匿名さん
[更新日時] 2011-12-30 13:58:41
パークハウスつくば研究学園 けやきレジデンスについての情報を希望しています。
物件を検討中の方やご近所の方など、色々と意見を交換したいと思っています。
よろしくお願いします。
所在地:茨城県つくば市苅間字西向1238-1(底地地番)、茨城県つくば市葛城一体型土地区画整理事業区域内・D4街区2画地(保留地)
交通:つくばエクスプレス 「研究学園」駅 徒歩3分
間取:3LDK・4LDK
面積:102.03平米~115.75平米
売主・販売代理:三菱地所レジデンス
売主:エヌ・ティ・ティ都市開発
販売会社(取引態様):三菱地所レジデンス株式会社(販売提携「代理」)株式会社イオプラネット(販売提携「媒介」)
施工会社:鹿島建設
管理会社:三菱藤和コミュニティ
[スレ作成日時]2011-05-11 12:47:25
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物件概要 |
所在地 |
茨城県つくば市苅間字西向1238-1(底地地番)、茨城県つくば市葛城一体型土地区画整理事業区域内・D4街区2画地(保留地) |
交通 |
つくばエクスプレス 「研究学園」駅 徒歩3分
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種別 |
新築マンション |
総戸数 |
454戸 |
そのほかの情報 |
構造、建物階数:地上24階地下1階 敷地の権利形態:所有権の共有 完成時期:2009年01月竣工済み 入居可能時期:即入居可 |
会社情報 |
売主・販売代理 |
[売主・販売代理]三菱地所レジデンス株式会社 [売主]エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 [媒介]株式会社イオプラネット
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分譲時 価格一覧表(新築)
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» サンプル
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分譲時の価格表に記載された価格であり、実際の成約価格ではありません。
分譲価格の件数が極めて少ない場合がございます。
一部の物件で、向きやバルコニー面積などの情報に欠損がございます。
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¥1,100(税込) |
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こちらを参照下さい。
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※購入後、72時間(3日)の間、何度でもダウンロードが可能です。
パークハウスつくば研究学園 けやきレジデンス口コミ掲示板・評判
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62
匿名
そんなに心配なら西日本にでも移住だね。
校正すらされているかどうか分からない様な測定器で何をどう測ったのかすら示さず、ただ数値を羅列するだけで何の意味があるのか。
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63
サラリーマンさん
ではなぜ市町村は測定してデータを公表するのか?
市町村自身が「火中の栗を拾う」ことになる。
文科省や県のデータだけを垂れ流して市町村自身のデータは公表しない方が住民に騒がれずに済む。
少なくとも5月下旬までは、市町村はその方針だった。
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64
匿名
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65
匿名さん
>>61
>文部科学省の「年1ミリシーベルト以下を目標」をクリアできない事実が明らか
年1~20ミリシーベルトという「参考レベル」の値には自然放射線は含まれない一方、測定値には自然放射線が含まれているので、差し引く必要があります。
自然放射線(バックグラウンド値)を差し引くと大部分の地点でクリアしていると考えられます。(正確には、各測定点でのバックグラウンド値がわからないので、確定的なことは言えませんが。)
そもそも日本では年平均1.4ミリシーベルトの放射線を浴びています。
この他に、医療機関や健康診断などで被曝していますし、飛行機に乗れば通常より多く被曝します。
年間1ミリシーベルト以下という値は、レントゲンなどと違って有用性がない放射線を浴びなくて済むなら少ないに越したことがないから、その目安として設定されているのであって超えたら危険だというわけではありません。
海外では年間10ミリシーベルトを自然放射線で浴びる地域もあるそうですが、特に発癌率が高いということはないそうです。
