は、女性の社会進出により労働力の供給過多となり伸び悩んでいる。

職業選択は自由だが、アルバイトのような仕事をするぐらいなら、働かずに母親が家にいるのが日本の文化だと思う。

私は男ですが、夫婦をセットで考えるというのが、ある意味「古い」ってことではないかと思っています。

女性だって、人格と能力のある、一人の社会人として働くことを希望しているのではないでしょうか。
能力のある女性なら、能力のない男性の庇護の下で生きるのはいやなのではないでしょうか。

この性差別を徹底してやっているのが一部のイスラムの国で、女性の教育すら禁じて女性の能力が表に出てこないようにしていたりします。でも、イスラムの国々でも女性の被差別に対して声を上げる女性が出て来ています。能力のない男性の、能力のない男性による、能力のない男性のための制度のような気もしますね。

夫婦セットで考えている限り、女性の平等な人権は確立しないのではないでしょうか。そして、夫婦セットで考える事を歓迎していない女性は、少なくないのではないでしょうか。

独身者や離婚など、人の生き方は「古い」時代と変わっていますから、年金は、一人一人、個人の資格で加入すべきものと考えています。

＞＞１１６の意見に同意しますね。
子供手当のような飴玉をしゃぶらせるような一過性の対策でなく、一人の子供が誕生してから
成人するまで｛大学卒業まで｝圧倒的な優遇政策が欲しいし、複数の子供を持つ家庭には
税金も含めた優遇策がほしい。海外では学校の無料化が常識的だし、さまざまな優遇策があるのに
日本は少子化が社会問題としながら何も対策はしない。役人の特性かも知れないが予算を計上するために
理由付けの為の職務は掲げるが事実上何もしてない組織が１２兆以上の金を食いつぶしている。
今回の消費税増税の社会保障への投入というがサラリーマン、国民の年金の原資は使われて減っているが
まだある。そこを狙ったのが公務員の共済年金だ。気前よく払い原資が枯渇したので
異常な金額の税金投入が行われてきたが、その繰り入れを辞めるため原資が必要になり
消費税の増税金で対応したということだ。厚生年金の原資は統合して使うが公務員の退職金に
充てる２０兆の積立金は渡さず温存したままのむしのよい政策。結論から言えば
公務員に｛天下りも含めて｝無駄に支払われてる税金を絞れば国民に年金としてある程度の定額金が
払えるはずだ。｛日航など民営化されて国営時より減給分の穴埋めで最大月額２５万の企業年金が
上乗せされている｝
カナダなど年間１２兆の国予算のなかで国民に一律約６万の｛月額｝基礎年金を無条件で
支払っている。日本の場合、役社会保障１００兆のうち半分の５０兆を医療機関３０兆、
高齢者相手の施設商売で２０兆。この合計５０兆が利権の塊だ。老人介護施設等の建設費は
８０％が公金の交付｛国と自治体｝で賄われ２０％を入居者の一時金で賄えば自己資金は
限りなくゼロで参入できる。元々は弱小の個人病院、建設業など公金で支えてき他業種の
救済策でした。しかし元厚労省などの退職者を顧問などで迎えれば簡単に参入できるため
様々な企業が始めました。
税金の無駄使いをやめれば国民に払われる年金など問題はないと思います。
ちなみに例の大津の教育長は給与＋共済年金で月額１００万近く貰ってるそうです。



















｝

＞成人するまで｛大学卒業まで｝圧倒的な優遇政策が欲しいし、
ここはちょっと私の考えと異なる。
大学は専門分野の専攻であり、それは任意だ。
なので、そこまで面倒見る必要はない。
むしろ大学などは本当に学びたい人だけが行くべき。
日本に必要とされているのは、成人年齢の下げだよ。
18才で成人、肉体的にはもちろん社会的にも義務と責任を担わせるべき。
もちろん就業させて、経済的生産活動を伴って年金負担もはやめるべき。

女性が働かされて、同じ労働をする男の給与が下がる。
企業サイドの思惑にハマっていることに気がつけよ。

女性が働か「されて」るんでしょうかね？自発的に働いている人、人生の生き甲斐を求めている人、少なからずいると思いますよ。

それに、女性が働かなくても、男性の給料はあがりません。女性が働いている今日でも、安い労働力が外国からどんどん入ってきていますから。

子供の教育費の補助は、まあ義務教育＋高校くらいで良いと思いますね。それに、子供は皆長じて良き納税者になる「とは限りません」。子供は、全員が全員社会の「役に立つ」というのは、ある種の思い込みで、そうならない（なっていない＝負担がふえているだけ）という場合もあるように感じています。盲目的な子供至上主義はいかがなものかと。

