２３区のマンションは値上がりする。（その４）

>>622
ぜひ、知性感じさせる内容あるレスの見本をお願いします。

需給がかわらす、供給が細り、更に原材料コストが上がるから人気物件は価格上昇するって流れでしょ！
恵比寿や代官山あたりの動きを見てるとあながちデマではないじょ 湾岸タワマンとは状況が正反対のようだ

需給がかわらす、供給が細り、更に原材料コストが上がるから人気物件は価格上昇するって流れでしょ！
恵比寿や代官山あたりの動きを見てるとあながちデマではないじょ 湾岸タワマンとは状況が正反対のようだ

気合いの連続投稿の割に日本語になっていないな。
需給変わらず供給絞りって何だよ。
需要変わらず供給絞りたろ。

分譲マンションの需要は明らかに落ちてるだろ。今月マンションの販売戸数落ち込んだら、3か月連続減少だ。まだ景気は悪くないのに先行き不安だからだ。これで本当に景気悪くなったらどうなるか。
在庫は今でも潤沢だが、ジャブジャブになるよ。
そしてマンション価格は下落を始める。

>>624は何が言いたいのかさっぱり分からないねｗ

一生懸命何かを言いたいのは分かるけどな。

都心部湾岸を安く買いたいと言うのは何となく分かるよ。

あゝ先に突っ込まれた

既出だけど首都圏での１９９３年から２００７年まで１６年間の年間供給戸数の平均は８３０００戸。
バブル最盛期の１９９１年でも５２０００戸だったから需要先食いをしすぎていた。
そして一気に需要が萎み２００８年は３５０００戸。２００９年２０１０年は４５０００戸。
そして今年は更に需要は縮小しているからマーケット的には３００００戸を割っても枯渇感もなく何の問題もない。
ただし、この状況が続くとマンション専業のデベロッパーは早晩倒産するでしょうね。

マンション専業のデベロッパーは早晩倒産するでしょうね。＞
特に誰も困らないんなら良いんじゃない。

購入対象者が首都圏出身者から地方からの上京者に変わって行って、
絶対数が減るとともに、嗜好に大きな変化が出てきた。

構造変化が起きてますよ。

地方からの上京者が気軽に買える程の安い物件の話？

首都圏近郊を含めて地方出身の１次取得層の需要先食いはとっくに終わってますよ（笑）
さて、もしあるならその変化が起きている事例を具体的に示してくださいな。

>>633
費用対効果が重視されて割高な物が売れなくなるってことだよ。

>>634
まじめに売りたいんなら、
東京都の人口動態くらい１０年くらいさかのぼって調べろよ。
基本が分かっていない。

今さら何当たり前のことをエラそうに

バカ丸出し

人口動態が基本（笑）

連投してもバカ丸出し

いいかげんな業者が淘汰されるのは
購入者にとっても良い事じゃない？

マンデベって何の学習もしないよね。好景気で、できる限りの事業拡大⇒破綻⇒買収⇒リストラの無限ループ
大京、長谷工、ダイア、藤和、コスモス、穴吹。。。マンデベ大手は破綻企業だらけ
もう必要ない業態なんじゃない

