23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？(その58)

職場、しか考えない人はそうでしょうね。
余暇の交通の便や娯楽の場を楽しみたい人、にも不便なのが世田谷。

世田谷で不便感じるなら東京には住めないよ。

終わったぞ…


円上伸、一時76円35銭＝戦後最高値うかがう―NY外為

時事通信 8月11日(木)3時0分配信

　【ニューヨーク時事】10日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、1ドル＝76円35銭を付けた。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明で、ゼロ金利政策を2013年半ばまで継続する方針が示されたことを受け、東日本大震災直後の3月17日に付けた戦後最高値（76円25銭）をうかがいながら、じりじりと上伸した。
　正午（日本時間11日午前1時）現在は、76円40～50銭と前日午後5時比50銭の円高・ドル安。

国の借金、943兆円＝最高額を更新―6月末

時事通信 8月10日(水)16時39分配信

　財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が6月末時点で943兆8096億円になったと発表した。過去最大だった3月末に比べ19兆4500億円増加し、最高額を更新した。7月1日時点の人口推計（1億2792万人）で割ると、国民1人当たり約738万円の借金を負う計算になる。
　国の借金のうち、普通国債は3月末比10兆8092億円増の647兆1209億円だった一方、特殊法人などへの貸し付け原資となる財投債は1兆4939億円減の116兆6978億円となった。政府短期証券は11兆12億円増の121兆7860億円。

524さん
この後どういうとが起こって、どうした方が損しないか教えて下さい！宜しくお願い致します。

経済知識無いからわからんけど、マンションなんぞにうつつ抜かしてて生き残れる情勢ではないと思う。

年末ボーナスがすでに無しまたは激下げ決定している人が大半でしょ。

来夏のボーナスなんて言葉すら残ってないかも。




東京株午後、下げ幅縮小

産経新聞 8月11日(木)13時51分配信

　１１日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の米国の大幅株安を受けて２日ぶりに９０００円を割りこんで推移している。午前中に一時２００円を超えた下げ幅は、午後に入って１００円程度に縮小。午後１時現在は、前日終値比１０１円６２銭安の８９３７円１２銭、全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９・３５ポイント安の７６７・３８。

　１０日の米ニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は、欧州の財政問題への警戒感が再燃したことで５１９・８３ドル安の１万７１９・９４ドルまで下落し、昨年９月以来の安値水準で取引を終えた。欧州市場も前日比５％前後の大幅安で、世界経済の先行きに対する不透明感が強まった。

　外国為替市場で超円高が進んでいることも嫌気され、自動車や精密機械など輸出関連の主力銘柄で売り注文が優勢となった。ただ、１１日に発表された６月の機械受注が予想を上回る結果になるなど好材料が伝わると、一部の内需関連株などに買い注文が入った。

ならば内需株の不動産株は買いですね。
現に上がってるけど。

そして直下型地震で再起不能に、か？

不動産株は爆下げ

復興需要の建設株とは違います

建築株はすでに下がってるでしょ。

三井や住友株なんか買うなら岩手宮城の地元建設業に直接投資のほうがいいや

成長率０・５％に下方修正…内閣府見通し

読売新聞 8月11日(木)14時32分配信

　内閣府は１１日、２０１１年度の経済成長率の見通しを、物価変動の影響を除いた実質で０・５％程度、１２年度は２・７％程度とする方針を固めた。

　政府は今年１月に１１年度の成長率を１・５％とする経済見通しを閣議決定したが、大幅に下方修正する形となる。近く閣議に提出する。経済成長率の見通しは、政府が税収見込みや予算編成の参考とするものだ。

　東日本大震災でサプライチェーン（部品供給網）が寸断され、企業の生産や個人消費が落ち込んだ影響で、１１年度の成長率は大幅に下振れする。だが、これまでの２度にわたる補正予算や、早期成立を目指す第３次補正予算による押し上げ効果で、プラス成長は維持する見通しだ。

　一方、１２年度には復興への設備投資や公共投資が増え、景気は順調な回復軌道に乗るとみて、大幅な伸びを見込んでいる。.

