東日本大震災では震度5程度だった東京でも、多くの液状化が発生した地域がありました。
さらに大きな揺れが想定される東海・南海大地震時に
その液状化がどの程度のものになるのか？
現在液状化が報告された地域以外にも被害は拡大するのか？
また、液状化が発生しやすいとされていた地域に被害がなく、
それ以外の地域で被害が報告されていることも多々ありました。
既存の液状化マップとのギャップ、液状化による地中の汚染の表出など、
自分たちの住む場所の安全性を改めて検証してみましょう。
[スレ作成日時]2011-04-17 01:13:53
震災前は埋立地は液状化しないだったのに！次は液状化しても建物には問題ない！ですか。
まるで原発は安全→放射能直ちに体に影響ないみたいな言い草ですね
液状化は現在進行形。
一度液状化が始まると地層の相が変わるため、
今後の余震でさらに被害が拡大することも。
何より怖いのは、一度目の地震により液状化した地層が海に流れ出て、
その後の地震で側方流動が起きること。
特に杭打ちの高層建築の場合、横からのせん断や曲げ圧力を受けるとひとたまりもない。
先ほどのNHKニュースでやっていたが、宮城や福島の盛土や谷を埋め立てた高級住宅街で、地盤崩落が相次いだそうだ。
東京湾岸の埋立地は、側方流動などは港湾局がそれなりの対処をしているが、元々河原だったところを造成した場所や、台地の間の谷を埋め立てたところも、結構危なさそうだね。
日経ケンプラッツ
「宅地の液状化対策が急務」
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20110414/546976
より、浦安のケースがほとんですが、ご参考まで。
> 歩道やその下に埋設された下水などのライフライン、戸建て住宅の敷地周辺で被害が目立つ半面、大規模な建築物自体では被害がほとんど出ていない。地盤改良や杭基礎の採用が奏功したもようだ。
> 他方、歩道や駐車場では大量の噴砂が発生。沈下をはじめとした被害が確認できた。路床や路盤などが厚い車道の被害は少なかった。
> マンホールの浮き上がりも生じたが、2004年の新潟県中越地震に比べて被害は目立たなかった。同地震の被災地の一部では、マンホールを埋めた地盤が透水性の低い腐植土や粘土だったため、埋め戻し土が液状化しやすくなり、浮きが顕著になったとみられている。
> 湾岸部の住宅地であっても、液状化対策はほとんど講じられていない。戸建て住宅で液状化に対して十分な地盤改良などを実施する例は、コストの高さが響いて限られている。べた基礎などで済ます例も珍しくない。液状化への備え不足が、宅地での大きな不同沈下につながった。
> 地下に設置するピット型の機械式駐車場でも被害が出た。横浜市金沢区内の湾岸部に建つ集合住宅では、ピット型の駐車場が液状化で浮上。周辺地盤との間に最大で1.5mほど段差が生じた。この住宅を分譲した神奈川県住宅供給公社事業部は、こう説明した。「図面などは所有者に渡しており詳細は分からない。住棟は杭基礎を採用したと思われるが、地下駐車場の基礎や地盤改良の状況は不明だ」
被害にはそれぞれ理由があるようですが、人的な被害が少なかったのが救いでしょう。
23区ではないが、よく似た横浜みなとみらいのケース
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20110413/546947/?...