子供に夢を託せない（期待できない）国になったら終わりではないでしょうか？
大人がいつまでも生きていられるわけじゃない。

給与はやはり上がらずに下がっていることね。

117の言うとおり、国のためなら教育費がかからないようにして教育全体のレベルを上げることです。
今のばらまきでは国力は上がらない。

夢を託せる子もいれば、托せそうもない子もいるということですよ。
「国のためになる」のなら、教育費がかからないようにするのは賛成だけど、全員が全員「国のためになる」とは言えないのではないか、という問題提起ですよ。
教育全体のレベルを「本当に」あげるのは賛成だけど、力もないのに「４大卒」にするのは間違いだし、今のばらまきでは国力があがらない、というご意見には賛成です。
ばらまくのは、せめて義務教育＋高校くらいにして、一部の優秀な（実績を残している）大学、大学院は、本当に「無料」にすればいい。

↑
それは偏差値至上主義の考え方。確かに文部科学省の利権の都合で大学が粗製乱造されてきた
経緯があるがそれでは東大以外は必要がないことになってしまう。
全額ただにしろということではない。６０００を超える天下りのような組織に１２兆以上も
ばら撒くなら学費を安くしろということですよ。また４大で世の中が形成されてるようなことも
間違い。現在の大学の状況は整理統合の必要があるがそれとて官僚が利権を求めて
拡大したことだ。４大以外でも立派な大学はたくさんありますよ。
夢を託せたはずの東大法卒の人が私利私欲のために日本をガタガタにしましたね。
夢を託す意味はそんな判断基準で第３者が選択する権利もないと思いますよ。

私は基本的に、１１８さんの意見に賛同しているわけで、大学卒業までの学費を「他人に依存する」というのはやり過ぎだと思っているだけですよ。義務教育＋高校なら、ばらまきでもいいかと思っていますが、高校までの過程で人の資質はだいたい見えているものです。偏差値と関係ないスポーツや音楽とかでも、２０歳過ぎてからがんばっても遅すぎるでしょう。才能というのは、小さい時から自ずと外に見えているものですよ。

国のためになる、というのはこれまでのコンテクストでは「良き納税者になって、老人を支える」ということだから、私利私欲に走って国をだめにした官僚でも、「良き納税者になって、老人を支える」という意味では、ちゃんと納税して、国のためになっていることになります。

老人の前に
その官僚を先に支えてきたわけだ。
良き納税者？良き徴収者のほうが
先だろう。おかしな理屈だ。

国で制度設計し掛け金を取り立て当然の権利として高齢者が貰う年金がどうして
悪いのかね。高齢者が平均貯蓄が高いのも通常の平均貯蓄の計算と同じで一部の
高額貯蓄保有者が平均値を上げているだけ。今回の資産課税の見直しで
相続税の対象者が増える。公務員を除外すれば一般の支払い年金は少ないくらいだ。
公金の交付金を利用して雨後のタケノコのように乱立している高齢者施設も
一般的な高齢者の年金受給では毎月の支払金額が高く入居できない。３階建ての公務員か
元国営企業の企業年金が付くところ、医療機関勤務でも企業年金がある。
こういう人たちでないと家を売却して原資にするか、親族の経済的援助が欠かせない。
また社会保障の中身で医療機関は不正請求も含めて本来なら増税の前に解決されてなければならない
数々の問題がある。５０兆の内訳は医療費３０兆、老人施設２０兆だ。高齢者をネタに
稼いでいるのが医者と老人ホーム経営者だ。しかし国はこの部分には同じ穴のムジナなので
手はつけない。直接払う年金自体を減額したい意向だ。この国の年寄りに他国のような
経済的特典は少ない。容赦無く税金が掛かってくる。社会保障の増大は医療機関とホーム経営者の
年寄りを商品として扱う上記の２者の収入増大と比例してるのに高齢者が矢面に立っている。
国としては単純な国民の目をそらすために非常に都合がよいのだが利権の構造を考えれば
すぐわかること。高齢者をネタで儲けてるやつがいる。今回の増税も一元化されて
当然足りなくなる公務員の分｛共済年金の税金投入で補っていた分｝の穴埋めが大きいだろう。
仮に公務員の定年延長がご破算になっても消費税の増税で補える。
今回の野田内閣はまさしく生み出したのも官僚なら事実上、党をつぶしても
役人のためだけに仕事をした総理だ。

あげ