最終更新:8月11日(木)14時32分

盆明けたら75円台とか見えてそうで怖い。
株も7000円台とか。

各国とも景気刺激策手詰まりで歯止めかからぬ世界同時株安

ダイヤモンド・オンライン 8月12日(金)8時30分配信

　世界の金融・株式市場の動揺が止まらない。投資家がリスク資産からいっせいに資金を引き始めた。

　引き金は米国だった。7月22日以降、ニューヨークダウは下落を始めた。8月2日に債務上限引き上げ法が成立しても下げ止まらず、8月5日には、史上初の米国債格下げが拍車をかけた。7月22日から8月5日までのダウの下落率は9.8％。欧州、新興国、資源国、そして日本の株価も、ほぼこれに歩調を合わせた。為替・商品市場においても、安全資産とみなされている円やスイスフラン、金にマネーが集中した。

　週明けの8～9日、世界のあらゆる市場はパニックに陥った。ダウの5.5％をはじめ、世界の株式は軒並み前日比2～5％急落。ブラジルに至っては前日比8.1％もの下落に見舞われた。7月22日からの同国の下落率は19.3％に及ぶ。むろん日本も例外ではなく、8日の日経平均株価は2.2％下落し、9日には9000円を割り込んだ。4日の日本の介入でいったん1ドル=80円台をつけた円の対ドルレートも、9日には戦後最高値に迫る76円台をつけた。

　市場関係者は、9日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明発表を、固唾を飲んで待った。

　ＦＲＢ（連邦制度準備理事会）が打ち出した対策は、「超低金利政策を少なくとも2013年半ばまで継続する」というものだった。各国の株価は、これを受けていったんは大幅に反発するも、翌日には再び急反落した。超低金利政策の継続だけでは、混乱の引き金を引いた米国の景気減速を発端とする世界経済の失速懸念を払拭するにいたらなかったからである。

　8月初め、ISM製造業指数、個人消費支出など、同国経済の失速を示唆する指標が相次いだ。年後半には上向くとみていた投資家は、あてがはずれリスク資産からの逃避を始めた。米国債格下げは財政支出による景気刺激が難しいことを決定付け、失速懸念をさらに膨らませている。

　これに、欧州の財政危機が負の相乗効果を生み出している。ギリシャなどすでに財政危機にある国に対する支援策は資金繰りをつけることに終始し、財政再建を促進するものではない。加えて、ギリシャ支援では民間投資家にも負担が求められたことを嫌気した投資家は、危機国に次いで財政基盤が脆弱なスペイン国債やイタリア国債を売っている。

　それどころか、スペイン、イタリアが被支援国へ転落した場合を先読みし、財政負担が増大するみられるフランスへ疑いの目を向けつつある。10日にはフランス国債のCDSスプレッドは1ヵ月前の倍の1.68%に達した。これは米国の3倍の水準だ。財政に負担をかける政策をとることは不可能だ。

　頼みの綱は、中国を筆頭とする新興国だが、ここでも景気減速懸念が浮上してきている。原因は、一向に沈静化しないインフレである。対応策としての連続的な金融引き締めが、各国の景気を鈍化させ始めている。今後は少なくともこれまでと同じ高成長は期待できない。

　そして、各国とも、景気浮揚に向けて打てる手がきわめて限られている。先進国はいずれも、リーマンショック後のなりふり構わぬ景気刺激策によって、財政赤字が大幅に拡大した。新たな財政支出は不可能に近い。強行すれば、格下げリスクが襲う。残る手段は金融緩和だが、商品市場の過熱という副作用をもたらした量的緩和の第三弾は望み薄だ。新興国は、インフレが足かせとなる。財政支出にせよ金融緩和にせよ、景気刺激策はインフレを加速してしまう。

　世界経済は減速を甘受するほかはない。投資家のリスク回避志向は継続し、株価は低迷、円高傾向は続く。外需の落ち込みと円高は、政治の混迷で復興需要が出遅れている日本経済に大きな打撃となる。

　世界は夢から覚め、冷たい現実に向き合いつつある。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　河野拓郎、竹田孝洋）

TDBがお盆休み返上で忙しいって。
休み明けにドサッと父さん情報出るんだろうな。

【ＴＤＢ父さん情報】
お盆休みの初日、子供と海水浴へ。
仕事の疲れもあって砂浜で横向きのまま寝てしまい、右側だけが真っ赤に日焼けしてしまう。

そんな父さん情報ばかりだと楽しいね。笑
でも来週は75円台見えそうでイヤだよね。

とにかくオフィスビルもマンションも店舗も空室率が下がらない。

ここのスレも、マンションが本格的に下がり始めたら、

営業が青くなりはじめて、だれも反論しなくなったね。

デフレを認めて、　下げ下げごっこをはじめてよ。　

明日のレート、どうなりますかね？
16日がアメリカからの入金日なので不安。
儲かってないわけじゃないけど。