数社だけになれば価格競争も起きないし、購入者にとっては良い事無いと思いますが、、、

すべては、東電の原発事故から始まったこと。
人災である東電と国の責任は、桁違いに大きい。

財閥系と電鉄系の総合不動産と野村やオリックスのような冠系で資金力のあるマンションデベロッパー中心のマーケットになるでしょうね。

インフレ始まりましたね

旅行業を初めとして、多くの業界が東電への損害賠償について
訴訟準備を進めているが、建設業界もそろそろ始まりそうだね。

体力のない賃貸業者は、そろそろだな。

西側の近郊で賃貸がいっぱい余ってるらしいからなあ。

外人の国外退避のきっかけも、地震、津波ではなく、放射能汚染だ。

間接的ではあるが、消費者離れで収益悪化した企業の怒りは
かなり大きいな。

時代が流れはじめた。留まる事はできない。
（変化に対応できない者は自然に淘汰される。）

時代の流れとは言っても、人災だからなぁ。
こりゃ訴訟に勝つ勝たないじゃなく、感情的に相当揉めそうだね。

東電の賠償額に上限設けず…事実上、公的管理に

　東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡り、政府は１０日、賠償の枠組みを決めるための条件となる６項目の「確認事項」をまとめ、東電に伝えた。東電の賠償総額に上限を設けないとしたほか、東電の資産を厳正に評価して徹底した経費の見直しを行うため、政府が設置する第三者委員会が東電の財務実態を調査することなどを盛り込んだ。

　政府が経営に深く関与することで、東電は事実上、公的管理下に置かれる。

株価また下がるな。
消費マインドも下がる。
まさに東京電不況ですな。

補償額は膨大な金額となるな。十数兆ぐらいは行きそうだ。
それが税金、電気料の値上げに直結するなら、暴動だな。

東電が公的管理に入っても、超円高基調に変化なし。
永久デフレだねえ。

日銀が超円高とデフレ支持だから変わらないよ。

強い通貨は国益(笑)

東京電力と東京電力の大株主の生保、メガバンクも損失補填のために資産売却が進むだろうね。
安価でまとまったマンション用地が大量に供給されるね。

放射能汚染物質が混入した河川地域は便利がよくても住みたくないな。
金町浄水場の件はその後どうなったんだ？

一行レスのインフレ煽りはどこに行ったのかなぁー

２か月経過して、ベクレルとシーベルトの勉強（放射線防護学）はそろそろできたかな？
あとは自己責任で。

デフレ下で日本人の生活水準は上がっている。
円安は国民生活を破壊するよね。

福島から来た子どもがイジメにあっているが、原因を造った
東電の子どもがイジメられるのが筋だな。

ドルリンクで輸出は中国の一人勝ち状態です。

まぁ、建築資材が高騰しているけども、建築資材のグレードを落とせばマンション価格は下がるよ。
見えないところのグレードを落とせば、グレードを落としたこともバレない。

価格を維持して今までと同じ水準で供給を続けるにはコスト面を見直すしかないね、そうなれば資材は代替え品を使用して、仕様も低くするのが一番手っ取り早いからね。

こっそりグレードダウンさせても、内部告発でいつかバレル。
もし事件にでもなればなおさら。
コンプライアンス的にとても危険かと。

法律を緩くすれば良いだけ。

木造免震タワーとか造れるように。

マンデベの常識的なコストダウンで乗り切れるのかなぁ
プランの簡素化、部材、住設のローコスト製品化、狭小物件の供給増。
まあ安全面の問題はないだろうけど、この先数年はいかにも安普請といったマンションが増えるだろうね

＞こっそりグレードダウンさせても、内部告発でいつかバレル。 もし事件にでもなればなおさら。 コンプライアンス的にとても危険かと。

いや建築基準法はギリギリでもいいから守らないと建てられないから何も法に触れていない、、、、（苦笑）
ここ最近のマンションはオーバースペック気味だから、コスト落とせる所はたくさんある。

極力品質に関係しない、見えない所の部材のコストダウンを
図るか、一見、スペック的には問題がないが、強度などにムラ
がある中国、東南アジアの粗悪部材でコストを押えてくるか、
実際コストダウンする為だけで意味の無い新建築工法・手法を
一級建築サギ士が考案して対応するのか、やり方はいろいろ
あるでしょうが、部材高騰であるにも関わらず短期的に価格を
上昇させない方法は、商品品質にとって悪い方向しかないで
しょう。まあ当たり前の事ですよ。

マンションの需給バランスが崩れることを見越した消費者

　大震災の発生を受け、消費者の住宅購入意欲は下がっていくだろう。また意欲が低下すれば、物件の値下げが起こるだろう――などと予想する人も多いのではないだろうか。しかし、今回の震災の影響はそんな単純なものではない。

