23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？　【その59】

欧米企業の動きが鈍るなかで、日本企業は世界規模の雇用を拡大し、都心部の本社機能を拡大します。従って、優秀な日本人の雇用機会は増え、賃金も増えるでしょう。
しかし、一方では地方、郊外の製造現場が閉鎖されて、単純労働者の雇用機会は大きく減ります。
日本全体としては、失業率が上昇し、治安が悪化し、現在のアメリカのような状況になるでしょう。
貧富の格差も広がります。特に世帯所得の格差は大きくなるでしょう。

民族問題、宗教問題、政治リスクが無い日本が本社を構えるには最適。
さらには通貨も強い。
問題は法人税率だが、長期的には引き下げの方針が確認されております。
東京都心部にに本社を構える企業が増えて行くでしょう。

ニューヨークもロンドンもバリもソウルも、不景気時に浮浪者でスラム化するのは都心部のイーストサイドです。世界共通の現象です。

食料品、日用雑貨、医薬品、小売りと言った業種のグローバル企業化がすごいスピード感で進みます。勝ち組企業を見極める目がこれから就職する人達には重要です。

地盤よりも、都心部の汚れた大気が偏西風で東へ流れるのが問題です。だからシンガポールもベルリンも大阪も他も、高級住宅地は西です。

>>458
東京の場合、スラム化は近郊のアパート地帯になるでしょう。
都市構造上そのようになっております。

また、近郊には安い賃貸ストックがふんだんにあり、
受け入れ余地も十分にあります。
賃貸の募集件数と家賃レベルを見てください。
特に中央線沿線はスラム化が進むと思われます。
http://yachin.homes.co.jp/city/ad11=13/tk=3/sort=2d/

地方、郊外の工場で離職した単純労働者の多くは東京近郊アパート地帯に移り住み、都心部のサービス業の充実に貢献することになります。都心部の生活がより便利で安価になれば、優秀な人材を世界中からさらに呼び込むことができます。

461のリンクをみると東京の人気沿線1位が中央線となっていて笑えた。

>>463
人気投票は数で評価ですから、アパートが大量にあるエリアは当然上位になります。

中央線はスラム化して行っても、人気投票は一位を維持すると思いますよ。

空論を振り回す暇があったら、働いて西側の戸建を買ったら良いのに。

以前、江東区のタワーの15階に住んでた時に、なんで網戸やサッシが黒ずむんだろうとう不思議に思ってたんですが、実は偏西風に乗って、川崎重工業地帯のばい煙がふりそそいでいたわけです
地下にはゴミが埋まっていないか、空からばい煙が降り注いでいないかは、要チェックということですね

15階じゃ、タワーに限らず低層マンションにもある階数。

工場の煤煙ってウソでしょ。中国やインドの工場以外ありえない。
おそらくは幹線道路を走るディーゼルエンジンの煤だと思われます。

ネガする暇があったら、働いて都心部のマンションを買ったら良いのに。

買う前に、しばらく賃貸で住んでみてから判断しても、遅くはないな！

宮城・福岡転勤は福音。
台北・クアラルンプール転勤は栄転。

エルピーダやパナ、設備や機能一部を海外移設へ

読売新聞 9月15日(木)11時22分配信

　半導体メモリー（ＤＲＡＭ）大手のエルピーダメモリは１５日、超円高と、急激な市況悪化に対応するため、広島工場（広島県東広島市）の生産設備の一部を台湾子会社に移設することを検討すると発表した。パナソニックもグループの部品調達と物流の本部機能の一部を２０１２年度上期中にシンガポールに移す方針だ。超円高などで経営環境の悪化に苦しむメーカーが、拠点を海外に移す動きが本格化してきた。

　エルピーダは、広島工場の生産能力のうち最大４割程度を段階的にコスト競争力がある台湾子会社の瑞晶電子に移設する検討をしている。広島工場は、スマートフォン（高機能携帯電話）向けの製品に絞り込む。従業員はグループ内で吸収するなどして、雇用は維持する方針だ。

　エルピーダでは「韓国や台湾と競争するために、生産体制の最適化を進める」と説明している。.

最終更新:9月15日(木)11時22分

フラット35Ｓの駆け込み需要が結構あるみたいね。
販売中の物件には追い風だね。

駆け込み需要は、需要を先食いしているだけだから
来月からは反動がくるだろうね。

長期固定での超低金利＆10年の1%優遇だからね。
駆け込み需要があってもおかしくないだろう。

>>471
賃貸するなら自分がみがける東京駅から半径５ｋｍ圏内がお勧めです。
生きた国際経済学を実地に体験できます。

つられて郊外大量供給物件を購入したら、人生終わりになりそうだなあ。

この人同じことを定期的に繰り返し言ってるね(笑)
円高は一方的に偏った動き、必要なら断固たる措置＝野田首相

超円高が長期化する中で、日本企業が国際競争力を維持し、収益を確保するには海外生産の拡大は避けられないのが現実だ。政府や産業界は、超円高でも雇用や成長が確保できる新たな経済システムの構築を急ぐ必要がある。グローバル企業を育成し、本社を東京都心部に集め、都市生活を支えるサービス産業の充実、多様化により雇用を吸収して行くしか道は無い。