また、文部科学省が言っているのは、「暫定的考え方で示した年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし,今後できる限り,児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って,今年度,学校において児童生徒等が受ける線量について,当面,年間1ミリシーベルト以下を目指す。」であって、すぐに1ミリシーベルトまで下げなければいけないと言っていないのでは、念のため。
発がんリスクは低いに越したことはないですが、日常生活では多くの発がんリスクがあるのに放射線だけ大騒ぎするのは合理的ではないですね。
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66
匿名さん
西日本は花崗岩が多いから、場所によっては茨城県と変わらないくらい高いので、引っ越しても無意味かもしれません。
花崗岩にガイガーカウンターを当てるとピッピッと確かに反応します。
都道府県ごとの測定値を見ても、例えば山口県の測定値は水戸市の値と変わりません。
天然のホットスポットもあるわけで、今までそんなことを気にしたことがなかったのに、改めて測定してびっくりということもあるのでしょうね。
まぁ、今まではラドン温泉に入って有難がっていたわけですから…。
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67
匿名
>年1~20ミリシーベルトという「参考レベル」の値には自然放射線は含まれない一方、測定値には自然放射線が含まれているので、差し引く必要があります。
文科省の基準では「自然放射線は含まれない」とは一言も言ってない。
あくまでも児童の外部被爆線量を言っているので、
自然放射線+原発事故放射線=測定器計測値
で考えるべきだ。
県も市町村もその考えで計測し測定値を公表している。
バックグラウンド線量を差し引いて公表してるのは産総研つくばセンターくらいだ。
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68
匿名
であるなら、福島以前から1mSv/年を超える被爆をしている事に成るが。
何を問題にしたいのかな。
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69
匿名さん
>>67
>あくまでも児童の外部被爆線量を言っているので、
> 自然放射線+原発事故放射線=測定器計測値
>で考えるべきだ。
文部科学省の「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」と、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」では、対象とする線量の定義が違うことに注意してください。
前者の通知文書(http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm)では、
「ICRPは、2007年勧告を踏まえ、本年3月21日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル(※1)として、1~20mSv/年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。このようなことから、児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1-20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。」
と書かれている以上、ICRPの参考レベルが前提となっているため、自然放射線は含まない考え方です。(引用が長くてすみません。)
後者の通知文書(http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1306590.htm)では、
「今年度,学校において児童生徒等が受ける線量について,当面,年間1ミリシーベルト以下を目指す。」
と書かれていて、こちらは自然放射線を排除していませんが、「学校で受ける線量」ですから、まさに学校にいる間に受ける放射線量であって学校以外で受ける放射線量は含まれていません。
このことは、私の独自解釈ではなく、毎日新聞の記事でも紹介されています。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110605k0000e040005000c.html
>県も市町村もその考えで計測し測定値を公表している。
県や市町村は単に測定値を公表しているだけであって、測定値の解釈は何も示していません。
解釈なしにバックグラウンドを差し引くのは問題がありますから、当然です。
産総研は、専門機関ですから意味合いを理解し産総研の解釈として、原発に影響による数値を示すために差し引いているわけです。
本物件と全く関係ない話ですが、根拠資料をきちんと読まずに騒ぐ人が多くて、数値が独り歩きしているのでご参考まで。
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70
不動産購入勉強中さん
いつの間にか、けやきは残り2戸になっていますね!
壱番館2301号室買いたかったな・・・。
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71
匿名
>>69
バックグラウンドの放射線量なんて、原発事故後の今じゃ測れないのでは?
原発事故以前の過去の測定値でも参考にするの?
