エアー免震（エアー断震）ってどうですか？

>国が認めたものは被害が出たときにも責任を取って補償してくれる。

アスベストで死んだ人は納得できる保障をうけましたか？


>むしろ、公的機関が認めていないものを信じる方が異常。
だから信者と呼ばれちゃうんだよ。
磁石やコンデンサで車が省燃費になると信じている奴らと同じ。

あなたの自分本位の考え方に突っ込みを入れただけで信者扱いですか？？

>>170、>>182の匿名さんの議論
>そういう話すんなら、アスベストとの事はどう説明すんのよ
>元は国が認めたモンだぜ？
に関して
人の議論に首をつっ込むのはどうかと思いますが、
匿名さんの、これらの議論の帰結として、
国の体制・制度または法律に欠陥があるから、それをあげつらって、法律を守らなくても良いとか、法手続を省いて良いとか、を主張せんがために、まさか、このような議論をしておられるわけではないですよね。


当然、私たちも、国の体制・制度に大きな不満があります。
例えば、今回の東日本大震災で、怒りがあるとすれば、
気象庁の最初の発表です。
14時46分発生直後で、Ｍ７．９でした。

約１時間１５分後の
16時00分発表で、Ｍ８．４に修正（既に津波で今回の死者数になっています）。
　http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/11b/kaisetsu201103111600.pdf
約２時間４５分後の
17時30分発表で、Ｍ８．８に修正。
　http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/11d/201103111730.pdf
２日後の
3月13日12時55分発表で、Ｍ９．０に修正。
　http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/13b/kaisetsu201103131255.pdf

ところが、米国地質調査所（ＵＳＧＳ）では、地震発生直後に、Ｍ８．９でした。
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eqinthenews/2011/usc0001xgp/ (その後Ｍ９．０に修正は日本とほぼ同時期)

地震発生直後の発表において、
Ｍ７．９（日本）とＭ８．９（米国）では、エネルギーは３２倍違います（Ｍ１違うとエネルギーは３２倍違います。０．２で２倍違います）。

地震発生直後に、政府が、ＵＳＧＳに基づき、
当初からＭ８．９と発表していればどうだったのか、
１０００年に１回程度の超巨大地震とわかっていれば、
（ＮＨＫ等の各報道機関は「１０００年に１回程度の超巨大地震」を連呼するだけでもよかった。）
今回の津波で亡くなられた方々は、より高いところに避難したでしょう。
恐らく、死者・行方不明２万人以上ということはならなかったと思われます。
福島原発の対処法も違った。
今回の地震被害は、まったく違った可能性があります。
非常に悔やまれます。

国の体制・制度には、非常な怒りをもつ時がしばしばあります。
しかし、だからといって、法律を守らなくても良いとか、法律を無視して、法手続を省くということには、ならないと思います。
国民一人一人が声を上げて（特に専門の方々はより声を上げて）、是正を要求していくしか方法は無いのです。それも正しいやり方で。それが民主主義国家のやり方です。

>>183に続く、
もうひとつ追加します。
東日本大震災の直前の、今年３月８日まで、ほぼ連日のように、政府中枢の方々に、地震の異常事態であることを、以下の内容で説明していました。以下の値を見て下さい。
2009年と2008年とで、地震発生確率が、２～４倍程度違っています。
これを見て異常事態と思わない人はいません。
2005年～2008年までの計算がおかしかったという話もありますが、2009年の値だけを見ても、非常に大きい値になっているのです。地震防災予算を削っている場合ではないと進言していました。