より、
>液状化はほとんどなかったが地盤改良は必要
> MM地区は、液状化の心配はほとんどないと聞いていた。電気、水道、通信、地域冷暖房などのインフラが共同溝(延長約7km)に納められている。また、共同溝を埋めてある道路も地盤改良による液状化対策がなされているなど、災害に強い都市づくりを進めている。地区内には耐震バースも作られ、緊急時の物資輸送などができることになっている。
> 地区内には災害用地下給水タンクが4基用意されていて、50万人分の新鮮な飲料水を3日分確保できる。こうした配慮が行き届いたまちづくりをしてきたが、一部、被害が出た場所があった。それはMM地区の大きな公園である臨港パークである。
> ここでは、典型的な液状化は起こらなかったが公園内の敷石に段差や亀裂が相当数走ってしまった。なぜ被害が出たのか理由を聞くと、建物の敷地や共同溝が埋設された道路などについては地盤改良をしているが、公園は対象外で地盤改良をしていないとのことだった。臨港パークは非常時の避難場所に指定されており、ここを指定してよいのかという疑問も持ち上がっている。また、この臨港パークに隣接するパシフィコ横浜の展示場が今回、帰宅難民の一時避難所して利用された。海に近接している場所であったので、果たしてここでよかったのかという課題もある。
> 横浜市は、液状化マップ を公開している。横浜の中心市街地は江戸時代の初期の吉田新田を皮切りに埋め立てを重ねてきたこともあり、いろいろな場所で液状化の危険が大きいと判定されている。今回の震災では、港北区や金沢区の一部で液状化現象が起こったと報じられているが、浦安市のように、広い範囲で厳しい被害が発生したわけではない。ただ、今後まちづくりを進めていく上では、埋立地もそうだが、こうした地域の地盤改良も含めた対策が必要になろう。
>仲原正治（なかはら・まさはる）
埋立地はどこも同じような問題点を抱えているようだ。ただ、この記事へのコメントにあったように、超高層立地は概ね液状化対策がされているので、液状化よりは、津波の検証・対策が重要と思われる。
震度が大きいと、液状化免震効果で揺れが低減されるようですよ。
むしろ、地面の揺れが直接躯体に響く、地盤の良いところの倒壊率が相対的に増えるとは、お気の毒です。
震度が大きい場合心配しないといけないのは、地盤の強固な場所の戸建の倒壊と火災のようですね。
火災エリア周辺は、マンションと言えども危険です。避難場所と避難経路を確認しておきましょう。
> 湾岸部の住宅地であっても、液状化対策はほとんど講じられていない。戸建て住宅で液状化に対して十分な地盤改良などを実施する例は、コストの高さが響いて限られている。べた基礎などで済ます例も珍しくない。液状化への備え不足が、宅地での大きな不同沈下につながった。
日経ケンプラッツで「液状化対策はほとんど講じられていない」っていう地区じゃあないの？
それ【２３区限定】ではないと思いますが。
結局23区の液状化で心配されているのも、荒川低地と多摩川低地の戸建の倒壊でしょう。
超高層マンション立地の湾岸地区は、臨海副都心＋防災拠点として、側方流動を防ぐ耐震護岸や共同溝、液状化対策はかなり整備されているようですよ。
もちろん、未利用の土地や公園、空き地、大学のグランド、遊歩道、駐車場など、税金を用いて、100%完全に液状化を防ぐ意味がないところでは、今後も多少の液状化が起こるでしょうね。当たり前の話ですが。
＞震度が大きいと、液状化免震効果で揺れが低減されるようですよ。
新浦安は震度5で下水が使えないほどのインフラ壊滅が起こります。
1か月も市で配布された便袋のお世話には成りたくないですね。
そもそも埋め立てのような事業は民間では無理です
臨海副都心の埋立地は税金で作られました。税金で作った土地ですから
民間に高く売りつけ、その土地に企業や住民を誘致することで税収を
あげなければ納税者に怒られます。
港湾局は納税者のために湾岸エリアのポジティブキャンペーンを
繰り広げることになります。港湾局が言っていることはぶっちゃけ
ポジショントークとして捕らえるべきでしょう。
もちろんポジショントークで埋立地の優位性、安全性を説明するか
といえばそれは納税者の利益になるからです。
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<サンプル> タワー棟の予想平均坪単価は？
東京都杉並区和泉３丁目 |
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1億3190万円～1億6990万円 |
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2LDK+S（納戸）～3LDK |
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71.61m2～93.9m2 |
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総戸数 51戸 |
東京都足立区梅島２-17-3ほか |
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4900万円台～7100万円台（予定） |
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3LDK |
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55.92m2～63.18m2 |
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総戸数 78戸 |
東京都文京区小石川４丁目 |
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9390万円～1億5190万円※権利金含む |
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2LDK～3LDK |
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59.17m2～71.63m2 |
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総戸数 522戸 |
