- 掲示板
掲示板を使って多くの【魔の手】から日本を守りましょう!
意見交換・質問、情報を書き込むもよし、ここで得た情報を他のサイトへ拡散するもよし。
情弱の私も諸先輩方に色々と教えて頂きました。
使い方は自由です。
酷い状況の日本ですが、何もしないよりマシです。
工作員が来てもスルーでお願いします。
[スレ作成日時]2011-08-29 01:23:59
掲示板を使って多くの【魔の手】から日本を守りましょう!
意見交換・質問、情報を書き込むもよし、ここで得た情報を他のサイトへ拡散するもよし。
情弱の私も諸先輩方に色々と教えて頂きました。
使い方は自由です。
酷い状況の日本ですが、何もしないよりマシです。
工作員が来てもスルーでお願いします。
[スレ作成日時]2011-08-29 01:23:59
>>「法人税は海外より高い」「法人税を下げないと企業が海外に出て行ってしまう」などのテレビ報道に騙されないようにしましょう。
企業負担を国際比較する場合には、法人税だけでなく社会保険料の事業主負担も加えなければ、実際の企業の公的負担を国際比較することはできない。
しかし、社会保険料事業主負担を見て頂ければお分かりのように、フランス、スウェーデンの企業は、日本の2倍以上を負担している。
「企業負担」を国際比較するには、「法人税」と「社会保険料」を合わせて比較しなければならない。そうすると、下記のようになる。
自動車製造業の「企業負担」は、フランス41.6、ドイツ36.9、日本30.4、アメリカ26.9、イギリス20.7で、日本は先進5カ国中3位です。 情報サービス業の「企業負担」にいたっては、フランス70.1、ドイツ55.7、アメリカ46.7、日本44.2、イギリス39.3と、日本は5カ国中4 位です。「法人税」の負担だけで比較しても、情報サービス業と金融業では、日本企業はアメリカ企業よりも負担が低くなっています。
ということで、「社会保険料企業負担」を合わせると、日本企業の負担は、低い方なのである。
「国際競争率の強化」だとか「法人税は海外より安い」などと騙されて法人税を減税すると、日本人が汗水たらして働いて得た利益の多くが、役員報酬や株主配当金として海外へ流出してしまいます。