円高でもやり方は沢山ある。労働生産性あげる方法を常に考えて下さい。

ユーロだって80台があったし、円高だって今回の水準は２度目!!乗り越えるしかないんだよ…

恐らく消費税が2%上がる
駆け込み需要も出てくる。その後、内需拡大が叫ばれる、安くなったら都心マンションは買いだろう

為替とのエンドレスの競争はそろそろ止めにしたいのが輸出型製造業の本音。
ちょうどこれから少子化で国内の労働人口も減って行くからね。

都内の不人気団地はさっきの揺れでまた12000円くらい下落したか。
ウメタテチは20000円下落。

>>479
世の中が厳しくなると家族とのきずなを大切にする。
精神面でも都心部居住がますます進む環境ですね。

パニックのど真ん中で家族揃って路頭に迷うのも一興。

わが家は遠慮するよ。

首都直下地震の場合、地域住民用の避難所に帰宅困難者を受け入れることで混乱が生じる恐れがあり、住民と帰宅困難者のすみ分けを検討する必要があるね。

売り手は「人気の湾岸地区」という震災前の評価を前提に販売しようとする。
その結果、買い手との意識には大きな隔たりが出来る。

震災前の人気ってのも煽りだけで、実態はなかったです。

“KIDUNA”プロジェクト…雨が降ったら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110915-00000037-rps-bus_all

>>480
労働生産性を上げる
さらに円高になる。
この繰り返しになるだけだから、
輸出製品は日本以外で製造するのが合理的です。

476は中卒の城東不動産屋です。
このおっさんは5年も前から同じことばかり言ってますが、今や嘲笑されてるだけで、賛同する人は皆無です。

輸出企業からグローバル企業に生まれ変わって、
為替の呪縛から解放される。
日本企業のみなさん頑張って構造改革しましょう。

格差が広がりそう…
てか、法人税も減ってますます財政も厳しいね。

持ち家はほんの一握りになるな。

新興の埋立地なんざ価値ゼロになるよ。
優良地が大量放出。


東電、社宅や寮など売却へ…まず４０か所百億円

読売新聞 9月16日(金)3時11分配信

　福島第一原発事故の賠償費用を捻出するため、東京電力が三菱ＵＦＪ信託銀行など４信託と資産売却の本格作業に入ったことが１５日明らかになった。

　第１弾として、首都圏を中心とする社宅、寮、保養所、遊休地など約４０か所の売却を見込んでいる。売却総額は１００億円前後を想定。今後、東電のリストラを監視する国の「経営・財務調査委員会」と協議して、さらに売却対象を増やし、保有株などの売却も含め、最終的に６０００億円規模の資金捻出を目指す。

　関係者によると、東電は、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行に売却業務を委託。入札を１０月上旬～中旬に実施する予定で１１月以降に実際に物件の引き渡しを終える計画だ。.

最終更新:9月16日(金)3時11分

東電の社有地はいいとこばかり。

東電社宅はどれも程好く便利で静かな住宅地だし地盤が悪い地域はないし。

小規模で品よくまとまったマンションが建ちますね。

これからの新築なら耐震化も完璧！

まあでも安くは売らないだろうからマンションもいい値段になるよ。

価格は強気だろうけど。
タワマンみたいないきなりの目減りはない。

そもそも埋立地に住むって発想がないわ～

この人財務省のころから本当に口だけだねｗ
日本は「空前の空洞化危機」、あらゆる施策必要
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110916-00000206-reu-bus_all

東電社有地放出って、既存売れ残りは終わったってことだな。

煽られて焦って在庫掴んだ奴は負け！

住宅エコポイント復活だってさ。
但し半額の15万。

アパート経営をやっている人は今日のＮＨＫスペシャルは参考になると思います。
生活保護　３兆円の衝撃
http://www.nhk.or.jp/special/onair/110916.html

急増の背景には、リーマンショックを受け、2010年春に厚生労働省が65歳以下の現役世代への生活保護支給を認めるよう全国の自治体に促したことがある。「働くことができる人は働く」という日本社会の根幹が日に日に毀損されていく状況をどうすれば止められるのか、そのヒントを探る。

中野区では「リーマン・ショック以降、年々伸び率が大きくなっている」と話す。
失業を理由に新たに生活保護を受けるのは年間二百世帯以上で、「家計が悪化するときは
景気動向に連動し、よくなるときは一年ぐらい遅れる」という。
世田谷区では、失業や収入減を受給理由とする割合が二年前に比べほぼ二倍の１８％になった。
各区の担当者は「近年は高齢化より不況の影響が大きく、若年層の増加が目立つ」と口をそろえる。