町内会（自治会）設立は必須？ PART2

たちの悪い町内会がいっぱいありますのでそこが見極めかもしれません。

神社の氏子が支配していて寄付や修繕に流用していたり。
暴力団への上納。
飲食代への使用等の私的流用がよくあります。

当方の町内会はある一族と親類に支配されています。
中身が全く見えない町内会へ帰属するぐらいならば、マンションで自治会を運営した方がいくらかはましな気がします。
住民のやることであれば、会社の福利厚生費みたいなものと考えれば気が楽です。

マンション以外の住人に使われるのが一番損だと思います。

最近、総務省が自治費など運営について出してましたね
苦情が殺到してるのでしょうね
ボランティア団体でも補助金出してれば、監督義務あるでしょう
人権侵害の強制加入は問題になる分けです。

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>>580
自治会費を規約化して、管理費等として徴収している場合、
自治会費分の不足はマンションの決算書類に載るので
総会マターになります。
>>581
そのまま質の悪い管理組合にも当てはまります。

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自治会は創価学会、キリスト教団等と同様に作りたい人が作れば良い事で、加入が強制的団体の管理組合の資金や組織を流用したり総会でそれらを議決するのは全くの間違い。

総務省に自治会費町内会費運用の苦情が殺到してるようです。
入会の意思なく強制的に引き落としされている。
退会意思表示したのに、停止を言っても引き落としを止めない。
などあれば、総務省に苦情を入れて見てはいかがですか？

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＞退会意思表示したのに、停止を言っても引き落としを止めない。 などあれば、総務省に苦情を入れて見てはいかがですか？
子供ではないのですから税金を使うのではなく自分で解決しましょう。

＞子供ではないのですから税金を使うのではなく自分で解決しましょう

ケンカ売るんだから、総務省だろうと裁判所だろうとどっちでもいいよ。

586のような反対がでると言うことから
総務省に訴えるのは、やはり有効なようですね

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↑近年、子供みたいな大人が多いと言われているがその現実を見ている様だ。

なんで総務省なのかさっぱりわからん。

＞＞５８９
あんた、いくつなの？

＞あんた、いくつなの？
>なんで総務省なのかさっぱりわからん。
そうでしょう。子供みたいな大人の発想ですから。

子供は、総務省に相談者ちゃいかんのか？

自治会と町内会の管轄は総務省なんじゃないの。
設立要項や運営指針なんかの案内も総務省でしょ？

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納税者であれば大人であるか子供であるかは関係ないと思いますけどね。
しかし、総務省に自治会の監督権限あるのかい？
単なる債権債務関係であると思われ、行くなら裁判所。

よく話し合ってください、としか言いようがないが、
話し合いができないから問題になるんだよな。

デべ系の管理規約は罪深いな。

規約改正が困難なこと、規約改正までは取れること、無効だから取り戻せるが、取り戻し請求が無いことを承知の上で無効な規約を原始規約にしてやがる。

省庁（国の機関）への相談は、納税の有無ではなく年齢でもなく国籍だろう

試しに
総務省 自治会 相談で検索すると相談窓口がヒットする

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その辺を考慮して、専門家を入れて問題ない範囲での標準管理規約を国交省が作っているわけで。

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>>省庁（国の機関）への相談は、納税の有無ではなく年齢でもなく国籍だろう
外国人で生活保護もらってるひとが5万人もいることを知らんのか？

標準管理規約は無視してデベロッパーは町内会強制加入規約をつくらせる
無茶な規約作るのは管理組合だからね。

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598は、マンション所有者が生活保護を受けられないこと知ってますか？
生活保護者が自治会に加入できないこと知ってますか？

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＞生活保護者が自治会に加入できないこと知ってますか？


はあ？

＞＞生活保護者が自治会に加入できないこと知ってますか？
初耳ですね。失笑を禁じえない。

セレブ自治会って任意に設立すれば、貧乏人なんか入れてやらないぞと言える！

反対に、ボンビー自治会であれば、金持ちなんかどっかいけと言える！！

しかるに、
管理規約で管理費から強制的に自治会費を徴収するとなると・・・。

＞＞598は、マンション所有者が生活保護を受けられないこと知ってますか？

持ち家そのものは判断の条件とはならない。
生活保護のカネを持ち家のための返済金に充当することはできない。

生活保護=自己破産ではない。

＞管理規約で管理費から強制的に自治会費を徴収

そうでもせんと払わんやんけ。

なんか世間知らずの引きこもり坊やが連投してますね

ここは大人のそれもマンションを購入できる財産や信用を持ち得た者の参加する掲示板ですよ

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引きこもりの坊やおっさんが、設立した町内会に加入するとのマンション規約だったらどうする？