【 建物の全壊が始まる震度６弱以上の地震の３０年以内の発生確率 】
政府の地震調査委員会の資料から５０％を超える地域を抽出しますと、
　http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府の地震調査委員会の資料から)
となります。
例えば、東京都区内・横浜市・名古屋市・大阪市を例に取り出せば、以下のようになります。
　　　　　　　　　　2009年　 2008年
東京都
　　大田区役所　　　67.93%　 29.20%
　　江戸川区役所　　66.27%　 30.94%
　　葛飾区役所　　　64.31%　 29.78%
　　荒川区役所　　　63.55%　 14.27%
　　江東区役所　　　62.25%　 40.17%
　　足立区役所　　　61.75%　 13.06%
　　港区役所　　　　61.32%　 27.15%
　　中央区役所　　　61.20%　 24.76%
横浜市
　　港北区役所　　　71.41%　 30.48%
　　栄区役所　　　　69.00%　 15.85%
　　神奈川区役所　　68.23%　 29.62%
　　鶴見区役所　　　67.82%　 32.82%
　　西区役所　　　　67.66%　 45.92%
　　市役所　　　　　66.73%　 32.87%
　　中区役所　　　　66.73%　 32.68%
　　南区役所　　　　55.96%　 32.88%
　　磯子区役所　　　55.22%　 27.71%
名古屋市
　　南区役所　　　　88.11%　 67.52%
　　天白区役所　　　84.57%　 44.74%
　　中村区役所　　　82.78%　 64.48%
　　中川区役所　　　81.40%　 48.92%
　　港区役所　　　　77.57%　 53.46%
　　西区役所　　　　77.17%　 58.03%
　　北区役所　　　　72.33%　 55.52%
　　熱田区役所　　　53.50%　 47.36%
　　緑区役所　　　　50.67%　 60.03%
　　中区役所　　　　50.01%　 39.36%
大阪市
　　平野区役所　　　68.79%　 28.55%
　　鶴見区役所　　　68.61%　 24.98%
　　城東区役所　　　68.56%　 30.19%
　　都島区役所　　　68.52%　 29.55%
　　東成区役所　　　68.06%　 25.73%
　　旭区役所　　　　65.80%　 23.05%
　　東淀川区役所　　64.60%　 21.84%
　　住之江区役所　　63.66%　 26.75%
　　西区役所　　　　60.89%　 23.52%
　　市役所　　　　　59.73%　 23.04%
　　福島区役所　　　59.04%　 22.33%
　　淀川区役所　　　57.65%　 21.43%
　　大正区役所　　　56.87%　 24.31%
　　西淀川区役所　　56.14%　 20.84%
　　港区役所　　　　55.06%　 23.21%
　　此花区役所　　　52.66%　 22.00%

このことを、国交省系の雑誌「建築技術」で昨年１月（一昨年１２月発刊）
　http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu1.pdf (「建築技術」2010年１月号特別記事)
に発表し、
東日本が地震活動期に入った可能性も、昨年４月（昨年３月発刊）に
　http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu4.pdf (「建築技術」2010年４月号特別記事)
で説明していました。
そして、東日本大震災の直前の、今年３月８日まで、政府の中枢の方々に、地震の異常事態であることを、説明していました。
しかし、間に合わなかったのです。

今回の大震災後、非常に絶望しました。
全てやる気がなくなりました。

今回の大震災で、国民は、あまりにも多くのことを学びました。
しかし、この国の体制・制度がおかしいからといって、体制・制度を否定して、法律を守らなくても良いという結論に至ってはいけないのです。
それよりも、より一層声を上げて、是正を要求していく。
それが、民主主義国家での正しいやり方で、それしか方法は無いのです。

>>186
ご質問の「185はIAUの人？」について、確認中ですが今のところ「IAUの人」ではありません。

>>183 の
「気象庁の最初の発表です。
　14時46分発生直後で、Ｍ７．９でした。」
について追加します。

東京で、今回の地震を体験し、地震に詳しい人なら、これが三陸沖（速報段階の発表）であり、この東京の揺れの大きさと異常な継続時間から、気象庁のＭ７．９の発表は大きな間違いで、米国地質調査所（ＵＳＧＳ）のＭ８．９の方が正しいと判断できた人は非常に多かったと思います（エネルギーで３２倍違います）。
気象庁もプロなのだから即座に修正すべきだった。
政府もプロがいるはずなので、ＵＳＧＳ発表のＭ８．９を根拠にすべきだったのです。
津波が襲ってきて、今回の被害（もう最終死者数にほぼ達している）が出てからの、約１時間１５分後の Ｍ８．４の修正、２時間４５分後の Ｍ８．８の修正、では何の意味もありません。
完全な「後の祭り」です（被害の大きさを見てからおかしいと気づき、修正したのでしょうか。地震防災予算を削らず、少しでもこの貧弱な「地震速報体制」に振り向けていればよかったと思いました）。

