西新宿三丁目西地区再開発

主張の強い投資家マンション区分民ではなく昔からいる戸建民を大事にして下さい

再開発見込んでLM仕込んでたイナゴ凍死家連中がギャーギャー喚いてるの？
本当に排除したいなそんな害悪連中は。

>>1047　名無しさん
>>1042ですが
普通役員は地権者の為に汗かいて当然でしょう。
この地区は役員会等で地権者にとってプラスになる新しい事を言うと、その意見を潰そうとする人が数名いると昔聞いた事があります。

推論ですが
役員の大地権者の一部はデベと大雑把に権利変換で優遇する　とすでに約束ができている？
↓
役員の多くは後期高齢者で　早期の着工のみで　他の意見に関心がない。
今後も聞く耳を持たないでしょう

以前は空室の多い　Yの古い事務所を事務局としても借りてくれている。
↓
その後デベのポチとして

私はこの程度しかわかりませんが、皆様の中で　このような経験された事がありましたら教えて下さい。

>>1050 匿名さん
金持ちは欲が無いってことだよ

>>1036 匿名さん
わかってないねー
増し床の制限がないと、デベへの卸値（保留床単価）を安くすると、権利者の増し床が増えて、保留床が減る効果があり、デベ担当者が保留床を抑えようとしても、あまり意味がなくなり、結果として保留床単価の正常な価格形成につながんだよ
つまり、普通の人のためなんよ　ちょっと考えればわかること

>>1052 通りがかりさん
マンション一部屋しか持ってない人が、無限に安い値段で増床出来るような制度にしたら、増床するお金の無い人が相対的に損するよ。普通に考えて、元々30平米しか持って無いのに、安い値段で無限に床取れるような制度にしたら、明らかに不公平でしょ（お金借りられる人達だけが安値で床を取りまくる。）。

再開発は零細地権者の犠牲の上に成り立っています。
再開発でデベが１０００億も儲けるのは普通ではない。
タワマン以外の普通のマンションの分譲純利益は、事業費に対してせいぜい10%前後。
商売にも適正利益があります。
増し床制限なし　は当然の地権者の権利です。
また権利床以外にもう一区分所有する特定分譲も他の多くの再開発では見られる事実です。

>>1054 匿名さん
地権者のための再開発じゃないからね。そして地権者は犠牲になんかなってないよ。
ここは保留床と権利床に差は無いんだっけ？権利床を２割くらい安くしてあげればいいのにね。増床制限が２０％なのは、デベが儲け過ぎ理論は別にして、みんなそこまで増床しないからそんなもんで十分よ。制限付けたのは増床したい不動産屋さんがいるから。

>>1036 匿名さん
制度やルールっていうのは本来弱者を守るためにつくるものなので、
「増し床の制限ルール」は弱者であるお金のない地権者を守る為だとそれっぽいことを説明してるが、
実際は、デベが安い保留床を独占することと組合役員の大口地権者がお得な上層階や店舗区画を優先的に取得するための仕掛け
騙されたらアカンヨ

べつにええやん。それで損するのはマシ床狙いで小さい部屋区分所有してるイナゴクソ業者だけだろ。イナゴクソテンバイヤーがいくら困ろうが社会的には何の悪影響もない。

>>2284 通りがかりさん
そやな
デべが買おうが大口地権者が買おうがちんけな区分所有者が買おうが、再開発組合が調達するカネに違いはなく、どうでもいい話
だから、地権者の増床の場合は、デべが買う場合より１％高くしたらいいんちゃう
そしたら、地権者の増床が多いほど再開発組合の収支は改善するから、みんなハッピーでしょう

まちづくりだより (11/2022)

ーーーー　開発利益　ーーー

虎ノ門六本木　仙石山ヒルズの資料より
作成者
当再開発の佐藤不動産鑑定の佐藤社長

従前土地評価額は、個別の更地評価額と開発利益の配分額によって構成されます。
開発利益の配分額については、開発利益を面積割合で配分することとします。
従後資産の評価方法は、従前資産と同様に再開発組合が専門機関に委託して実施します。

地権者全員に分配された開発利益　１５２億円でした。（組合設立前の資料より）

>>1059 Anonymousさん
おっ、いよいよ再開発も最終コーナーに入ってきましたね
平均坪単価383万での3200戸分の価格表も有れば画像アップよろしく！

なお上記の再開発の総事業費は約７００億弱　で開発利益の分配額は１５２億

>>1060 匿名さん
これ、再開発の従前資産評価におけるポイントよ
下記の宮﨑補償鑑定のHPにある開発利益反映の肯定説を再開発組合が採用してるということだね！

1. 従前資産(都市再開発法80条)について
1. 評価対象と評価方法
(ア)土地
・従前資産の土地は更地として評価する。
・評価方法は、一度に多数の画地を評価しなければならないので、標準地比準評価法又は路線価式評価法が採用される(通常は後者を採用する)。
・将来の事業の完成による土地価格の上昇という開発利益を、従前土地価格に反映すべか否かについては、肯定説と否定説がある。
(イ)建物
従前資産としての建物評価は次のようになる。
ａ. 権利変換者所有建物価額････現在価値額＝推定再建設費×現価率
現価率は次式の定額法により算出する。
定額法＝(推定再建築費－残存価額)×（１－（経過年数÷耐用年数））
なお、損失補償基準上では、建物の木造・非木造別に、現価率が規定されている。
ｂ. 地区外転出者所有建物価額･･･損失補償で用いられる再築工法により算定する。
再築工法＝建物の現在価額＋運用益損失額＋取壊し工事費－発生材価額＝推定再建設費×再築補償率
(注)再築工法とは、損失補償基準上用いられる算定方法である。
ｃ. このように、権利変換者の所有建物と、地区外転出者の所有建物とでは、建物評価方法が異なる。それは、後者については、建物移転という損失補償原理の機能が要求されるからである。

>>1063　匿名さん
>>1060ですが
土地の開発利益についてはご案内通り肯定説です。

建物評価については以下の通りです。
権利変換受ける地権者と転出者は区別してないと思います？
（組合設立後は地権者でないので不明）
転出者にも開発利益が受けられるからです。

従前建物評価額算定式イメージ
建物の推定再建築費　×（掛ける）　評価基準日とする用途、構造、等級別の原価率　=　従前建物評価額

例
木造3等級　築20年経過　推定建築費　３０００万円
１年あたりの償却率=0.0166
20年の償却率=0.322
残存価値を求める原価率=
（1-0.322）=0.668（66.8%）
よって
推定再建築費　3000万×減価率0.668　=　従前建物評価額　2004万円

>>1064 匿名さん
転出者も権利変換者も土地建物評価は同じはずです
補償費は前者は片道引越し代だけで後者は往復引越し代+工事期間中の仮住まいあるいは賃料補償になるかと思います

償却年数50年、経過年数20年なら、
残価率=20%+80%×（償却期間-経過年数）/償却年数=68%ではないかと思いますが、、

>>1065評判気になるさん
>>1064ですが　虎ノ門六本木の再開発では木造は3等級に分けていまして
2等級　耐用年数　35年
3等級　耐用年数　48年
4等級　耐用年数　60年の区別でした。

>>1066 匿名さん
48年償却ならその通りです
再取得単価は、再開発により多少差があり、木造は延床坪単価で70～85万くらいだと思います
RCだと90～105万くらいかと