地震後に契約済みマンションをキャンセルしたくなった人のスレ（23区）その２

以下に現行で有効な方法論を記載させて頂きます。

１）残金の支払いに対して延長要請を出す。

２）売り主が延長を認めず期日内の支払いを要請してきた場合 ２割程度の減額を要請する。

３）決してこちらから手付金解除を口に出さない。

４）裁判になることを恐れない。今回の事態では裁判は売主にとってもメリットがないので方法論として
検討対象にはならないと思われます。

５）売主 及び 仲介業者は違約金解約を要求するが 恐れない。
万が一裁判や調停に持ち込まれても手付金解除で話は収まる。
であれば こちらからわざわざ手付金を放棄する愚を冒す必要はない。

６）長期戦を覚悟する。
売主の資金面の問題から妥協案が生まれてきます。
ある程度の減額をしても支払いを行うのか あるいは白紙撤回で手付金を回収するか
物件の置かれた環境と交渉力によります。


下記は上記の方法論の考え方の背景です。


民法上は特定物ドグマという考えがあり 危険負担は買主が負担すべきという法廷責任説に基づいた考えがあり
仲介業者や売主はこの点をついてきます。

しかし 全く別の観点から契約責任説に基づき 契約物件は契約時と同じく 瑕疵の無い状態で引き渡されなくては
ならないとの法的見解も存在します。

今回の震災により ２３区（足立区、荒川区を除く）以外のほぼ全ての地域で計画停電が行われております。
これは特に高層のマンションにおいては著しく利便性を損なっており 物件的瑕疵に該当すると言えると思います。

また、放射能漏れの影響で水道水の汚染や同情汚染、雨の汚染、食物の汚染等 そして 風向きによっては
東京にも放射性物質が飛来することを否定出来ない状況では関東物件の購入者は心理的な負担を強いられます。
これは心理的な瑕疵に該当すると思います。

心理的な瑕疵とは通常は自殺や事件があった物件が安く扱われるあの考えです。
物件自体に毀損がなくともその物件に住むことが心理的負担を強いる時に認められる概念で通常 契約書には明記
されておりません。しかし法的には有効な概念ですので必ずこのことを仲介者、売主に説明すべきです。
プロの不動産業者であれば 厄介な概念提起をされたと思う筈です。

何故なら今回の震災による影響は法律が想定している状況を凌駕しているからです。
震災等による物の毀損は想定されていても計画停電が恒常化したり 放射能の影響及びその心的負担が増加する状況を
法律は想定しておりません。
当然 裁判や 調停に持ち込めば長期化します。判例がありませんからね。

また、あなたのように手付金を回収して契約を解除したい人の動きは加速します。
何故なら原発の問題は長期化するしかないからです。数ヶ月は解決しないでしょうし、既に溶解している燃料棒による
放射能数値の真実は小出しに小出しに報道されていきます。
間違いなく 不動産価格はある期間の中では下がりきるしかないのです。

ただ、５年もすれば元に戻るのではと楽観はしておりますが、もしかしたらその考えも甘いかもしれません。


上記回答が参考になれば幸いです。