津波到達までに時間がありました。
地震発生段階で、「Ｍ８．９」と米国地質調査所と同じ値の発表していれば、
今回の震災被害は、かなり様相は違っていました。
少なくとも、津波による死者数は違っていた。多くの方々が助かった可能性も否定できません。
また、福島原発の対処法も違っていたでしょう。

別スレ立てたら？

> 別スレ立てたら？

いや、ここの方がいい。
非常に勉強になる。

>>192
「複数のスレに同じ内容を投稿するマルチポストはウザいが、」
今回「ウザい」の対象の
>>182の内容に関するコメントの>>183以降は、同じ内容の投稿はしていません。

「普通の人は気にしない。」に関して、
>>184の内容は、「普通の人」にとって重要です。
　http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府の地震調査委員会の資料から)
は、全国の値なので、ご覧下さい。目を疑います。
>>183＋>>188 は、「普通の人」にとって、無関心でいられない内容だと思い書きました。
特に将来襲ってくる「東海・東南海・南海地震」被害地域の方々にとっては、無関心でいられない内容だと思い書きました。

しかし、これら全ては、あくまで、>>182の内容に関するコメントです。

この>>183＋>>188 内容について、一箇所修正
米国地質調査所（ＵＳＧＳ）では、地震発生直後にＭ８．８（その後すぐにＭ８．９）でした。
　http://www.asahi.com/international/update/0311/TKY201103110477.html
もう一箇所、補足しておきます。
気象庁のＭjとＵＳＧＳのＭwに関して、Ｍjはマグニチュードが大きいと大きくずれるのでＭwにあわせるようにしています（そのため日本のＭ９．０の発表はＭwです）。

>すでに別スレあるんだけどね。

だったらそっちでやれって話だろ


>確かに複数のスレに同じ内容を投稿するマルチポストはウザいが、
被害者はエアー断震の信者だけなので、普通の人は気にしない

そう思ってるのは、IAU信者だけ
てか、自演でしょ？

>>194
>自演でしょ？
中傷ですか。困った人ですね。


>だったらそっちでやれって話だろ
>>184の内容
>>183＋>>188の内容の
「別スレ立てたら？」というお話だと思います。
IAU免震システムの評価
https://www.e-kodate.com/bbs/thread/166331/
の話とも、まったく違います。

>>195 に続く
しかし、
>>184の内容
>>183＋>>188の内容も
あくまで、>>182 に関するコメントです。
趣旨は、
「国の体制・制度または法律に欠陥があるから、それをあげつらって、法律を守らなくても良いとか、法手続を省いて良いとか、を主張せんがために、まさか、このような議論をしておられるわけではないですよね。」
に関する補足説明です。

「>>184の内容は、「普通の人」にとって重要です。
　http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府の地震調査委員会の資料から)
は、全国の値なので、ご覧下さい。目を疑います。」

の上記データは、東日本大震災前の地震発生確率です。
現在は、これより（このデータでも目を疑いますが）、地震発生確率はかなり上がっているものとお考え下さい（まだ修正での発表はされていませんが）。

>>198に続く
上記の
「震度６弱以上の地震の３０年以内の発生確率」についての参考として、
http://www.iau.jp/pdf/m-zenkairitukeisokushindo2.pdf
もご覧下さい。
全壊率-計測震度グラフです。
上記グラフは、中央防災会議と気象庁が作成したものです。
震度６弱から全壊が始まっています。
震度６強と震度７の境界の計測震度６．５付近では、全壊率７０％に近い場合もあります。
震度６強の下の方の計測震度６．１７付近で、全壊率１００％に達しているものもあります。
全て、現行の耐震基準に合致している１９８２年以降の新耐震の木造の場合です（耐震基準ギリギリが下記の「耐震等級１」です）。