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72
匿名
>>69
ICRPは外部被爆線量の勧告であって内部被爆は考慮していません。
実際、人体の放射線被爆は内部被爆+外部被爆で決まり、平常時は内部被爆の割合の方が大きいです。
世界平均の年間自然放射線被曝2.4mSvは、内部被爆(65%)+外部被爆(35%)の割合です。
ICRPはもともと放射線作業従事限度基準であって健康安全基準ではありません。
文科省の言う基準や限度は校庭における外部被爆線量で、これを従来の自然放射線と原発事故放射線を区別することは現実的に無理です。
各校に配布した線量計で計測される測定値は「外部被爆線量=従来の自然放射線+原発事故放射」です。
この計測されたを外部被爆線を文科省は20mSv以下とか1mSv以下とかを目標にすると見るのが自然でしょう。
もし原発事故放射線だけを判断するなら、文科省はバックグラウンド線量について明確な数値を指示する必要があります。
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73
匿名さん
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74
入居済み住民さん
久々に掲示板にヒットしたんで、書き込みます。
2年前に購入した者です。
さくら、ずいぶんお買い得になってますね。なんだかちょっと悔しい・・。ご縁がなかったということですかね。ずいぶん高かったのに、けやき物件と変わらない値段。選択肢のひとつとして、さくら物件も見たかったな。
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75
69
>>72
>ICRPは外部被爆線量の勧告であって内部被爆は考慮していません。
>実際、人体の放射線被爆は内部被爆+外部被爆で決まり、平常時は内部被爆の割合の方が大きいです。
>世界平均の年間自然放射線被曝2.4mSvは、内部被爆(65%)+外部被爆(35%)の割合です。
>ICRPはもともと放射線作業従事限度基準であって健康安全基準ではありません。
この部分は何に対する反論か理解できません。
ICRPの示した値が健康安全基準などと主張していないし、むしろ「参考レベル」と書いています。
>文科省の言う基準や限度は校庭における外部被爆線量で、これを従来の自然放射線と原発事故放射線を区別することは現実的に無理です。
現実的に無理だから自然放射線量(バックグラウンド)を差し引かないで評価するのですか?
過剰に見積もった値で騒ぐことに何の意味があるのでしょう。
>>68で書かれているように、何を問題にしたいのですか?
>この計測されたを外部被爆線を文科省は20mSv以下とか1mSv以下とかを目標にすると見るのが自然でしょう。
それはあなたが勝手にそう解釈しているだけであって、元の通知文書にはきちんと定義されています。
心配するなら、きちんと勉強してから騒ぎましょう。
>>73
>いや、そんなことはない。
>守谷市は、安全か否かは一切言及せずに県が測定した市内の測定値について、
>計算式を示して文部科学省の基準値以下だと公式コメントを出していた。
当該サイトを閲覧してみましたが、どこにも線量の評価は自然放射線を含んで考えるべきという解釈は示されていません。
おそらく、「暫定的な考え方」の理解が足りないか、自然放射線を含んで考えた方が安全側の評価だと考えているかのどちらかでしょう(おそらく前者でしょうが)。
>>71
>バックグラウンドの放射線量なんて、原発事故後の今じゃ測れないのでは?
当たり前です。
>原発事故以前の過去の測定値でも参考にするの?
それがバックグラウンドの考え方なんですが…。
文部科学省が実施している「都道府県別環境放射能水準調査結果」で「過去の平常値の範囲」が示されているのはそのためです。
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76
サラリーマンさん
文科省の6/6のデータから水戸市を例にとると、過去の平常値の範囲は0.036~0.056μSv/h。
現状は0.1μSv/h前後、その差の0.05μSv/hが福島原発事故の影響で増えていると分かる。
文科省は校庭での線量測定は、児童の背丈を勘案して小学校以下は地面から50cm、
中学校は地面から100cmで測ることとし、年間1mSv以下を目標としている。
この基準は校庭上の空間放射線を線量計で測ることになるから、福島原発事故の影響有無に関わらず
児童の外部放射線被曝の文科省の限度基準と考えるのが教育現場の考え方である。
文科省から教育委員会に対して「過去の平常値の線量を差し引いて計算すること」の通達は一切ない。
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77
匿名さん
でき無い事は、通達で出せないでしょ。
そのぐらいの事すら読み取れずに、数値がどうだとただ騒ぐ人が多いって方が問題何じゃ無いの。
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78
匿名
放射線が増えたおかげかなあ?最近、慢性的肩こりが調子いい。
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79
近所をよく知る人
>>77
ということは>>76の解釈が正しいってことですね。
教育委員会も自治体もその方向で計算してますね。
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80
匿名さん
76が、どうして正しく成るのか理解出来ません。
今まで自然に受けていた分も含まれていると言う事を加味して判断する能力が無い事が問題と言い直した方が良いですかね。
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81
匿名さん
それは>>69に言ってやれよ。
変な講釈するから問題なんだよ。
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