　今回の大震災でマンションデベロッパーや住宅メーカーがもっとも打撃を受けているのが、家を建てるために必要な資材、つまり建材の不足だ。例えば建材の1つである合板（ごうはん）の国内最大手メーカーであるセイホクは、東北に拠点を構えているため主力工場が壊滅状態に陥った。国内の合板市場で約3割のシェアを占めるセイホクの石巻工場や主力工場が軒並み被災し操業を停止していることで、国内の合板は圧倒的に足りなくなっている。他にも、建材大手のYKK AP、TOTO、トステムの3社はそれぞれ東北地域の工場の操業を停止し、サッシや断熱窓なども不足している。

　建材が不足するとそもそも家やマンションが建てられなくなる。実際に住宅メーカーの工事はストップしていたり、不足している建材の代替品を使って工事を続けている。今後建材の不足が続けば、建材コストが上がっていくことは避けられない。建材不足・建材コストアップという供給側からの事情を考えると、今後はマンションの値上げが避けられない状況だ。

消費者マインドという需要サイドから考えると値下げが必要だが、建材やガソリンなどのコストアップという供給サイドから考えると値下げは現実的ではない。

　このように需給バランスが崩れるため、5月以降のマンション販売の予測は難しい状況だ。実際、5月以降のマンション販売を見合わせることを表明するマンションデベロッパーも出てきている。

　冒頭の話に戻ると、なぜ震災直後に首都圏のマンションが飛ぶように売れたのか。それは、この需給バランスの崩壊を見越し、しばらくはマンションの値上がり要因しか見当たらないことを考えた“賢い消費者”が購入に踏み切ったためだ。

先行きの見えないマンション市場
　大震災が起きるまではマンションの「買い時」感はかなり高まっていた。歴史的な低金利、政府の優遇策、増税論議の高まりから、マンションを購入する絶好のタイミングと言っても過言ではなかった。しかし大震災の影響により、建材やガソリンのコストアップの可能性が格段と高まってきた。3月13日にマンションの売れ行きが伸びたのは、先行きが見えなくなるマンション市場を冷静に判断し、「買い時」感の残っているうちに購入を決断した「賢い消費者」が多かったからだ。

マンションデベロッパーが5月以降の販売を一部中止にしていることからも分かる通り、5月以降の予測は現段階では誰にも分からない。分かるのはマンションのコストアップ要因しか見当たらないということだ。

　この1～2年の間にマンション購入を検討していた読者がいれば、ここ数年において今までの「買い時」が確実に続くのはおそらく4月いっぱいまでと考えた方がいい。

1995年に発生した阪神・淡路大震災の時は、テレビ番組などのメディアで住宅やマンションの倒壊する映像が多かったと記憶している。その影響で、阪神・淡路大震災後に住宅メーカーが注力したのは「耐震性」であった。大震災でも倒壊しなかった自社の写真を見せたり、震災同様の揺れでも倒壊しない実演シミュレーションをしたりと、耐震性のアピールが重要視された。

　それに比べて、今回の震災では「津波」や「津波に飲み込まれた住宅」の映像が目立った。また、関東では浦安やディズニーランドなどの埋立地の「液状化」現象がメディアで取り上げられている。このことから今後首都圏で予想されるのは、ベイエリアや埋立地のマンション購入を避ける消費者が増えることである。実際、震災直後から湾岸エリアにおけるマンション購入者のキャンセルが相次いでおり、業者は悲鳴を上げている。

今までベイエリアのマンションは、「オーシャンビュー」などのプレミア感も手伝って人気が高かったが、今後は地盤を重視して内陸を選択する消費者が増えてくるだろう。もちろんマンション価格も消費者のトレンドに左右されるのでベイエリアのマンションが値段的に購入しやすくはなる。

>671
長々書いてるのに
タワーマンション購入を避ける消費者、を全く考えてもいない
中途半端な文章。