また、近年の実大実験の結果もご覧下さい。
【木造】
★耐震等級１の木造が実験で倒壊
2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。
同実験の論文（2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003）にも、「建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されています。
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200611230297.html (記事)
★耐震等級２（ほぼ耐震等級３）の木造も実験で倒壊
2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った、耐震等級３に近い、建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました。
http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (動画)
特にこの動画は必ずご覧下さい。

この上記の（>>184のお話）
「震度６弱以上の地震の３０年以内の発生確率」のデータの意味することが分かると思います。
しかし、これは東日本大震災前の地震発生確率ですので、現在はこれより地震発生確率はかなり上がっているものとお考え下さい。

>地震が起きた時に仮に免震が働かなくて被害が起きても、どのメーカーも結局なんの補償もないんでしょ？
これに対する答えがまだ出ていないように思いますが？

>どのメーカーも結局なんの補償もないんでしょ？
誰に質問しているのですか。
不特定多数のメーカーさんにですか。

エアー断震は本当に違法なのですか。違法なものがこれまで50棟もの建築確認が認可されることがあるのですか。教えて下さい。

>>201に続く
ＩＡＵ免震に限ってと他社免震メーカーの知っている限りでのお話をします。
ＩＡＵ免震の場合は、４０年間保証をしています。
４０年間、問題があれば装置の無償交換するという保証はしています。>>175 に記載しています。住友金属工業１００％出資の住金関西工業がその保証をしています。
また、製品の耐久性は、現在の全製品は、海岸部で雨ざらし状態で５０年相当の亜鉛メッキ仕様です。そのため、雨の掛からない縁の下にありますので、１００年以上はもつと思われます。また、定期点検で、もし問題があれば補修することになっていますので、半永久的にもつと思われます。

他社免震メーカーの話をしますと、日経ＢＰ社２００８年６月に記事掲載をしていますが、ほとんどが１０年間保証でした。

次に、被害保証に関して、地震被害保証していないのは、これは、ＰＬ保険との関係です。
ＰＬ保険は、地震免責となっているからです。そのため、地震被害保証をしていないのです。
一条工務店さんは当初だけやりましたが、その後やめています。
そのため、現在どこもやっていないと思います。

しかし、今後、免震の効果が明らかになれば、地震免責のないＰＬ保険を受けてくれる保険会社が出てくると思います。その話は実際ＩＡＵにされています。そのために実績を積むしかありません。

ところで、皆様の住宅の「地震保険」は、大臣認定を受けた正式な手続をとった「免震」に限っては、３割引きになります。
この「地震保険」は、政府が引き受け手になり保証してくれるからです。
政府が引き受けてくれれば、地震免責のないＰＬ保険の可能性もあります。これも実績を積むしかありません。

さらに、正式な「免震」の場合には、長期優良住宅の耐震基準に合致して補助（最大１２０万円）が出ます。また、６００万円住宅ローン減税、フラット３５Sの金利優遇の期間延長、フラット５０ の最長５０年の住宅ローンも組めます。各種制度的優遇があります。

しかし、「免震」と言っても、大臣認定を受けた正式な手続をとった「免震」の場合に限ってです。
結局、大臣認定を受けていない正式でない、違法状態の「エア断震」は、「違法」による摘発、「違法」による資産価値低下の問題だけでなく、正式な「免震」でないため、「免震」ゆえの制度的優遇も、全くありません。
また、「違法」ゆえに、確認申請を必要とする増改築も、「違法」状態を改善しないと不可能となると思われます。

このような説明を、「エア断震」を建てられたユーザー皆様はされているのでしょうか。
「免震」の場合の制度的優遇も、全くないことを説明されているのでしょうか。

エアー断震は認定を取っていないから『エアー断震』になったのですよね。結局のところ、免震でも制震でもないので建築確認が許可されたのではないのですか？ＩＡＵさんが言う違法というのは『エアー免震』であれば違法ということでよいのですか？違法なのをＴＶで盛んに紹介をすることは信じられないもので・・・