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↑これは日本語かい？
失業者の連投ｗ

引きこもりの坊やおっさんとは？不登校で引きこもりのまま成人した大人のこと？
団塊ジュニアにいるらしいですが…

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じゃかましい。

れっきとした関西弁じゃ。

引きこもりの坊やおっさんが町内会会長で、食費は町内会役員会で浮かせ、固定資産税は自室を町内会役員室賃貸料として浮かせてたりしてね

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正確に言うと、食費は寿司と酒。
たまにはうまいもん食わんとな。

失業者のひがみがひどいね。

自治会、町内会とは
第二百六十条の二
町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
一 　その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
二 　その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。
三 　その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
四 　規約を定めていること。
規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
一 　目的
二 　名称
三 　区域
四 　事務所の所在地
五 　構成員の資格に関する事項
六 　代表者に関する事項
七 　会議に関する事項
八 　資産に関する事項
第二項第二号の区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたつて存続している区域の現況によらなければならない。
市町村長は、地縁による団体が第二項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第一項の認可をしなければならない。
第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。
第一項の認可を受けた地縁による団体は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。
第一項の認可を受けた地縁による団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
第一項の認可を受けた地縁による団体は、特定の政党のために利用してはならない。
市町村長は、第一項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。
第一項の認可を受けた地縁による団体は、前項の規定に基づいて告示された事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。
何人も、市町村長に対し、総務省令で定めるところにより、第十項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求することができる。この場合において、当該請求をしようとする者は、郵便又は信書便により、当該証明書の送付を求めることができる。
第一項の認可を受けた地縁による団体は、第十項の告示があるまでは、第一項の認可を受けた地縁による団体となつたこと及び第十項の規定に基づいて告示された事項をもつて第三者に対抗することができない。
市町村長は、第一項の認可を受けた地縁による団体が第二項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつたとき、又は不正な手段により第一項の認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。
民法第三十八条 、第四十四条第一項、第五十条、第五十一条、第五十二条第一項、第五十三条から第六十六条まで、第六十八条（同条第一項第二号を除く。）、第六十九条、第七十条、第七十二条から第七十六条まで及び第七十八条から第八十三条までの規定並びに非訟事件手続法 （明治三十一年法律第十四号）第三十五条 から第四十条 までの規定は、第一項の認可を受けた地縁による団体に準用する。この場合において、民法第三十八条第二項 、第七十二条第二項及び第八十三条中「主務官庁」とあるのは「市町村長」と、同法第四十四条第一項 、第五十三条から第五十七条まで、第五十九条第二号、第六十条、第六十一条、第六十三条、第七十条、第七十二条第二項及び第七十四条中「理事」とあるのは「代表者」と、同法第五十二条第一項 中「一人又は数人の理事」とあるのは「一人の代表者」と、同法第五十六条 中「仮理事」とあるのは「仮代表者」と、同法第五十九条第三号 中「総会又は主務官庁」とあるのは「総会」と、同法第六十八条第一項第四号 中「設立の許可」とあり、及び第七十二条第二項中「許可」とあるのは「認可」と、同法第七十二条第三項 中「国庫」とあるのは「市町村」と、非訟事件手続法第三十五条第一項 中「仮理事」とあるのは「仮代表者」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第一項の認可を受けた地縁による団体は、法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条 の規定を適用する場合には同条第四項 中「公益法人等」とあるのは「公益法人等（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第一項の認可を受けた地縁による団体を除く。）」と、同条第五項中「公益法人等」とあるのは「公益法人等（地方自治法第二百六十条の二第一項の認可を受けた地縁による団体を除く。）」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人（地方自治法第二百六十条の二第一項の認可を受けた地縁による団体を含む。）」と、同条第三項中「公益法人等」とあるのは「公益法人等（地方自治法第二百六十条の二第一項の認可を受けた地縁による団体を除く。）」とする。
第一項の認可を受けた地縁による団体は、消費税法 （昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法 別表第三に掲げる法人とみなす。
次の各号のいずれかに該当する場合においては、第一項の認可を受けた地縁による団体の代表者又は清算人は、非訟事件手続法 により、五十万円以下の過料に処する。
一 　第十五項において準用する民法第七十条 又は第八十一条第一項 の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
二 　第十五項において準用する民法第七十九条第一項 又は第八十一条第一項 の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。

↑あほ？
法人化してる自治会がどれくらいあるんだい？
http://www2.odn.ne.jp/muraoka/zeihou34.html

地縁による団体

・「地縁」とは、広辞苑によれば、住む土地に基づく縁故関係と記されており、血縁と相対する
　関係になります。
　「地縁による団体」は、いわゆる町内会、自治会等が法人化されたものです。

・町内会や自治会等は、従来人格のない社団であったために、土地や建物などの不動産の登記を
　町内会や自治会名義にすることができずに、代表者や管理者の個人名義で行っていました。

・平成３年の地方自治法の改正により、法人としての地位が認められるようになりました。
　（許可が必要になります。）

＞↑あほ？
＞法人化してる自治会がどれくらいあるんだい？

法人ではありません。自治体の認可ですよ。
じゃ自治会の会費から出来る資産の銀行預金の名義は個人かい？　貴方はお目出度いね。

↑なにもわかってないｗ
法人化してなければ個人名義にきまってる。個人なら免許証や保険証が身分証明書。
法人なら登記簿謄本が身分証明書。身分証明書がないと口座はつくれないのをしらないのかい？

６１８さんのような理解で自治会を運営しているところが結構あるのだと思います。
だから、役員が自治会費を私物利用し問題になり総務省に苦情が殺到している
酷いはなし、株や競馬やパチンコで自治会費が消えて行くのです。

だからこそ、問題ない自治会か見極め個人の判断で加入を決めるのです。

強制加入はあり得ないことです。

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↑６１８のどこがまちがってる？管理組合も法人化してなければ、銀行口座は理事長の個人名の名義なんだけど。
教養なさすぎなぎなんじゃないの？
「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」っていうのもしるわけないよね。。。

ハ. 権利能力なき社団・財団の扱い
（原則）
1社団・財団を1預金者とします。
「権利能力なき社団」と認められる社団は、判例により、「団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならない」(最高裁昭39.10.15判決)とされています。
また、「権利能力なき社団の財産は、構成員に総有的に帰属するものであり、構成員は、当然には共有持分権又は分割請求権を有するものではない」（最高裁昭32.11.14判決）とされており、仮に社団の規約上に共有持分権や分割請求権が規定されている場合には、通常は「権利能力なき社団」には該当しないと考えられます。
他方、「権利能力なき財団」と認められる財団は、「個人財産から分離独立した基本財産を有し、かつ、その運営のための組織を有していること」（最高裁昭44.11.4判決）が必要とされています。
（規約との関係）
「権利能力なき社団･財団」となりうる社団・財団には、明文の規約が存在していることが一般的です。ただし、明文の規約が存在しなくても、団体としての主要な点が、慣行により不文の規約として確立していれば、「権利能力なき社団･財団」として認められる場合もあります。
（支部との関係）
通常、法人や「権利能力なき社団・財団」の本部と各支部は、同一の人格として1預金者となりますが、支部が「権利能力なき社団・財団」としての要件を満たし、本部から独立していれば、本部と区分して1預金者となる場合もあります。
（金融機関の判断）
法人でない団体が、「権利能力なき社団・財団」と認められるか、「任意団体」（下記参照）であるかについては、金融機関において、当該団体の規約等の内容及びその活動実態を確認し、「権利能力なき社団・財団」としての要件を満たしているか否かを判断することになります。

＞個人なら免許証や保険証が身分証明書。 法人なら登記簿謄本が身分証明書。身分証明書がないと口座はつくれないのをしらないのかい？
「権利能力なき社団・財団」の管理組合、自治会では金融機関に理事長、自治会長の選任議事録、関連規約を提示すれば預金口座が作れるのを知らないのかい？　管理組合の事は何も知らない様だね。

↑どこの銀行の話？

＞＞６２１、６２２
認可地縁団体＝法人化の意味がわからんのだね。

権利能力なき社団・財団の口座名義は団体名＋代表者名。
法人なら団体名。

権利能力なき社団・財団で団体名のみで口座開設を受け付けてる銀行があれば、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」に抵触してると思われるので
具体名を書き込んでくださいね。

銀行の話はどうでもいい。

任意団体として飲み食い自治会は任意だから勝手だが、
管理規約に規定して強制的に加入させ、管理費として自治会費を徴収する話に戻りましょう。

法律の名称は変わってます。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」

法人格の無い団体の預金口座名義は個人扱いですよ。
任意団体の規約や議事録など、まさに任意に作れるわけで、そんな団体の名義で口座が作れたら
マネー・ローンダリングの温床になる。
６２２は視野を広げましょう

金融機関における本人確認について
http://www.fsa.go.jp/policy/honninkakunin/

＞管理規約に規定して強制的に加入させ、管理費として自治会費を徴収する

こういう団体が、

＞マネー・ローンダリングの温床になる。


管理組合がマネーロンダリングの温床になる。

＞法人化してなければ個人名義にきまってる。個人なら免許証や保険証が身分証明書。
が、全くの間違いを認めたくない屁理屈は止めたまえ。
＞権利能力なき社団・財団の口座名義は団体名＋代表者名。
に、やっと気がついたのね。
代表者名＝個人名義である分けないよ。印鑑はXXX管理組合理事長の印だよ〜ん。
だから「免許証や保険証が身分証明書」ではなく理事長選任議事録と管理規約が必要なのよ。
理事長はおろかマンション管理士にもなれないね。

＞管理組合がマネーロンダリングの温床になる。
やらせる方が悪いよ。

＞管理組合がマネーロンダリングの温床になる

ならない。

どんな任意団体に金をやろうがその管理組合の自由。